※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和5年11月定例会
- 12月5日 本会議 一般質問
- 磐田の底力 柏木 健 議員
１ 市の施策の優先順位について
(1)岸田首相は年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を掲げましたが、１０月２３日に国会で行われた所信表明演説では、「経済、経済、経済。私は何よりも経済に重点を置いていく」と新たな経済政策を訴えました。草地市長とも過去に一般質問で経済政策の議論をしてまいりましたが、そこで経済政策と草地市長の考える少子化政策の優先順位を伺います。
(2)昭和の高度成長期もそうでしたが、現代のような格差社会の中でも、市民が経済的に裕福になることは優先順位的にもかなり重要なことであると私は考えています。市民の経済的な裕福度は市の政策の中で、安心の充実や人が集まるまちづくりの中で個別政策的に、どのように位置づけているのか伺います。
(3)以前の質問で市庁舎の新築について伺ったところ、市長から今の庁舎を２０年使い続ける旨の答弁がありましたが、市民にとっても職員にとっても役所の環境は重要なことであり優先順位も高いと私は思っています。他の自治体では足湯を設置したり、大手コンビニや大手コーヒーショップなどの民間の事業者を誘致して市庁舎を市民の憩いの場や学生の自習の場として提供しているところもあります。また、中心市街地の活性化の一つのツールとして活用する自治体も見受けられます。そして、ＳＤＧｓの考えから再生可能エネルギーや最新の断熱効果を導入しエコな市庁舎を目指し市民への環境政策の啓発を促しているところもあります。一方、２０年後の国や自治体の財政や経済状況も考慮すると不透明感もあります。そこで市長にとって市庁舎の建替えについての各施策との優先順位を伺います。
(4)磐田駅北口ではバスの退出やタクシーの減少が続き、駅前ローターリーは閑散としていますが、逆に送迎レーンは停車スペースも少なく、朝夕の送迎の時間帯にはかなり混雑し、渋滞も引き起こしている状況も拝見しております。そこで、市として磐田駅前の優先順位として公共交通の拠点（ターミナル）と市民の送迎の便利さの優先順位をどのように考えているのか伺います。
(5)私は磐田駅をはじめ、市内のＪＲ３駅の周辺について、今後のまちづくりとして、住居、特に区分所有の建物を増やしていくべきと考えています。そして、その観点からも過去に高層利用についての質問もいたしました。結論としては市内のＪＲの駅前は都市部とは違う形でまちづくりを考えていくべきと思っています。そこで市としてＪＲ駅前の中心市街地の活性化として駅周辺の賑わいを作り出すうえで、人の住む場所を提供することと、繁華街を作るための店舗等の誘致の優先順位をどのように考えているのか伺います。
(6)総務省住宅・土地統計調査（２０１８年）によれば日本全国の空き家の数は８４９万戸。この２０年間で１．５倍に増加しました。また、この調査では、賃貸用などを除いて人が長い間住んでいない家は３４９万戸あり、人口減の時代を迎え、今後はさらに増えると見込まれ、売りたくても売れず、管理の費用や手間がかさむといった悩みも増えているそうです。そして相続放棄などで放置され続けると、周辺環境の悪化や倒壊などにつながることもあるとのことであります。空き家は一戸建てが７割近くで、ほとんどは木造だそうです。そして、民法上では保存行為・管理行為・変更行為がありますが、市の空き家対策として空き家を賃貸も含めリフォームやリノベーションをしたりして、誰かに住んでもらうことが重要なのか、空き家の所有者を特定し、更地にして売却し再建築等も考慮して周囲に迷惑を掛けないようにしていくことが目的なのか、その優先順位をどのように考えているのか伺います。
(7)人手不足の深刻さは様々な業種に広がっていますが、総務省の労働力調査２０２０年２月分によると４０代、５０代の失業者は６３万人に対し、無職かつ求職活動をしていない失業者が推定１００万人を超えるとのことです。第二次ベビーブームであり、未婚率も高く、８０５０問題が心配されている世代です。この世代はもう２０年もすると順次介護を受ける世代となり、どのように対応、支援するのかは国にも自治体にも大きな影響を与えると考えます。子供も無く、職もない、その上に資産も無いという人が増えていく可能性も心配されます。過去に独居者や独身者の増加などについても質問してまいりましたが、第二次ベビーブーム世代を中心とした４０代や５０代の失業者への対応についての優先順位は市の施策の中で、どのような位置づけをされているのか伺います。
(8)磐田市の南部地域（旧福田、竜洋地区を含む）の医療事情について、超高齢化が進む中で、市立総合病院が遠く、公共交通も少ないので通院に不便であるとか、救急の場合に不安であるとの意見を多くの市民から伺っています。また、旧５市町村が合併する協議の中で市の南部地域への病院の設置が議論されていたとも聞いていますが、今の磐田市において、病院建設も含め南部地域の住民への高度医療の提供や救急への対応についてどのような優先順位となっているのか伺います。
