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- 令和2年9月定例会
- 9月17日 本会議 一般質問
- 日本共産党磐田市議団 根津 康広 議員
１ 新型コロナウイルス感染症の影響と今後の対応策について
(1) 安心して経済・社会活動を再開していくには感染防止対策の拡充強化が求められている。市がこれまで行ってきた感染症対策への評価と今後の課題は。また、国、県に求めるべき要望、施策について伺う。
(2) 医療、福祉、保育、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員へ定期的なＰＣＲ検査等を行うことが求められているが、市の対応は。また、ＰＣＲ検査センターの稼働実績と課題について伺う。
(3) 新型コロナ感染症の広がりの中、医療機関の経営が逼迫し、抜本的な支援策が求められている。磐田市立総合病院におけるコロナ感染者の受け入れ状況と減収の実態、国、県の支援策の動向、市一般会計からの繰り出しなどの、今後の見通しについて伺う。
(4) 厚生労働省は９月１日までに、医師の勤務実態調査を明らかにした。この中で「過労死ライン」の労働時間が約４割、２倍以上が８．５％となっている。前回２０１６年調査と比べ大きな変化はなく改善していないことが分かった。磐田市立総合病院の常勤勤務医の時間外労働時間の実態は。また、コロナウイルス感染症への対応による時間外労働の現状について伺う。
(5) 全国的に企業の倒産が増加している。新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているケースが少なくない。市内企業の現状と市内経済の実態をどのように把握しているか。また、来年度の個人市民税、法人市民税収入の見通しについて伺う。
(6) 経営に影響を受けている小規模事業者の事業と雇用の継続を応援するための独自の施策が必要と思われる。掛川市では「新型コロナウイルス感染症対策小規模企業者等応援給付金」を創設している。磐田市でも同様の給付金制度の創設が求められている。見解を伺う。
(7) 厚生労働省の調べで、新型コロナウイルス感染の影響による解雇者数が８月末に累計５万人を超えたことが分かった。非正規労働者を中心に厳しい雇用状況が続いている。磐田市の雇用状況をどのように把握しているか。また、各支援制度の現状と課題、支援策の拡充について伺う。
(8) 新型コロナウイルスと長期に共存する時代、いわゆる「ウィズコロナ」のもとで、学校の改革が多くの点で求められている。なかでも少人数学級の実現は焦眉の課題である。感染防止の手立てとして「少人数クラス」を進めることは文科省が言及し、骨太方針にも盛り込まれた。子どもたちが安全に学び、寄り添った教育のための少人数学級が求められている。見解を伺う。
(9) 「身体的距離の確保」を「新しい生活様式」の重要な一つとして社会全体で取り組んでいる。教室では「新しい生活様式」によって「できるだけ２メートル（最低１メートル）空けること」を解説し、図を示している。市内小中学校の学級ではどのように対応しているか、身体的距離の確保ができているか、伺う。
(10) 小中学校の感染症対策として、毎日の消毒、清掃、健康チェックなど今までにない多くの業務が生じている。次の感染拡大の波に備え、教員と各家庭とのオンラインの整備を進めることも必要である。もともと長時間労働で働いている教員にそれらの負担を課せば、教育活動への力がそがれ、その解決が求められている。コロナ禍の中での教員の長時間勤務の現状と課題について伺う。また、学習、清掃、消毒、オンライン整備などの支援員の増員が必要と考える。現状と増員策について伺う。
(11) 新型コロナウイルス感染症で３密（密集・密接・密閉）の回避が課題となる中、向陽学府一体校等整備基本構想・基本計画策定業務委託が行われている。密接、密集を増やす計画では、「子どもの学びの保障ができる環境ではない」と考える。見解を。また、「３密対策」は仕様書作成にあたってどのように検討されたか、伺う。
２ 新磐田スマートＩＣの設置について
(1) 企業集積・雇用の創出についてどのようなビジョン、目標を持っているか。また、現状と課題について伺う。
(2) 大規模災害への備えとしての避難経路の確保、派遣の迅速化とある。具体的内容について示されたい。また、市民の防災、安全・安心の確保のために磐田原台地につながる道路網の整備計画も必要と考える。見解を伺う。
(3) 救急医療サービスの向上として、搬送時間の短縮による迅速化とある。現状をどのように認識しているか。また、磐田市立総合病院との連携をどのように図っていくか、今後の計画について伺う。
３ 入札妨害事件の再発防止に向けた取り組みについて
(1) 市長等の政治倫理に関する規程の制定に向けて、市長自らがどのように受け止めているか。また、「政治の透明性を高め」とあるが、具体的にどのようなことを求めているか、伺う。
(2) 公益通報の相談窓口の創設と通報窓口の拡大を図るとある。通報の対象、通報の方法、通報できる人、通報後の対応について伺う。
(3) 予定価格の事前公表について、どのような視点で検証をしているか。令和２年度で方向性を決定するのか、伺う。
