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磐田市議会インターネット中継

録画中継

※本会議の録画映像をご覧いただけます。

  • 令和3年11月定例会
  • 12月6日 本会議 代表質問
  • せいわ会  鈴木 正人 議員
1 磐田市の方向性
(1)所信表明から半年経過している。市長と語る会等で市民の声を聞く中で、所信表明の中でどのような点に重点をおいて事業を行う予定なのか、また何を基準として優先順位を決めるのか伺う。
2 市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直しについて
(1)令和3年3月静岡県において磐田都市計画区域マスタープランが都市計画決定され、磐田市においてもマスタープランの見直しがなされている。
① 磐田市における市街化区域と市街化調整区域の見直しは、どの部署において、どのように行われるのか伺う。
② 市街化区域と市街化調整区域の見直しは、市民の意見がどのように反映されるのか伺う。
3 中遠広域一般廃棄物最終処分場について
(1)覚書の有効性と磐田市内への建設計画について
① 磐田市・袋井市・森町での首長間での協議による、次期中遠広域一般廃棄物最終処分場建設地についての覚書が存在し、磐田市が次期の処分場建設地を確保するとの内容で、現在でも有効とする市長の発言があったが、当該文書を見る機会が無い。なぜ公表されないのか、またなぜそのような覚書が必要となったのか、経緯を伺う。
② 磐田市内において次期中遠広域一般廃棄物最終処分場の建設候補地の選定がされたが、住民の合意が得られなかったとの市長発言があったが、当該地区への建設協議は今だ継続しているのか、あるいは別の候補地を検討しているのか伺う。
(2)廃棄物の再資源化と費用負担について
① 磐田市・袋井市・森町の3首長の方針決定がされ、最終処分9品目をなるべく資源化する方向で埋め立てと合わせて二つに分類して民間委託をするとのこと。
この民間委託をした場合の今後の課題について、本市としての見解を伺う。
② 廃棄物を再資源化した場合において、磐田市・袋井市・森町の費用負担についての協議の状況を伺う。
4 公共施設のWi-Fi設備設置について
(1)磐田市立総合病院におけるWi-Fi設備の設置について
① コロナ禍における面会制限に対応するためのWi-Fi設備の設置の必要性を伺う。
(2)小中学校のWi-Fi設備設置について
① 指定避難所になる小中学校におけるWi-Fi設備の設置の必要性を伺う。
5 震災遺構及び神社仏閣と防災
(1)震災遺構の所在地を磐田市が作成する各種の地図に明記し、防災減災に役立てるべきと考えるが、見解を伺う。
(2)神社仏閣は、地形的に被災の少ない場所に立地していることから、防災・減災上重要と考える。地域と連携して、一時避難場所として利用すべきと考えるが、見解を伺う。
6 道路と民地の相隣関係
(1)民法改正と、改正に伴う磐田市の対応は。
① 民法が改正され、旧法の請求権に加え、新法では所有権による直接行使へ民法233条に新設3項が追加され認められた。
市道に対して、隣地の竹木の枝が境界線を越えている場合の市の対応がこれまでとは変わると考えるが、見解を伺う。
7 野生動物捕獲事業について
(1)山の変化・鳥獣の変化をどのように捉えているのか、見解を伺う。
(2)全国調査によれば捕獲された鳥獣のうち、食用になっているのは捕獲数の1割程度とのこと。食品衛生法並びにと畜場法に準拠した鳥獣の解体施設があれば、迷惑物が儲かる資源に変わると考えるが、見解を伺う。
8 農村の振興について
(1)農村の暮らしが豊かになれば振興につながると考える。兼業農家の再興と耕作放棄地の解消のために、庭先ビジネスとして儲かる農作物の栽培を推進すべきと考えるが見解を伺う。
(2)食文化の担い手として認識されれば振興につながると考える。農作物は食料であり文化であることを認識し、農業は文化を造り守っていることを知る運動の必要があると考えるが見解を伺う。
(3)都市には都市計画、農村には農村計画が必要であり、農村計画によって振興につながると考える。農村計画のための地域デザインを検討する部署の強化が必要と考えるが見解を伺う。
(4)農泊・ワーケーションによって振興につながると考える。農泊・ワーケーションに適した地域を選考し、観光客を呼び込んで地域の活性化を図るべきと考えるが見解を伺う。
9 太陽光発電をめぐる諸問題
(1)太陽光発電の発電施設をめぐる問題
① 山林に設置された太陽光発電施設の風雨に対する脆弱性を危惧する声をどのように受け止めているのか伺う。
② 太陽光発電施設設置工事終了後、転売がなされて設備保守点検事業者あるいは緊急時連絡先と連絡が取れない事例や、連絡が取れても遠方ですぐには対処してもらえない事例が市内にあるが見解を伺う。
(2)太陽光発電の設置予定地をめぐる問題
① 発電施設を設置する気もないにもかかわらず、売買契約を持ちかけ、現実に土地代金を支払うも、県の許認可手続きに時間のかかることを利用し、土地の売買契約書の中に不許可の場合は民法の法定利息を加算して返金する契約解除条項を作成し、県からの不許可をもって、売買代金と法定利息の返金を要求される事例がある。売買代金が高額になるほど要求される法定利息が高額となってしまっている。このような被害を未然に防ぐためにも太陽光発電の施設が設置できる地域を指定し監視するべきと考えるが見解を伺う。
10 歴史文化施設について
(1)現在、磐田市の歴史文化を総合的に学ぶことができる常設の文化施設、展示施設が無い。文化財の保管・収蔵・研究等も含め、磐田市の文化財保存活用の拠点となる歴史文化博物館などの施設の設置について、市の見解を伺う。
(2)市内の文化財には個人・自治会所有のものも多く、これらの保存・維持管理、補修等には、保管場所・資金等の課題があり、失われてしまう可能性もある。
補助金等の支援の他、今後どのような支援を考えているか伺う。
(3)磐田市文化財保存活用地域計画について
① 令和3年7月に認定された本計画は、「市民が誇れる自然と歴史・文化のまち」という将来像の実現を目的として認定されたが、内容的には文化財の保存・活用・教育・地域づくり・経済観光など多岐にわたり計画推進のためには全体を統括する新たな部課・人員等が必要と考えるが市の見解を伺う。
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