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- 令和6年2月定例会
- 2月27日 本会議 一般質問
- 日本共産党磐田市議団 根津 康広 議員
１ 能登半島地震と災害に強いまちづくりについて
(1)磐田市地震・津波対策アクションプログラム２０２３が令和５年１２月に策定されている。「被害の最小化・減災効果の持続化」と「被災後の市民生活の健全化」に重点を置き、ハード・ソフト両面から防災・減災対策を推進していくとある。能登半島地震の災害を受けて、被災者救援と復旧・復興における現状を市長はどう受け止めているか。また、災害に強いまちづくりを今後どのように進めようとしているか、伺う。
(2)能登半島地震への支援について、市営住宅の提供、緊急消防援助隊の派遣、磐田市立総合病院ＤＭＡＴ隊の派遣、トイレトラックの派遣、給水車の派遣を行っている。支援活動を通して磐田市に活かされるべき防災・減災対策は。
(3)磐田市の避難所の改善策について
① 従来の指定避難所以外の既存の施設や宿泊施設等の活用の拡充策は。
② 避難所におけるトイレの洋式化、マンホールトイレなどの環境整備の充実策と今後の課題は。
③ 障がい者や高齢者などを受け入れるための福祉避難所が、災害時においていつでも力を発揮できることが求められている。市の支援体制の現状と今後の支援策は。
④ 避難所での男女別トイレや女性専用の更衣室の設置、生理用品など女性、妊産婦、乳幼児に必要な物資や物品の提供などジェンダー平等に基づく支援体制はできているか。また、内閣府が公開している安全な避難所を運営するための避難所チェックシートはどのように活用されているか。
⑤ 応急建設住宅は、自宅敷地内への設置やコミュニティ、被災者の生活の便を考慮するとともに、木造仮設住宅の活用を進めることなどは被災者の生活再建を効果的に進めるうえで重要である。磐田市地震・津波対策アクションプログラム２０２３では、応急建設住宅の目標指標が示されており、令和４年度実績で１００％となっている。応急建設住宅の具体的内容と今後の課題は。
(4)電気・ガス・上下水道などライフライン施設、河川堤防、崖崩れや土石流などの危険箇所、老朽化したため池など、災害危険箇所の調査・点検はどのように行われているか。また、その結果に基づいてどのような補強や防災対策が取られているか。
(5)道路が寸断され全く自動車が使えないときや、孤立集落が発生し、すぐに解消できない場合において、防災計画ではどのような対応を示しているか。
(6)発災時の応急対策や被災者支援だけでなく、防災や復旧に関する計画の策定、防災情報の観測・伝達など防災対策を支える人員体制を強化・充実することが求められている。現体制に対する評価と今後の課題は。
(7)消防職員の増員や消防水利の整備など、消防力を強化することは地域の防災力にとって不可欠である。現状と今後の課題は。
(8)磐田市消防庁舎が大藤地区に移転予定であり、災害に強い防災拠点施設として位置付けている。能登半島地震の災害を受けて防災拠点施設としての消防力の機能強化、整備がどのように図られるか。
(9)浜岡地域原子力災害広域避難計画では、磐田市は避難先としては岐阜県・石川県となっている。能登半島地震では道路網の寸断など、原発事故の際の避難計画では避難が難しいことが目に見える形で実証された。浜岡原発から３１キロ圏内にある磐田市も人ごとではない。浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性について見解を伺う。また、県に対し計画の検証や見直しを求めるべきではないか。
２ 障害者権利条約に基づいた施策の推進を
(1)障がい者の労働・雇用の拡充について
① 磐田市における障害者手帳所持者数は、令和４年度で７，４７３人となっている。令和３年度の一般就労人数は１，０６９人である。福祉的就労者数、年齢構成、障がい者雇用に係る過去５年間の経費の推移は。
② 磐田市総合計画後期基本計画の目標値（令和８年度）では、一般就労している障がい者数を１，２００人としている。障がい者雇用の目標値設定の根拠を伺う。また、法定雇用とは関係のない中小企業などにおける雇用の促進策は。
③ 法定雇用率達成企業の割合が令和３年度において、磐田市は県平均を下回っていることについてどう分析しているか。また、雇用率を引き上げるための取組として、雇用支援制度の普及、相談支援体制の充実、就労に向けた支援・「磐田版トライアル雇用の創設」を掲げている。具体的な取組内容と関係団体・企業を含めた体制づくりについて伺う。
④ 令和５年度から法定雇用率の見直しが行われた。地方自治体である磐田市の法定雇用率の現状は。また、今後の目標値と雇用の推進策は。
⑤ 一般雇用として障がい者が職場に定着できるように、企業に対して障がい特性に関する知識や支援の助言ができる機関の設置が求められている。現状と課題は。また、定着率についてどう把握しているか。
(2)入所施設やグループホームの待機者が増え続けていると聞く。ショートスティをやむを得ずつなぎながら過ごす「ロングショート」問題も起きている。老後の居住支援を含めて多様な暮らしの場を計画的に増やすべきではないか。待機の現状と入所施設の増設などの対応策は。
