１　予算編成と行政運営について
(1)　地方自治体は、将来に必要な投資を行う一方で、適正な財政運営を維持し、市民サービスの低下を招くことのないよう業務や組織の適正化を行うなど、自らの責任のもとで、持続可能な自治体経営を行っていく必要がある。このような認識から、市長が初めての予算編成を進めるにあたり、新たに取り組まれる事業があるのか伺う。
(2)　令和４年度における職員体制・組織体制と考え方、並びに職員の在宅勤務、時間外、休日管理等を含めた働き方について伺う。
(3)　職員の意識やモチベーションの向上について、日々の業務の中で提案のしやすい風土をどのように作っていくのか伺う。
(4)　各事業に対する「費用対効果」をどのように考え、職員に周知しているのか伺う。またその際の人件費について、どのように捉えているのか見解を伺う。
(5)　まちづくりの大切な柱は「情報共有」と「住民参加（参画）」と言われている。たとえば市の政策課題や取組状況について、市民に対して十分説明し、意見を聞くために、報告会や意見交換会を開催することや予算編成時に議会への説明と同時期に市民に対して説明をしていくことなどで、まちづくりへの関心を高めることができると思うが、見解を伺う。
２　選ばれるまち　磐田市をめざして
(1)　産業の活性化について伺う。
①　市長の所信表明に、スタートアップ（起業）を応援する仕組みづくりを行うとあるが、どのように実施していくのか伺う。
また首都圏に拠点をつくることについても具体的にどのような内容で、どのような事業を行う考えなのか伺う。
②　現在ある産業、特に中小企業及び小規模企業から大企業まですそ野の広いものづくり産業をどのように活性化していくのか伺う。
(2)　たとえば（仮称）磐田市文化会館やゆめりあ・球場・テニスコートなどを、民間事業者との連携で、興行収入が得られるように工夫をし、産業として自立できるようなキッカケづくりについて伺う。
(3)　水谷隼・伊藤美誠選手の五輪での活躍に対し、磐田市としてどのような受け止めをしているのか伺う。また活躍を讃えるイベント等を考えているのか伺う。選手の活躍をきっかけとした市民のスポーツ参加促進と手軽にスポーツを楽しめる、たとえば「スケボーパーク」など新たなスポーツ環境の整備の考えがあるのか伺う。
(4)　地域づくり協議会と自治会連合会の機能等の違いについて分かりやすくし、市民の理解が深まり、市民の自治が広がるための取組について伺う。
(5)　ジェンダーにかかわる課題、ユニバーサル社会への対応、多文化共生の推進さらには、価値観の多様化への対応などを柔軟に進めるために、現状把握窓口・相談提案窓口などの設置・相談対応者の育成及び民間ＮＰＯなどとの協働を進めることが喫緊の課題と思うが、市の考え、取組について伺う。
(6)　外国人の定住環境の整備を進めるにあたり、日本語学校、外国語併記の案内や掲示板の整備、小中学校における翻訳機の普及による言葉の壁への対応が必要と考える。以上のような課題に対して、外国人コミュニティづくりなど在住外国人のニーズに沿った環境整備について伺う。
(7)　幼稚園・保育園・こども園の外国籍利用者の増加に伴い、対応において言葉の壁により、状況がうまく伝わらない、伝達に時間がかかるなどの課題があると感じる。解決に向けて、どのような対応を検討していくのか伺う。
(8)　２０２３年放映予定の大河ドラマ「どうする家康」を活用し、周辺市町と連携を図り、効果的に交流人口の増加を図るチャンスであると思われる。考えや計画について伺う。
(9)　竜洋支所にある歴史文書館での企画展は、見ごたえがあるものが多く、また工夫を凝らし、毎回大変興味深く拝見させていただいている。より多くの皆さんに見ていただくために、土日祝日開館を行うなどの工夫についての見解を伺う。
(10)　地域の皆さんと共に作り、共に支えていく学校づくりが、地域づくりにつながっていくと思われる。地域と学校が一体となって子どもを育て、教育をしていく。そのためのひとつの方法として、一体校での通学にあたり、児童はこれまでの小学校から全員バスで通学。帰りはこれまでの小学校までバス送迎を行う。これまでの小学校には、放課後児童クラブや子ども教室があり、地域の方々を中心に支援員や子どもの見守りを行うなどという試みや考え方の転換があってもいいのではないかと思うが、見解を伺う。
(11)　県立の夜間中学が本市になった理由は、また今後の進め方、課題について伺う。
(12)　年代ごとの福祉的支援の課題と政策・事業をマップ化し、支援の必要なところ・弱いところが見えるようにする「（仮称）磐田版　ゆりかごから墓場まで」の推進をこれまでも提案してきている。このような仕組みを取り入れることで、毎年度の事業の検証や効果予測などがしやすくなると思うが、見解を伺う。
(13)　災害に応じて各人が最適な行動を自主的にシミュレーションする必要がある。たとえば自宅周辺のハザードマップキットを行政が準備し、市民一人ひとりに合ったハザードマップを住民が作成するなどの減災対策ができないか伺う。
(14)　災害警戒情報を出す頻度が増し、職員の業務への負担増が懸念される。防災のスペシャリストを配置するなどして負担を軽減させる必要がある。また男女別の宿泊場所等、待機する職員のための職場環境の整備が急務と考えるが見解を伺う。
(15)　現在、再整備中の今之浦公園、安久路公園などの愛称を募集、より市民が親しめる公園として、回遊性を持たせ、子どもの遊びだけでなく、健康づくりやスポーツ、市民の憩いの場としてさらなる活用を進めてはどうかと思うが、見解を伺う。
(16)　人材の活用について伺う。
①　インフラや公共施設の予防保全が重要視されている。技能労務職員を中心に委託事業者、自治会、市民団体などと連携した計画的な保全が必要であり技能労務職員の採用と活用が必要。また保全ノウハウの継承、技能労務職員の働きがい向上のためにも継続的な採用が必要と思われるが、見解を伺う。
②　必要に応じ、民間から行政、行政から民間の出向による一定期間の交流人事を行うことやマネジメント層への民間人材の登用なども含め、幅広く検討し、官民一体で公共施策の推進を行う必要があると思うが、見解を伺う。
(17)　各種施設の予約システムの簡素化・統一化について伺う。まずは市民が予約しやすい環境づくり、及び公共施設の利用などで広域連携を進め、利便性の向上や業務の効率化を図るなどが必要と考えるが、見解を伺う。
(18)　少子高齢化や人口減少社会に対応するために基礎自治体単独での課題の解決が、今後ますます難しくなることが予想される。現在広域で行っているごみ処理や消防通信指令業務などだけでなく、帳票の統一を含め、身の回りの業務も広域連携を推進することで、コスト削減等につなげていくことが可能と思うが、見解を伺う。