１　コロナ危機の教訓から持続可能な磐田市に向かって
コロナ危機は、人々の生活や社会のあり方、経営のあり方まで根本から問い直している。加えて、７月には大洪水、８月には浜松市で４１．１度を記録するという熱波が日本列島を襲い、海の向こうの米国カリフォルニア州では東京都の２倍以上を焼き尽くす過去最悪規模の山火事が発生している。新型コロナウイルスの猛威と自然破壊・気候変動は表裏一体とする説に同感する思いがある。この様な社会状況の中、磐田市においても今後厳しい財政運営が予測され、持続可能な都市構築に向けて様々な課題が浮上すると思われるが、下記事項について当局はどのように考えるかを伺う。
(1)　目標や評価の中心は“モノ・数値”から“人の心へ”
コロナ危機による自粛生活の体験は、当たり前と思っていたことを見つめ直して何が本当に大切かを考える機会となったと思い下記について伺う。
①　少子高齢化・人口減少対応は国も地方も重要課題であるも、小さなパイを奪い合うような自治体間競争から脱却して、人も増えない、収入も増えない中であっても市民の満足度を高める市政への転換が求められるかと思うが当局の考えを伺う。
②　今年も某出版社が発行している「住みよさランキング」「財政健全度ランキング」の発表があったが、当局はこの数値をどのように活用してきたか、どのような見方をしてきたか、また、総合力ナンバーワンを目指すまちづくりとの関連はどうであったかも伺う。
(2)　環境負荷を軽減する農業分野の進展について
農業分野の一層の発展が望まれるが、農業の持続的発展と多面的機能を維持増進するためには、農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動の取り組みが重要になってくると考える。
そこで、市内における環境保全型農業の現状と今後について伺う。
(3)　弱者に寄り添い支え合う社会に向けて厚い就労支援
コロナによる経済活動ストップは、非正規・女性・外国人雇用を直撃したが、そうした仕事を失い行き場を失った弱者と、心・身体に障がいを持つ人たちや被虐待児等弱者のために、居住・生活支援と共に、共生の場としての働き場所を積極的に提供する等して、社会復帰への道を創っていくことが求められていると思料している。“社会的包摂”という言葉に代表される支え合う社会に向けて以下の点について伺う。
①　働き場所・住む場所がなくなった弱者を支援する対応の現状と課題は。
②　心・身体に障がいを持つ人への就労支援・農福連携等働き場所提供の現状と今後は。
③　児童養護施設退所後の就労支援の現状と課題は。
(4)　ＳＤＧｓ活動に市民が参加する磐田市に
ＳＤＧｓ推進は、コロナ危機からの脱却と併せ、今や人類の重大課題とされるようになった地球を守る気候変動対策や、貧困や飢餓を終わらせる等持続可能な世界を創っていこうとする活動は、世界の潮流であり成長戦略である。磐田市としても成長戦略に結び付ける推進をしてほしいと考え下記事項について伺う。
①　推進するにあたって、磐田市として、「気候非常事態宣言」をして地球温暖化に取り組む決意を表明したいものと思うが見解を伺う。
②　いくつかの活動目標を設定し、参加希望の市民や児童生徒たちと一体となったＰＪ活動の展開をしたいものと思うが見解を伺う。
２　法改正に伴うひきこもり家庭への訪問支援について
「こども・若者相談センター」に続き、このほど悩みを抱える子どもから成人・高齢者まで幅広い層を対象とする相談室・居場所「磐田サポートハウス　ほっと」が開設された。これにより、今大きな社会問題になっている「８０５０問題」への対応も一歩前進したのであるが、社会から孤立している彼ら・彼女らに社会に出てきていただくことは容易なことではない。国もそうした難題の解決に向けて、この８０５０問題を含む改正社会福祉法をこのほど６月５日成立した。国の補助金による専門のソーシャルワーカーを配置して、相談をためらう世帯に戸別訪問をし、アウトリーチにより社会とのつながりを取り戻させようとするものである。
(1)　市として専門員を配置し、訪問してのアウトリーチができる体制にしたいものと考えるが見解を伺う。
(2)　地域包括支援センター職員は高齢者宅へ訪問する機会が多く、８０５０世帯の情報を持つことがあろう。そうした情報を上記専門員に伝え、専門員がアウトリーチを実施する流れをと考えるが当局の見解を伺う。