(4) 入札制度を監視する第三者機関を設置する目的と役割、体制について伺う。
(1) 安心して経済・社会活動を再開していくには感染防止対策の拡充強化が求められている。市がこれまで行ってきた感染症対策への評価と今後の課題は。また、国、県に求めるべき要望、施策について伺う。
(2) 医療、福祉、保育、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員へ定期的なＰＣＲ検査等を行うことが求められているが、市の対応は。また、ＰＣＲ検査センターの稼働実績と課題について伺う。
(3) 新型コロナ感染症の広がりの中、医療機関の経営が逼迫し、抜本的な支援策が求められている。磐田市立総合病院におけるコロナ感染者の受け入れ状況と減収の実態、国、県の支援策の動向、市一般会計からの繰り出しなどの、今後の見通しについて伺う。
(4) 厚生労働省は９月１日までに、医師の勤務実態調査を明らかにした。この中で「過労死ライン」の労働時間が約４割、２倍以上が８．５％となっている。前回２０１６年調査と比べ大きな変化はなく改善していないことが分かった。磐田市立総合病院の常勤勤務医の時間外労働時間の実態は。また、コロナウイルス感染症への対応による時間外労働の現状について伺う。
(5) 全国的に企業の倒産が増加している。新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているケースが少なくない。市内企業の現状と市内経済の実態をどのように把握しているか。また、来年度の個人市民税、法人市民税収入の見通しについて伺う。
(6) 経営に影響を受けている小規模事業者の事業と雇用の継続を応援するための独自の施策が必要と思われる。掛川市では「新型コロナウイルス感染症対策小規模企業者等応援給付金」を創設している。磐田市でも同様の給付金制度の創設が求められている。見解を伺う。
(7) 厚生労働省の調べで、新型コロナウイルス感染の影響による解雇者数が８月末に累計５万人を超えたことが分かった。非正規労働者を中心に厳しい雇用状況が続いている。磐田市の雇用状況をどのように把握しているか。また、各支援制度の現状と課題、支援策の拡充について伺う。
(8) 新型コロナウイルスと長期に共存する時代、いわゆる「ウィズコロナ」のもとで、学校の改革が多くの点で求められている。なかでも少人数学級の実現は焦眉の課題である。感染防止の手立てとして「少人数クラス」を進めることは文科省が言及し、骨太方針にも盛り込まれた。子どもたちが安全に学び、寄り添った教育のための少人数学級が求められている。見解を伺う。
(9) 「身体的距離の確保」を「新しい生活様式」の重要な一つとして社会全体で取り組んでいる。教室では「新しい生活様式」によって「できるだけ２メートル（最低１メートル）空けること」を解説し、図を示している。市内小中学校の学級ではどのように対応しているか、身体的距離の確保ができているか、伺う。
(10) 小中学校の感染症対策として、毎日の消毒、清掃、健康チェックなど今までにない多くの業務が生じている。次の感染拡大の波に備え、教員と各家庭とのオンラインの整備を進めることも必要である。もともと長時間労働で働いている教員にそれらの負担を課せば、教育活動への力がそがれ、その解決が求められている。コロナ禍の中での教員の長時間勤務の現状と課題について伺う。また、学習、清掃、消毒、オンライン整備などの支援員の増員が必要と考える。現状と増員策について伺う。
(11) 新型コロナウイルス感染症で３密（密集・密接・密閉）の回避が課題となる中、向陽学府一体校等整備基本構想・基本計画策定業務委託が行われている。密接、密集を増やす計画では、「子どもの学びの保障ができる環境ではない」と考える。見解を。また、「３密対策」は仕様書作成にあたってどのように検討されたか、伺う。
２ 新磐田スマートＩＣの設置について
(1) 企業集積・雇用の創出についてどのようなビジョン、目標を持っているか。また、現状と課題について伺う。
(2) 大規模災害への備えとしての避難経路の確保、派遣の迅速化とある。具体的内容について示されたい。また、市民の防災、安全・安心の確保のために磐田原台地につながる道路網の整備計画も必要と考える。見解を伺う。
(3) 救急医療サービスの向上として、搬送時間の短縮による迅速化とある。現状をどのように認識しているか。また、磐田市立総合病院との連携をどのように図っていくか、今後の計画について伺う。
３ 入札妨害事件の再発防止に向けた取り組みについて
(1) 市長等の政治倫理に関する規程の制定に向けて、市長自らがどのように受け止めているか。また、「政治の透明性を高め」とあるが、具体的にどのようなことを求めているか、伺う。
(2) 公益通報の相談窓口の創設と通報窓口の拡大を図るとある。通報の対象、通報の方法、通報できる人、通報後の対応について伺う。
(3) 予定価格の事前公表について、どのような視点で検証をしているか。令和２年度で方向性を決定するのか、伺う。
(4) 入札制度を監視する第三者機関を設置する目的と役割、体制について伺う。
