※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和4年2月定例会
- 3月1日 本会議 一般質問
- 日本共産党磐田市議団 高梨 俊弘 議員
１ 地震防災対策の強化
(1)２０１３年度から２０２２年度までの１０年間の計画である「磐田市地震・津波対策アクションプログラム」が策定され、目標指標、数値目標に沿って計画が進められてきた。この間「磐田市地震・津波対策アクションプログラム」を実施してきたことによる減災効果を伺う。また、目標達成を図るうえでの課題を伺う。
(2)令和３年に「磐田市国土強靭化地域計画」が策定されている。「磐田市地震・津波対策アクションプログラム」との関係はどうなっているのか。今後、新たな計画が策定されるのか伺う。
(3)昭和５６年５月以前に建築された木造住宅の耐震診断及び耐震改修が行われてきた。静岡県は住宅の耐震化補助制度を令和７年度で終了するとのことである。磐田市の木造住宅の耐震化の現状と今後の対応について課題を含めて伺う。
(4)令和３年４月に、磐田市耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施済者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、一般住民への周知・普及等の充実を図ることを目的に「磐田市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム２０２１」に取り組んでいる。アクョンプログラム２０２１の取組内容と成果、課題を伺う。
(5)管理が不十分で老朽化し危険とされている空き家の現状と課題、市としてどのように取り組んでいるのか伺う。
(6)国土交通省は、２０２２年度から空き家解体後の跡地の有効活用を進めるために災害時の避難場所や公園といった公益目的で１０年以上使用することを条件に土地の整備費用を補助する。こうした事業を活用して空き家解体後の土地整備、活用を検討すべきだと考える。見解を伺う。
(7)文化庁では、文化財である建築物、文化財が収蔵されている建築物などの文化的な物件の所有者、管理者等が、その耐震性の向上並びに地震による人的被害を防止するための安全性の確保に努めるために必要な対策を行うための指針を出している。磐田市の文化財の現状と対応について伺う。また、民間の文化財耐震対策についての助成制度について見解を伺う。
(8)災害時には、防災ヘリの活用が必要になると考える。市内では、ヘリポートが何カ所整備されているのか。また、災害時に使用するヘリポートは訓練等により活用の検証が行われているのか伺う。
２ 地域公共交通政策の諸課題
(1)昨年１１月に行った根津康広議員の地域公共交通の整備に関する代表質問に、「地域公共交通計画の策定に向けた現況調査として、地域包括支援センターや市内高等学校、中学校への聞き取りの実施、市民に向けた個別アンケートを行う予定である」と答弁している。
① 聞き取り調査、アンケート結果を伺う。
② アンケートの結果は地域公共交通計画に反映されるのか伺う。
③ 今後の地域公共交通計画の策定スケジュールを伺う。
(2)通院や買い物など、日常生活の移動手段を確保するため、デマンド型乗合タクシー「お助け号」が運行されている。利用者から運行時間や乗降場所の改善を求める声がある。新年度での改善や見直しについて伺う。
(3)デマンド型乗合タクシーの日曜日、祝日の運行を求める声がある。見解を伺う。
(4)現状の竜洋線、福田線、豊岡線、磐田北部線（向笠・大藤・岩田地区）、磐田東部線（御厨・南御厨・西貝・田原地区）、磐田南部線（天竜・長野・於保地区）、豊田線、磐田中央線（見付・中泉・今之浦地区）の８路線のデマンド型乗合タクシー運行において、地域により利便性に差があるとの指摘がある。利用できる地域を広げることによる利用者の利便性を図るべきと考える。見解を伺う。
(5)加齢に伴う身体機能の低下等のため、運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方が、自主的に運転免許証を返納し、運転経歴証明書の交付を受けている。磐田市は、運転免許証自主返納者に対して、デマンド型乗合タクシー「お助け号」の運賃を割引している。他自治体でも、公共交通機関（バス・タクシー）の乗車運賃割や運転経歴証明書の交付手数料の助成などを行っている。
① 運転免許証自主返納者の現状と課題を伺う。
② 公共交通機関（バス・タクシー）の乗車運賃割、運転経歴証明書の交付手数料助成についての見解を伺う。
３ 平和事業の推進
(1)新型コロナウイルス感染症の影響により広島で開催される広島平和記念式典への小中学生の代表参加が行われなかった。新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが、令和４年度での取組について伺う。
(2)戦争経験者が少なくなっていく中、若い世代に平和の大切さに関する認識を一層深める事業を推進していく必要があると考える。掛川市は、戦後７５年が経過し戦争を体験した世代が少なくなっていく中、戦争の悲惨さと平和の尊さを若い世代に引き継ぐための平和学習資料「平和と私たちの未来伝えたい、掛川の記憶」を平成３１年に作成している。市内の小学校６年生、小中学校図書室及び市立図書館等に配付をし、市民への一般販売も行っている。
① 若い世代に平和の大切さに関する認識を深める事業について、どのように考えているのか。この間の取組状況と課題を伺う。
② 戦争の記録を後世に残すため、戦争資料の保存や戦争体験記録の収集、活用などが必要だと考える。見解を伺う。
③ 平和学習資料を作成し、小中学生や市民と平和を学ぶ取組が必要だと考える。見解を伺う。
