１　市政運営の検証と課題そして令和３年度へ
(1)　磐田市のトップリーダーとして
①　市政運営の自己評価について
市長は３期目就任の所信表明で最後に「これまで行ってきた改革から市の発展の基礎となる数多くの芽が出て　大きく育ち　花が咲いてまいりました」と述べている。この１１年７カ月の自己評価を伺う。
②　磐田市の将来像について
磐田市は合併１５年を迎え、未だ残っている課題や問題点はどのようなものがあり、今後、その課題をどう解決し磐田市の将来に結び付けて行くのか、磐田市の将来像について市長の見解を伺う。
(2)　令和３年度の予算編成の考え方について
①　令和２年度予算の評価と課題
新型コロナ感染症の感染拡大防止対策のため、国の臨時交付金や、市独自の支援などで、補正予算による対応を行っている。例年の予算編成とは違うと理解する中で、令和２年度予算の評価と課題について伺う。
②　歳入の見通しと令和３年度予算
令和３年度の事業を考える中で、国、県の交付金や補助金等の動向などから、現時点で考えられる令和３年度歳入の見通しを伺う。
また、市税収入の減少が見込まれる中、課題を解決するための施策や戦略性を持った施策をどのように、令和３年度当初予算へ反映しようとしているのか、歳入の見通しと合わせて考えを伺う。
２　磐田市の方向性とその対応
(1)　行財政改革について
①　今後の行政改革の必要性について
その時の環境の変化に対応しながらも、目標に向けた組織づくりが必要であり、業務の有効性や効率性を高めることが求められる。職員数やＩＣＴの活用など行政改革の検証と推進を迅速に行わなければならない。そこで検証をした中で今後の行政改革の本市の目指す方向性や課題を伺う。
②　財政改革推進のための方法について
若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、市債も適切に活用し、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理しなくてはならない。財政調整基金「財政のダム」は、４０億を下回らないようにと設定されている。コロナ禍で見通しは難しいことは理解するが、このような状況の中でも改革は推進されていかなければならない。今後の財政調整基金の目安や他の基金、そして、市債残高の考え方を伺う。
また、より一層の財政改革推進の為に、今後、指定管理者制度等、民間の経営手法の導入や市民参画による改革をどのように考え、これを活用していくのかを伺う。
(2)　災害リスクとまちづくりにおける課題
①　リスク情報の市民理解について
磐田市ハザードマップは、７種の災害リスク情報を公開している。この災害リスクにより、今後、避難所や避難場所の再考をする必要があるのか伺う。また受援体制についての考えや災害リスク情報の市民理解の推進を伺う。
②　災害リスクとまちづくり政策の課題
国は、ハザード情報の充実、リスク評価を行い、まちづくりの方向性を決定し、災害リスクの評価内容に応じた防災・減災対策により、リスク軽減を図るべきとしている。
本市の津波・河川氾濫・土砂災害等の災害リスク情報と都市計画マスタープランが連動したまちづくりが重要であると考える。
災害リスクにおける本市の土地利用の考え方とまちづくりへの影響及び課題について伺う。
③　消防施設の配置における課題と方向性
磐田市消防庁舎適正配置方針（案）の基本的な考えを伺う。
磐田市消防庁舎適正配置方針（案）がパブリックコメントを通して市民に公開された。先の一般質問で、磐田市消防署の候補地に市民文化会館跡地と公園が合わせて挙がった。このことにより磐田市民文化会館跡地及び今之浦市有地等利活用基本方針（案）に変更があるのかを伺う。
また、磐田市消防署の配置を検討するにあたり、備蓄倉庫など他の施設との複合化の考えはあるのかを伺う。
そして、磐田市消防庁舎適正配置方針が決定した後、各施設（署所）整備個別計画策定にあたっての課題を伺う。
(3)　産業政策　雇用・就労の充実について
予定した企業誘致が概ね完了し、次世代農業をはじめ新たな産業も生まれている。県内屈指の工業都市、農業産出額を誇る磐田市として産業の更なる発展のために、次の時代に向けた種蒔きを今、始めなければならない。また、今後の少子高齢社会において産業を支える労働力の確保は課題であり、そのための大きな変革が今行われている。そして環境に配慮した企業の取り組みが加速していると感じる。今後、磐田市の産業政策をどのように考えていくのか、以下を伺う。
①　製造業のまちの磐田市において、今後の産業政策をどのように、考えているのか、現状と方向性、その施策を農工商それぞれに伺う。
②　磐田市を支える中小企業、個人事業主は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている。新たな時代に向け、前向きに取り組む事業所への支援を伺う。
③　脱炭素や環境配慮型の産業の変革に対する、行政としてのサポートや誘導、取り組みを伺う。
