１　地域公共交通政策の諸課題
(1)　９月末で遠州鉄道路線バス「城之崎線東新町系統」の廃止が地域公共交通会議で承認された。磐田市に路線バス存続を求める陳情署名３５２６筆が提出され、「廃止については一年程度延ばしたら」、「廃止でなく減便で対応を」などの意見があったが、採決が行われ廃止が決定した。今後「住民の足を守る方策」をどうしていくかが問われることになる。
①　磐田市に路線バス存続を求める陳情署名３５２６筆が提出された。
住民の声は切実だと考える。陳情署名をどう受け止め対応されるのか見解を伺う。
②　会議は審議不十分なまま採決が行われ、民意が反映された会議ではなかったと言うのが傍聴していた市民の声である。見解を伺う。
③　デマンド型乗合タクシーの改善を図るとのことであるが、具体的に１０月からどのように改善するのか伺う。
④　通勤・通学で利用していたバス利用者はデマンド型乗合タクシーでは代替にはならない。市はバスの利用者に対してどのように対応するのか伺う。
(2)　「磐田市地域公共交通網形成計画（仮）磐田新駅周辺地域編」では御厨駅へのバス路線の乗り入れなどにより駅を新たな交通拠点として形成することを目標としている。現状バスの乗り入れは困難な状況であるが、計画の見直しはないとのことである。
①　計画では、御厨駅へのバス路線の乗り入れが明記されている。計画はバス事業者の意見を聞く中で策定されたのか伺う。
②　今後、御厨駅を中心とした交通網をどのように形成していくのか伺う。
２　環境・防災対策の強化を
(1)　日本でも世界でも、記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど、気候変動の影響が顕在化し、被害者や死者数も増大している。このような危機的な状況に、「気候非常事態宣言」を出し、緊急行動を呼びかける自治体が増えている。世界ではすでに１０００を超える自治体が「気候非常事態宣言」を出し、環境問題に取り組んでいる。磐田市も「気候非常事態宣言」を行い行動計画の立案、実施していくことが必要だと考える。見解を伺う。
(2)　太陽光発電や風力発電など自然エネルギーを利用した発電所を増やそうと世界中で進められている。市内にも風力発電施設があり、市が管理している施設や民間が運営している風力発電施設がある。風力発電では鳥が激突する事故が起きるという問題があり、長期的に考えた場合、野生動物へのリスクはできるかぎり避けたいというのは、多くの人が望むことである。磐田原総合開発株式会社が民間の風力発電の鳥類モニタリング調査を行っている。市の発電施設を含めたバードストライク問題について伺う。
①　この間のバードストライクの現状と対応について伺う。
②　７月２６日付けで科学雑誌「Ｅｃｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」に掲載された風力発電の研究は、鳥の衝突事故を非常に簡単な方法で劇的に減らすことができると報告している。この方法は、回転する風力発電機の羽の１枚を黒く塗ることにより鳥が回転するブレードの視認性を高め、衝突を防ぐことになるとの研究である。この調査研究は３年半に渡り行われ、最終的に年間のバードストライク発生件数は塗装した場合７０％も低減させることができたと報告している。こうした調査を検討し実施することが必要だと考える。見解を伺う。
(3)　東海地震、東南海・南海地震等について、発生の切迫性が指摘され地震が発生すると被害は甚大なものと想定されている。静岡県では、平成２８年４月１日に静岡県耐震改修促進計画を改訂し、県内の住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成３２年度末（令和２年度末）にそれぞれ９５％とすることを新たな目標として、耐震化の促進を図るために必要な施策等を定めている。
①　磐田市の公共施設、防災拠点となる庁舎、消防署、病院、避難所となる学校施設などの公共建築物の耐震化が進められている。現在の耐震化状況を伺う。
②　耐震化されていない施設の今後の耐震化計画、課題を伺う。
(4)　昭和５６年５月以前に建築された木造住宅は建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策が進められている。
①　耐震改修が必要な住宅戸数と耐震改修を実施した戸数について伺う。
②　耐震改修を進めるための補助金の引き上げ等の施策について伺う。
③　市が交付する補助金について、申請者（住宅所有者）に代わって耐震診断等を実施した業者（耐震診断・改修技術者、解体業者など）が受け取ることができる耐震補助金の代理受領制度について見解を伺う。
(5)　台風シーズンが到来するもとで新型コロナウイルス感染症対策に伴う避難場所感染症対策や運営はどのように計画されているか。新たな資機材等や運営方法も変わってきていると考える。
①　避難場所感染症対策、運営の見直し状況と課題について伺う。
②　新たな資機材の準備状況と課題について伺う。
③　新型コロナウイルス感染症対策に伴い避難場所の定員が限定され、今回の台風１０号により避難場所が「定員オーバー」になり利用できない事態が起きている。今後こうした事態が想定されるが市の対応策を伺う。
３　磐田市の諸課題
(1)　平成２７年に自治会所有の防犯灯がＬＥＤ化され５年になる。町なかが明るくなり電気料金の削減にもなったが、今後の維持管理に課題が指摘されている。ＬＥＤ防犯灯の寿命は７年から１０年と言われており、取り替えには２.５万円から３.５万円程度の費用が必要になる。市からは「取り替えには費用の積み立てを」と言われているが、維持管理する防犯灯が多いと取り替えのための積み立ては負担が大きい自治会が大半である。将来にわたり自治会が防犯灯を維持管理するためには補助事業が必要と考える。見解を伺う。
(2)　世界保健機関（ＷＨＯ）は症状が出てもインフルエンザか新型コロナウイルスかすぐに分からない恐れがあり「インフルエンザの予防接種は非常に重要だ」とインフルエンザの予防接種を積極的に受けるよう呼びかけている。今年の冬は新型コロナウイルスとインフルエンザの感染症が同時に広がり、医療体制がひっ迫するのを防ぐため、高齢者等のインフルエンザの予防接種が必要になると考える。
①　今年度のインフルエンザワクチン接種の計画と供給量や予算が十分確保されているのか伺う。
②　新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて市や医療現場などでどのような対応を行うのか伺う。
(3)　全日本視覚障害者協会が新型コロナウイルスの感染拡大による影響を調査している。ソーシャルディスタンス（社会的距離）をとることで視覚障がい者の方々の仕事（あんま・鍼灸・マッサージ）が減少していたりガイドヘルパー利用が以前と同じようにできない等の状況が報告されている。また、個人事業者が持続化給付金の申請などが困難だとの報告もされている。市内の視覚障がい者の方々の現状についての把握と対応について伺う。