④ 市ホームページ上での平和ＤＶＤ視聴や戦争遺跡の掲載など、多様な手法を用いて平和に関する意識啓発を推進すべきと考える。見解を伺う。
(1)２０１３年度から２０２２年度までの１０年間の計画である「磐田市地震・津波対策アクションプログラム」が策定され、目標指標、数値目標に沿って計画が進められてきた。この間「磐田市地震・津波対策アクションプログラム」を実施してきたことによる減災効果を伺う。また、目標達成を図るうえでの課題を伺う。
(2)令和３年に「磐田市国土強靭化地域計画」が策定されている。「磐田市地震・津波対策アクションプログラム」との関係はどうなっているのか。今後、新たな計画が策定されるのか伺う。
(3)昭和５６年５月以前に建築された木造住宅の耐震診断及び耐震改修が行われてきた。静岡県は住宅の耐震化補助制度を令和７年度で終了するとのことである。磐田市の木造住宅の耐震化の現状と今後の対応について課題を含めて伺う。
(4)令和３年４月に、磐田市耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施済者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、一般住民への周知・普及等の充実を図ることを目的に「磐田市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム２０２１」に取り組んでいる。アクョンプログラム２０２１の取組内容と成果、課題を伺う。
(5)管理が不十分で老朽化し危険とされている空き家の現状と課題、市としてどのように取り組んでいるのか伺う。
(6)国土交通省は、２０２２年度から空き家解体後の跡地の有効活用を進めるために災害時の避難場所や公園といった公益目的で１０年以上使用することを条件に土地の整備費用を補助する。こうした事業を活用して空き家解体後の土地整備、活用を検討すべきだと考える。見解を伺う。
(7)文化庁では、文化財である建築物、文化財が収蔵されている建築物などの文化的な物件の所有者、管理者等が、その耐震性の向上並びに地震による人的被害を防止するための安全性の確保に努めるために必要な対策を行うための指針を出している。磐田市の文化財の現状と対応について伺う。また、民間の文化財耐震対策についての助成制度について見解を伺う。
(8)災害時には、防災ヘリの活用が必要になると考える。市内では、ヘリポートが何カ所整備されているのか。また、災害時に使用するヘリポートは訓練等により活用の検証が行われているのか伺う。
２ 地域公共交通政策の諸課題
(1)昨年１１月に行った根津康広議員の地域公共交通の整備に関する代表質問に、「地域公共交通計画の策定に向けた現況調査として、地域包括支援センターや市内高等学校、中学校への聞き取りの実施、市民に向けた個別アンケートを行う予定である」と答弁している。
① 聞き取り調査、アンケート結果を伺う。
② アンケートの結果は地域公共交通計画に反映されるのか伺う。
③ 今後の地域公共交通計画の策定スケジュールを伺う。
(2)通院や買い物など、日常生活の移動手段を確保するため、デマンド型乗合タクシー「お助け号」が運行されている。利用者から運行時間や乗降場所の改善を求める声がある。新年度での改善や見直しについて伺う。
(3)デマンド型乗合タクシーの日曜日、祝日の運行を求める声がある。見解を伺う。
(4)現状の竜洋線、福田線、豊岡線、磐田北部線（向笠・大藤・岩田地区）、磐田東部線（御厨・南御厨・西貝・田原地区）、磐田南部線（天竜・長野・於保地区）、豊田線、磐田中央線（見付・中泉・今之浦地区）の８路線のデマンド型乗合タクシー運行において、地域により利便性に差があるとの指摘がある。利用できる地域を広げることによる利用者の利便性を図るべきと考える。見解を伺う。
(5)加齢に伴う身体機能の低下等のため、運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方が、自主的に運転免許証を返納し、運転経歴証明書の交付を受けている。磐田市は、運転免許証自主返納者に対して、デマンド型乗合タクシー「お助け号」の運賃を割引している。他自治体でも、公共交通機関（バス・タクシー）の乗車運賃割や運転経歴証明書の交付手数料の助成などを行っている。
① 運転免許証自主返納者の現状と課題を伺う。
② 公共交通機関（バス・タクシー）の乗車運賃割、運転経歴証明書の交付手数料助成についての見解を伺う。
３ 平和事業の推進
(1)新型コロナウイルス感染症の影響により広島で開催される広島平和記念式典への小中学生の代表参加が行われなかった。新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが、令和４年度での取組について伺う。
(2)戦争経験者が少なくなっていく中、若い世代に平和の大切さに関する認識を一層深める事業を推進していく必要があると考える。掛川市は、戦後７５年が経過し戦争を体験した世代が少なくなっていく中、戦争の悲惨さと平和の尊さを若い世代に引き継ぐための平和学習資料「平和と私たちの未来伝えたい、掛川の記憶」を平成３１年に作成している。市内の小学校６年生、小中学校図書室及び市立図書館等に配付をし、市民への一般販売も行っている。
① 若い世代に平和の大切さに関する認識を深める事業について、どのように考えているのか。この間の取組状況と課題を伺う。
② 戦争の記録を後世に残すため、戦争資料の保存や戦争体験記録の収集、活用などが必要だと考える。見解を伺う。
③ 平和学習資料を作成し、小中学生や市民と平和を学ぶ取組が必要だと考える。見解を伺う。
④ 市ホームページ上での平和ＤＶＤ視聴や戦争遺跡の掲載など、多様な手法を用いて平和に関する意識啓発を推進すべきと考える。見解を伺う。
