１　市民生活の安心と安全を守る施策について
(1)　新型コロナウイルス感染症対策本部について
政府は「新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題である」との認識のもと、国民の生命を守るためそれまで水際での対策、蔓延防止医療の提供等について総力を挙げ講じてきた。３月２６日に新型コロナウイルス感染症の蔓延の恐れが高くなり政府として「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置した。静岡県は、国に先立ち２月１７日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げた。
磐田市は２月２１日「磐田市危機対策本部」を設置し基本方針を決定した。４月７日に「緊急事態宣言」が発令されことを受け４月８日に本市も「磐田市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置した。
このことを受け市議会も市の新型コロナウイルス感染症への対応と足並みをそろえながら、市議会定例会の安定的な運営を行いつつ、新型コロナウイルス感染に対する執行機関の迅速な対応を支援するための体制を整えることを目的に「磐田市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」を立ち上げた。５月２５日政府対策本部が「緊急事態宣言」解除を発表し、市内も感染症対策を実施した上での飲食業、サービス業や公立小中学校の授業を再開した。この新型コロナウイルスに関連することについての対策本部は、国も県も閉じていない。磐田市新型コロナウイルス感染症対策本部は、この新型コロナウイルスの状況が収まり、先が見えるまでは市議会の対策会議と情報連携、協議の場としてこの先も必要と考える。
①　新型コロナウイルス感染症対策本部の現状、対策本部に対して市長の見解を伺う。
(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への猶予制度について
４月３０日に新型コロナ税特法成立、施行により納税の猶予の特例（特例猶予）が創設された。
①　この特例猶予制度について市民への周知方法を伺う。
②　わかりやすい説明や資料など、国や県からのものではなく市として、市民の皆さんにわかりやすい、伝える伝わるツールの作成が必要と考えるが市長の見解を伺う。
③　特例猶予制度に対しての相談件数及び申請件数について伺う。
(3)　雇用対策について
２００８年のリーマンショック時に、市として職を失った方に対しての雇用対策を実施した。この新型コロナウイルス感染症により働く事が困難、離職している方がいると思われる。
①　リーマンショック時のような雇用対策の実施の考えを伺う。
②　今回の定額給付金で一時はしのげると思うが、この状況が長引くとその日の暮らしがどうか、どうしてもお金が必要となる方も出てくると思われる。市民の生活を守る意味でも、日雇いでの仕事を提供する雇用対策も必要があると考えるが市長の見解を伺う。
２　小中学校の教育環境について
(1)　熱中症対策について
５月２５日から本格的に学校が再開した。休校で自宅での生活を余儀なくされ、学習時間の確保も課題となっている。６月に入り気温も上がり夏シーズンを迎える。長期気象予報では、「今夏の気温は例年同等か気温は高くなる」と言われている。このコロナ禍で身体的にも暑さの対応が取れていない児童、生徒が多いのではないか。熱中症への不安は保護者の方には大きなものになっていると考え、以下質問する。
①　学校内、登下校時のマスクの着用の基準について。これからの季節、一日中マスクをして過ごすことは大変危険なことだと考える。教育委員会としてマスク着用に対しての見解を示し各学校で運用することで、感染防止、熱中症対策、健康管理につながると考えるが教育長の見解を伺う。
②　エアコンが設置されていない小中学校での夏季学校生活における熱中症対策について伺う。
(2)　中学校部活について
①　中学校の部活動について県中体連の大会は中止になった。３年生の子どもを持つ保護者からは、何とか試合を、がんばっている姿をみたい、という思いや声を聞く。市内大会の開催など、現状の検討状況と教育長の見解を伺う。