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- 令和2年2月定例会
- 3月3日 本会議 一般質問
- 日本共産党磐田市議団 根津 康広 議員
１ 子育て支援の充実策について
(1) 「子育てなら磐田」と、だれでも実感できることを目標に「第一期磐田市子ども・子育て支援事業計画」（平成２７年度から３１年度まで）を策定した。市民から見た事業評価、成果と今後の課題について伺う。
(2) 子育て支援センターの充実策について
① 子育て支援センター４カ所の閉鎖が１年延期となった。この間利用者との懇談を４カ所で開催したが、利用者の声をどのように受け止めたか。また、今後に生かすべき改善点はあったか。
② 昨年１１月の日本共産党磐田市議団の代表質問で、市長は「一切合切白紙撤回ではない」と答えた。一切合切白紙撤回ではないとした理由について伺う。
③ 市長は、昨年１２月の定例記者会見の中で「４月から７月までに結論を導きたい」と述べている。この間の調査研究、事情聴取、丁寧な説明はどのように行われてきたか。また、市議会の意見も尊重したうえでの結論とするのか、伺う。
④ 空白地となっている見付地区候補地の選定状況は。また、北部地区は巡回型でセンター機能を確保するとしているが、独立した支援センターが必要と思われる。今後の設置計画について伺う。
⑤ 市内全体の支援センター配置については、これまで中学校区単位としてきた理由は。また、地域バランス、機能性についての基本的考え方について伺う。
(3) 幼保無償化について
① 給食費は保護者負担となっている。保護者の負担軽減から全額・一部を公費負担にすべきと考えるがどうか。また、全額公費負担とした場合の試算を示されたい。
② 幼保無償化に伴う事務負担の現状と対応について伺う。
③ 「無償化」の負担割合では公立園が１００％自治体負担のままであり、公立園が多いほど自治体の負担が増える。公立園の廃止・民営化が加速する懸念がある。見解は。また、無償化による市の財政負担は。財政負担を国に求めるべきではないか。
(4) 「みんなで朝ごはん」研究事業の進捗状況と課題、実施時期を含めた今後のスケジュールについて伺う。
(5) 公立園の老朽化の現状と今後の整備計画について伺う。
(6) 子どもの貧困の実態を踏まえたこれまでの支援制度の成果と課題、新たな施策について伺う。
(7) 児童虐待、ＤＶの背景と現状、相談体制を含めた市の対応について伺う。
２ 空き家対策、市営住宅について
(1) 空き家対策について
① 空き家の急増が止まらない。空き家は、空いている貸家、売りに出している家、別荘、「その他の空き家」に分類される。一番問題なのは、放置されたままの「その他の空き家」が増えていることである。市の現状は。また、住民、自治会からどのような要望が寄せられているか。改善すべき課題について伺う。
② 空き家が発生する制度上の大きな要因について、新建築物を優遇する税制、人口集中を促す都市政策などがあると思われる。どのように認識しているか。また、他の要因、国の政策に求めることは何か。
③ 市はこれまで空き家対策のひとつとして、中古建物リフォーム事業費補助金制度を実施している。この間の成果と課題について伺う。
④ 空き家対策として、「空き家バンク」の設置、高齢者から子どもまで気軽に使えることができる「居場所づくり」「シニアハウス」「シングルマザーのニーズに合った環境づくり」など、空き家を再生させる新たな施策の展開が必要と考える。見解を伺う。
また、事業者、住民、自治会、金融機関、まちづくり団体等の連携をどのように図ってきたか。
(2) 磐田市市営住宅ストック再編計画では、老朽化した市営住宅を活用しながら段階的に廃止するとしている。低所得者の住まいの確保から問題はないか。市営住宅の需要把握をどのようにしているか。今後の再編計画を示されたい。
３ 危機管理、環境問題について
(1) 拡大する新型コロナウイルス肺炎について
① 日本国内でも感染拡大が危惧される新型コロナウイルス肺炎について、市はこの間どのような対応をしてきたか、伺う。
② 身近なところでの検査体制、感染者を受け入れる医療機関の体制整備、相談窓口は設置されているか。また、迅速で正確な情報提供をどのように行っているか、伺う。
③ 生産・物流など、市内産業、地域経済に与えている影響、支援策について伺う。また、国、県、市はどのように連携し、対応策を図っているか。
(2) 環境問題について
① 地球規模の気候変動に人類は一刻も早い対応が迫られている。日本政府の地球温暖化対策に対する見解を伺う。
② 磐田市地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガスの削減計画の到達度、今後の取り組むべき課題について伺う。
③ 住宅用太陽光発電の固定価格買取制度が昨年１１月から期間が順次満了を迎える。市内の期間満了予定件数は。また、対象となる家庭は余剰電力の「売電」か「自家消費」を活用する方法が求められている。エネルギーの地産地消事業の推進を図るためにも市の取り組みが必要と思われる。今後の施策について伺う。