(3)事業所において２０２２年度より虐待防止のための従業者への研修実施や、虐待防止のための責任者の設置、虐待防止委員会の設置が義務化された。虐待防止の取組と虐待の現状をどう把握しているか。
(1)磐田市地震・津波対策アクションプログラム２０２３が令和５年１２月に策定されている。「被害の最小化・減災効果の持続化」と「被災後の市民生活の健全化」に重点を置き、ハード・ソフト両面から防災・減災対策を推進していくとある。能登半島地震の災害を受けて、被災者救援と復旧・復興における現状を市長はどう受け止めているか。また、災害に強いまちづくりを今後どのように進めようとしているか、伺う。
(2)能登半島地震への支援について、市営住宅の提供、緊急消防援助隊の派遣、磐田市立総合病院ＤＭＡＴ隊の派遣、トイレトラックの派遣、給水車の派遣を行っている。支援活動を通して磐田市に活かされるべき防災・減災対策は。
(3)磐田市の避難所の改善策について
① 従来の指定避難所以外の既存の施設や宿泊施設等の活用の拡充策は。
② 避難所におけるトイレの洋式化、マンホールトイレなどの環境整備の充実策と今後の課題は。
③ 障がい者や高齢者などを受け入れるための福祉避難所が、災害時においていつでも力を発揮できることが求められている。市の支援体制の現状と今後の支援策は。
④ 避難所での男女別トイレや女性専用の更衣室の設置、生理用品など女性、妊産婦、乳幼児に必要な物資や物品の提供などジェンダー平等に基づく支援体制はできているか。また、内閣府が公開している安全な避難所を運営するための避難所チェックシートはどのように活用されているか。
⑤ 応急建設住宅は、自宅敷地内への設置やコミュニティ、被災者の生活の便を考慮するとともに、木造仮設住宅の活用を進めることなどは被災者の生活再建を効果的に進めるうえで重要である。磐田市地震・津波対策アクションプログラム２０２３では、応急建設住宅の目標指標が示されており、令和４年度実績で１００％となっている。応急建設住宅の具体的内容と今後の課題は。
(4)電気・ガス・上下水道などライフライン施設、河川堤防、崖崩れや土石流などの危険箇所、老朽化したため池など、災害危険箇所の調査・点検はどのように行われているか。また、その結果に基づいてどのような補強や防災対策が取られているか。
(5)道路が寸断され全く自動車が使えないときや、孤立集落が発生し、すぐに解消できない場合において、防災計画ではどのような対応を示しているか。
(6)発災時の応急対策や被災者支援だけでなく、防災や復旧に関する計画の策定、防災情報の観測・伝達など防災対策を支える人員体制を強化・充実することが求められている。現体制に対する評価と今後の課題は。
(7)消防職員の増員や消防水利の整備など、消防力を強化することは地域の防災力にとって不可欠である。現状と今後の課題は。
(8)磐田市消防庁舎が大藤地区に移転予定であり、災害に強い防災拠点施設として位置付けている。能登半島地震の災害を受けて防災拠点施設としての消防力の機能強化、整備がどのように図られるか。
(9)浜岡地域原子力災害広域避難計画では、磐田市は避難先としては岐阜県・石川県となっている。能登半島地震では道路網の寸断など、原発事故の際の避難計画では避難が難しいことが目に見える形で実証された。浜岡原発から３１キロ圏内にある磐田市も人ごとではない。浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性について見解を伺う。また、県に対し計画の検証や見直しを求めるべきではないか。
２ 障害者権利条約に基づいた施策の推進を
(1)障がい者の労働・雇用の拡充について
① 磐田市における障害者手帳所持者数は、令和４年度で７，４７３人となっている。令和３年度の一般就労人数は１，０６９人である。福祉的就労者数、年齢構成、障がい者雇用に係る過去５年間の経費の推移は。
② 磐田市総合計画後期基本計画の目標値（令和８年度）では、一般就労している障がい者数を１，２００人としている。障がい者雇用の目標値設定の根拠を伺う。また、法定雇用とは関係のない中小企業などにおける雇用の促進策は。
③ 法定雇用率達成企業の割合が令和３年度において、磐田市は県平均を下回っていることについてどう分析しているか。また、雇用率を引き上げるための取組として、雇用支援制度の普及、相談支援体制の充実、就労に向けた支援・「磐田版トライアル雇用の創設」を掲げている。具体的な取組内容と関係団体・企業を含めた体制づくりについて伺う。
④ 令和５年度から法定雇用率の見直しが行われた。地方自治体である磐田市の法定雇用率の現状は。また、今後の目標値と雇用の推進策は。
⑤ 一般雇用として障がい者が職場に定着できるように、企業に対して障がい特性に関する知識や支援の助言ができる機関の設置が求められている。現状と課題は。また、定着率についてどう把握しているか。
(2)入所施設やグループホームの待機者が増え続けていると聞く。ショートスティをやむを得ずつなぎながら過ごす「ロングショート」問題も起きている。老後の居住支援を含めて多様な暮らしの場を計画的に増やすべきではないか。待機の現状と入所施設の増設などの対応策は。
(3)事業所において２０２２年度より虐待防止のための従業者への研修実施や、虐待防止のための責任者の設置、虐待防止委員会の設置が義務化された。虐待防止の取組と虐待の現状をどう把握しているか。