(1)岸田首相は年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を掲げましたが、１０月２３日に国会で行われた所信表明演説では、「経済、経済、経済。私は何よりも経済に重点を置いていく」と新たな経済政策を訴えました。草地市長とも過去に一般質問で経済政策の議論をしてまいりましたが、そこで経済政策と草地市長の考える少子化政策の優先順位を伺います。
(2)昭和の高度成長期もそうでしたが、現代のような格差社会の中でも、市民が経済的に裕福になることは優先順位的にもかなり重要なことであると私は考えています。市民の経済的な裕福度は市の政策の中で、安心の充実や人が集まるまちづくりの中で個別政策的に、どのように位置づけているのか伺います。
(3)以前の質問で市庁舎の新築について伺ったところ、市長から今の庁舎を２０年使い続ける旨の答弁がありましたが、市民にとっても職員にとっても役所の環境は重要なことであり優先順位も高いと私は思っています。他の自治体では足湯を設置したり、大手コンビニや大手コーヒーショップなどの民間の事業者を誘致して市庁舎を市民の憩いの場や学生の自習の場として提供しているところもあります。また、中心市街地の活性化の一つのツールとして活用する自治体も見受けられます。そして、ＳＤＧｓの考えから再生可能エネルギーや最新の断熱効果を導入しエコな市庁舎を目指し市民への環境政策の啓発を促しているところもあります。一方、２０年後の国や自治体の財政や経済状況も考慮すると不透明感もあります。そこで市長にとって市庁舎の建替えについての各施策との優先順位を伺います。
(4)磐田駅北口ではバスの退出やタクシーの減少が続き、駅前ローターリーは閑散としていますが、逆に送迎レーンは停車スペースも少なく、朝夕の送迎の時間帯にはかなり混雑し、渋滞も引き起こしている状況も拝見しております。そこで、市として磐田駅前の優先順位として公共交通の拠点（ターミナル）と市民の送迎の便利さの優先順位をどのように考えているのか伺います。
(5)私は磐田駅をはじめ、市内のＪＲ３駅の周辺について、今後のまちづくりとして、住居、特に区分所有の建物を増やしていくべきと考えています。そして、その観点からも過去に高層利用についての質問もいたしました。結論としては市内のＪＲの駅前は都市部とは違う形でまちづくりを考えていくべきと思っています。そこで市としてＪＲ駅前の中心市街地の活性化として駅周辺の賑わいを作り出すうえで、人の住む場所を提供することと、繁華街を作るための店舗等の誘致の優先順位をどのように考えているのか伺います。
(6)総務省住宅・土地統計調査（２０１８年）によれば日本全国の空き家の数は８４９万戸。この２０年間で１．５倍に増加しました。また、この調査では、賃貸用などを除いて人が長い間住んでいない家は３４９万戸あり、人口減の時代を迎え、今後はさらに増えると見込まれ、売りたくても売れず、管理の費用や手間がかさむといった悩みも増えているそうです。そして相続放棄などで放置され続けると、周辺環境の悪化や倒壊などにつながることもあるとのことであります。空き家は一戸建てが７割近くで、ほとんどは木造だそうです。そして、民法上では保存行為・管理行為・変更行為がありますが、市の空き家対策として空き家を賃貸も含めリフォームやリノベーションをしたりして、誰かに住んでもらうことが重要なのか、空き家の所有者を特定し、更地にして売却し再建築等も考慮して周囲に迷惑を掛けないようにしていくことが目的なのか、その優先順位をどのように考えているのか伺います。
(7)人手不足の深刻さは様々な業種に広がっていますが、総務省の労働力調査２０２０年２月分によると４０代、５０代の失業者は６３万人に対し、無職かつ求職活動をしていない失業者が推定１００万人を超えるとのことです。第二次ベビーブームであり、未婚率も高く、８０５０問題が心配されている世代です。この世代はもう２０年もすると順次介護を受ける世代となり、どのように対応、支援するのかは国にも自治体にも大きな影響を与えると考えます。子供も無く、職もない、その上に資産も無いという人が増えていく可能性も心配されます。過去に独居者や独身者の増加などについても質問してまいりましたが、第二次ベビーブーム世代を中心とした４０代や５０代の失業者への対応についての優先順位は市の施策の中で、どのような位置づけをされているのか伺います。
(8)磐田市の南部地域（旧福田、竜洋地区を含む）の医療事情について、超高齢化が進む中で、市立総合病院が遠く、公共交通も少ないので通院に不便であるとか、救急の場合に不安であるとの意見を多くの市民から伺っています。また、旧５市町村が合併する協議の中で市の南部地域への病院の設置が議論されていたとも聞いていますが、今の磐田市において、病院建設も含め南部地域の住民への高度医療の提供や救急への対応についてどのような優先順位となっているのか伺います。
