１　新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らし守る市政に
(1)　ＰＣＲ検査センターの整備について
①　医療崩壊を防ぎ、感染の全体像をつかむためにもＰＣＲ検査の体制強化が必要である。磐田市においても県からの委託を受けてＰＣＲ検査センターを設置する予定である。設置に至る経緯、この間の検討内容、課題について伺う。
②　　医師の判断で保健所を通さなくてもＰＣＲ検査を行える仕組みとなっているか。また、医療保険の全面的適用となっているか。
③　ＰＣＲ検査センターの予算、運営・人員体制、検査方式、検査数、診療時間について伺う。
④　医師や看護師、事務職員が万が一感染した場合、労災のような補償システムをつくるべきと考えるがどうか。
(2)　磐田市立総合病院の医療提供体制について
①　磐田市立総合病院は、コロナウイルス患者の受け入れ指定医療機関となっている。病床確保及び特別の病棟や病室の整備、医師、看護師の特別体制の構築、医療資材（医療用マスク、防護服、人工呼吸器など）の確保の現状と課題は。
②　一般診療や入院患者数の縮小、手術や健康診断の先延ばしの状況はどうか。また、今後対応すべき課題は何か。
③　指定医療機関として、病院全体の収支にどのような影響を及ぼしているか。具体的に示されたい。減収分があれば国からの財政措置はされているか、伺う。
(3)　市内の医療機関、歯科のコロナウイルス感染症対策はどのように図られているか。また、受診抑制があり経営がきびしい状況におかれていると聞くが、実態把握をしているか。
(4)　コロナウイルスの影響により、地域経済への支援をはじめ財政の支出増加による予算執行上の課題や、今後の財政運営のあり方について伺う。また、市として国に要求すべきことは何か。
(5)　全国介護事業者連盟の緊急調査（５月６日～１２日）では、新型コロナウイルスによる経営への影響について、デイサービス事業者の約９１％が「経営への影響を受けている」と回答している。介護基盤にも大きな打撃となっている。磐田市の実態はどうか。また、国、県、市の支援策について伺う。
(6)　新型コロナウイルスの感染拡大で解雇や雇止め、休業などにより生活保護受給者が急速に増加する傾向にある。厚生労働省は４月７日の事務連絡で、「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、「速やかな保護決定」を求めている。事務連絡に基づいて対応されているか。また、この間の（１月～）生活保護申請件数、申請から決定までの日数、受付相談体制の強化、生活保護制度の周知方法について伺う。
(7)　豪雨や地震などの自然災害が起きれば、避難所の密集、密閉、密接といった「３密」状態になる。こうした中、政府は、５月２９日、国や自治体が実施する災害対策を示した防災基本計画を改定した。各自治体の地域防災計画の見直しが求められている。磐田市として早急にとるべき対応策、今後の地域防災計画の見直しをどのように図っていくのか、伺う。
２　子育て支援センターのあり方について
(1)　磐田市議会は５月１３日、「子育て支援センターに関する緊急申入書」を渡部修市長に提出した。緊急申入書についてどう受け止めているか。また、結論にどう反映させようとしているか。
(2)　子育て支援センターの４カ所は存続し、充実すべきと考える。この間、新たな調査研究、利用者や市民への聴き取りなど、どのように行ってきたか。また、今後に生かすべき点はあったか、伺う。
(3)　市長は７月までに結論を出したいとしているが、結論はどのような視点に立ち検討してきたか。公表時期を明らかにされたい。