(1) 「子育てなら磐田」と、だれでも実感できることを目標に「第一期磐田市子ども・子育て支援事業計画」（平成２７年度から３１年度まで）を策定した。市民から見た事業評価、成果と今後の課題について伺う。
(2) 子育て支援センターの充実策について
① 子育て支援センター４カ所の閉鎖が１年延期となった。この間利用者との懇談を４カ所で開催したが、利用者の声をどのように受け止めたか。また、今後に生かすべき改善点はあったか。
② 昨年１１月の日本共産党磐田市議団の代表質問で、市長は「一切合切白紙撤回ではない」と答えた。一切合切白紙撤回ではないとした理由について伺う。
③ 市長は、昨年１２月の定例記者会見の中で「４月から７月までに結論を導きたい」と述べている。この間の調査研究、事情聴取、丁寧な説明はどのように行われてきたか。また、市議会の意見も尊重したうえでの結論とするのか、伺う。
④ 空白地となっている見付地区候補地の選定状況は。また、北部地区は巡回型でセンター機能を確保するとしているが、独立した支援センターが必要と思われる。今後の設置計画について伺う。
⑤ 市内全体の支援センター配置については、これまで中学校区単位としてきた理由は。また、地域バランス、機能性についての基本的考え方について伺う。
(3) 幼保無償化について
① 給食費は保護者負担となっている。保護者の負担軽減から全額・一部を公費負担にすべきと考えるがどうか。また、全額公費負担とした場合の試算を示されたい。
② 幼保無償化に伴う事務負担の現状と対応について伺う。
③ 「無償化」の負担割合では公立園が１００％自治体負担のままであり、公立園が多いほど自治体の負担が増える。公立園の廃止・民営化が加速する懸念がある。見解は。また、無償化による市の財政負担は。財政負担を国に求めるべきではないか。
(4) 「みんなで朝ごはん」研究事業の進捗状況と課題、実施時期を含めた今後のスケジュールについて伺う。
(5) 公立園の老朽化の現状と今後の整備計画について伺う。
(6) 子どもの貧困の実態を踏まえたこれまでの支援制度の成果と課題、新たな施策について伺う。
(7) 児童虐待、ＤＶの背景と現状、相談体制を含めた市の対応について伺う。
２ 空き家対策、市営住宅について
(1) 空き家対策について
① 空き家の急増が止まらない。空き家は、空いている貸家、売りに出している家、別荘、「その他の空き家」に分類される。一番問題なのは、放置されたままの「その他の空き家」が増えていることである。市の現状は。また、住民、自治会からどのような要望が寄せられているか。改善すべき課題について伺う。
② 空き家が発生する制度上の大きな要因について、新建築物を優遇する税制、人口集中を促す都市政策などがあると思われる。どのように認識しているか。また、他の要因、国の政策に求めることは何か。
③ 市はこれまで空き家対策のひとつとして、中古建物リフォーム事業費補助金制度を実施している。この間の成果と課題について伺う。
④ 空き家対策として、「空き家バンク」の設置、高齢者から子どもまで気軽に使えることができる「居場所づくり」「シニアハウス」「シングルマザーのニーズに合った環境づくり」など、空き家を再生させる新たな施策の展開が必要と考える。見解を伺う。
また、事業者、住民、自治会、金融機関、まちづくり団体等の連携をどのように図ってきたか。
(2) 磐田市市営住宅ストック再編計画では、老朽化した市営住宅を活用しながら段階的に廃止するとしている。低所得者の住まいの確保から問題はないか。市営住宅の需要把握をどのようにしているか。今後の再編計画を示されたい。
３ 危機管理、環境問題について
(1) 拡大する新型コロナウイルス肺炎について
① 日本国内でも感染拡大が危惧される新型コロナウイルス肺炎について、市はこの間どのような対応をしてきたか、伺う。
② 身近なところでの検査体制、感染者を受け入れる医療機関の体制整備、相談窓口は設置されているか。また、迅速で正確な情報提供をどのように行っているか、伺う。
③ 生産・物流など、市内産業、地域経済に与えている影響、支援策について伺う。また、国、県、市はどのように連携し、対応策を図っているか。
(2) 環境問題について
① 地球規模の気候変動に人類は一刻も早い対応が迫られている。日本政府の地球温暖化対策に対する見解を伺う。
② 磐田市地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガスの削減計画の到達度、今後の取り組むべき課題について伺う。
③ 住宅用太陽光発電の固定価格買取制度が昨年１１月から期間が順次満了を迎える。市内の期間満了予定件数は。また、対象となる家庭は余剰電力の「売電」か「自家消費」を活用する方法が求められている。エネルギーの地産地消事業の推進を図るためにも市の取り組みが必要と思われる。今後の施策について伺う。