(4)　住み続けたいまち磐田について
２０２５年には団塊の世代が後期高齢者となり、さらに高齢社会が加速し、２０４２年まで高齢者は増加し続ける。病院や福祉施設での医療や福祉の供給は限りがあり、これを補う大きなシステム変更が地域包括ケアシステムである。本市においては、地域包括ケア推進グループを中心に、これからの医療・福祉の体制整備が進められている。
①　高齢社会の急激な進展を迎え、介護保険事業における給付と負担についての現状と今後の考え方について伺う。
②　地域コミュニティを基に、住民が主体となって地域課題の解決に取り組むとされる地域共生社会をどう実現していくのか現状の課題と共に伺う。
(5)　たくましい磐田人を育む子育て・教育について
急激な社会や家庭環境の変化などにより特別な支援を要する幼児、児童、生徒や不登校児童生徒数の増加への対応や、ＩＣＴの活用などさらなる教育環境の進化が求められている。環境の整備は必要であるが教育の根幹は変わらない。磐田市が「磐田の教育」で掲げている「たくましい磐田人」の育成がまさに求められている。
①　母親の妊娠期から子育て期までの切れ目ない母子への包括的支援体制が重要である。磐田市の子育て支援の現状と今後の方向性について伺う。
また、発達に遅れがある未就学児への支援体制と対応について現状と課題を伺う。
②　「たくましい磐田人」の育成における、学校・家庭・地域総ぐるみの子育て、教育についての現状評価と課題を伺う。
また、幼児期においても「たくましい磐田人」育成への連動が必要と考えるが現状と見解を伺う。
③　新型コロナウイルス感染症やＧＩＧＡスクール構想等がもたらす影響として将来に向かい、人と人との関わりやつながりが希薄になる事を危惧している。磐田の教育として何を大切と捉え、それをどのようにして子ども達に教育していくのか具体的に伺う。
④　磐田市における不登校児童生徒の増加について、一度立ち止まり、考える時に来ていると考える。色々な要因があると推察するが、市として何ができるのか、分析と今後の方針を伺う。
３　未来に向けたまちづくりについて
(1)　公共施設マネジメントについて
①　公共施設等総合管理計画の推移と今後の考え方について
来年度、資産経営準備室が課に移行する。今後、本市の公共施設マネジメントをどのように推進していくのか。また、公共施設マネジメントの今までの検証や進行の状況、今後大きな改革を成し遂げていくための体制と仕組みを伺う。
そして、機能の複合化や長寿命化の考え方や個別計画の在り方を伺う。
②　公共施設マネジメントと市民感覚について
公共施設マネジメントが市民にとって不便になるのではなく、市民にとってメリットになればと考える。公共施設の削減や複合化は、将来を見据えて必要性とメリットを市民と共有が出来れば、市民と共に支え合うような公共施設や地域が作れると考える。
市民と共に創り上げていく公共施設のマネジメントへの考え方や公共施設マネジメントにおける市民懇談会や個別計画の公開など、市民への周知の在り方を伺う。
(2)　未来に向けた都市整備について
市内の拠点や特色ある地域の拠点を点ではなく線で結ぶことで、点から線へ、線から面へと、大きなエリアとしての動きが生まれる。
①　磐田ＩＣ及び新磐田スマートＩＣの産業拠点としての開発推進や拠点を結ぶアクセス道路についての考えを伺う。
②　拠点とゾーン形成について
御厨駅周辺において、コンパクトに配置された都市機能を誘導している。そして新文化会館は、周辺施設と合わせて文化ゾーンが創られる。どちらも、これからの磐田を担う拠点である。御厨駅周辺における都市機能の完成へ向けてどのように推進していくのか。また、新文化会館周辺の集約された文化ゾーンの地域発展を今後どのように推進していくのか、検討方法や方向性を伺う。
③　海岸堤防完成へ向けた今後の地域整備と方向性
様々な課題を乗り越えて進めてきた海岸堤防整備であるが、令和１１年度完成を予定している。海岸堤防完成を見据える中で、沿岸部の産業振興等を今後どのように考えているのかを伺う。
(3)　人生１００年時代へのまちづくり
①　地域づくり協議会の課題解決へ向けた組織づくりについて
持続可能な地域運営を可能とするには、人生１００年時代に向けて各世代が活躍する地域を目指すことにある。これからの持続可能な地域づくり協議会の体制等の課題や運営のあり方は、いかに地域の課題に対して対応していくかが重要と考える。
地域における課題も時代と共に変わっていくと考えるが、地域づくり協議会の現在の検証と今後の在り方、そして地域づくり協議会への行政の関わり方を伺う。
②　長寿社会のまちづくりについて
「住み慣れたまちで自分らしい１００年」を送るためにはと考えると、「生きがいのある就労」「生涯学習」「健康づくりや介護予防」「在宅医療」が重要な点となる。
長寿社会における高齢者の生きがいのある就労や社会参加の場をどのように捉え、どのような方向性で考えているのかを伺う。
また、地域づくりにおいて高齢者の社会参加による力をどのように生かしていくのかを伺う。