１　暑さ対策について
(1)今年の夏は特に暑く８月１０日には石川県小松市で４０度、北海道でも３５度を超える気温を観測し、全国で猛暑が続き１２５年で最も暑い夏となったとのことである。その中、物価の高騰、光熱費の値上げなど市民の経済を取り巻く環境は厳しい。また、世界気象機関（ＷＭＯ）は５月１７日には今後５年間、世界平均気温が過去最高レベルになる可能性が高いという予測を発表している。まず、磐田市における今年の熱中症患者等の被害状況を伺う。
(2)全国的に小中学校での熱中症や臨時休校の報道がなされているが、小中学校における現状、エアコンの活用状況と来年度以降における対応策、服装や部活動、水筒やクールネック等のグッズ活用、また、夏休み中の生徒へのエアコンの効いた自習室の提供について伺う。
(3)避暑のため、交流センター、図書館や温浴施設などの公共施設の活用は重要であると考えるが、市の考え方を伺う。
(4)東京都監察医務院によると東京都における令和３年夏の熱中症による死亡者の８割以上は６５歳以上の高齢者で９割以上がエアコンを使用していなかったそうである。今年も独居や夫婦のみの高齢者世帯は暑さのために熱中症になり、最悪死亡する事案が報道されているが、市における高齢者に対する熱中症の考え方と対応策について伺う。
(5)暑さが健康を害するようになってくると、生活保護や生活困窮世帯に対する避暑のための場所提供だけでなく、今後、もっと夏が暑くなり、物価が急騰する中ではエアコン設置の補助等も考えなければならないが、市の見解を伺う。
(6)夏は台風や線状降水帯の発生など、災害も多い。その中で避難場所での暑さ対策について、どのようになっているのか伺う。
２　コロナ後の観光と公共交通について
(1)今年度５月の経済産業省の第３次産業活動指数によると、宿泊業と旅行業についてコロナの影響がなかった２０１９年１２月からの推移をみると、宿泊業は、２０２０年５月を底にして“Ｇｏ Ｔｏトラベル”実施効果から回復し、第３波の感染拡大期（２０２０年１２月から２０２１年１月）とともに低下し、第３波収束以降は緩やかな上昇傾向を見せて、足下では２０１９年１２月を１３％上回る水準まで回復している。また、旅行業は、回復が遅れていたが２０２２年１０月に始まった“全国旅行支援”の効果などから２０１９年１２月を２％上回る水準まで回復しているとのことである。そこで、コロナ前と比較して市内の宿泊業、観光業の状況、観光交流客数の現状をどのように把握しているのか所見を伺う。
(2)以前の質問の中で磐田市内の観光の質問をした際に、市長は宿泊施設が足りないとの認識をされていたが、コロナ前と比べて宿泊施設の推移と磐田市で実施できる１イベントあたり最大規模の観光客数、宿泊者数（キャパシティ）をどのように把握しているのか伺う。
(3)市内経済を活発化するためには宿泊、観光業は重要である。市内をビジネスやスポーツ観戦（ヤマハスタジアム）、文化施設（市民文化会館）等に来られたお客様に市内で消費活動をしていただくように誘導していく施策を打つべきと感じているが、市の取組と課題を伺う。
(4)別府市では、繁華街を訪れる市民や観光客に、帰りの時間を心配することなく夜のひとときを楽しんでもらおうと、夜遅くに市内を巡回する無料「ナイトバス」を運行することにしたとの報道があった。「ナイトバス」は２５日から来年３月３０日までの期間の週末、通常の路線バスが終了したあとの午後１０時半から午前１時すぎにかけて運行される。磐田市でも今年のお盆に帰省した知人から市内の夜のタクシー不足を指摘されたが、全国的にタクシー不足が深刻になってきている。その上、磐田市ではバスの退出も続いている。前回もタクシー不足について質問したが、範囲が広くなり焦点が不明確となってしまったので再度、連休や週末の夜のタクシー事情について市の所見と対応策、また今後の市民のより身近な足のタクシー確保策について見解を伺う。
(5)通勤通学に合わせて始めた自主運行バスを、一律５０円や１００円にする、１８歳以下や６５歳以上の市民の方を無料にする、他の時間帯や他路線への拡大など、市内の人の循環を促す社会実験を試みて、その経済効果等を検証して、拡充していくことも考えられるが市の見解を伺う。
３　職員の給与について
(1)厚生労働省が６月８日公表した６月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．６％低下となり、１５カ月連続で減少した。マイナス幅は５月の０．９％から拡大した。５月と比べ所定内給与やボーナスの上昇率が鈍化し、消費者物価指数のプラス幅が拡大したことが響いたとのことである。給与が上がらない中で、急激な物価上昇が起きているわけであるが、市の職員の実質賃金も低下しているが、市長はトップとして経営者目線で職員の給与について、どのように考えているのか伺う。
(2)同じく労働者１人当たり平均の名目賃金を示す６月の現金給与総額は、前年比２．３％増の４６万２，０４０円とのことであるが、本市の２，０００名以上いる職員の半数を占める会計年度任用職員の給与は、事務職では最高でも報酬基準表の１級５号となっており、年収で２２２万円余り、月あたり１８万５千円となる。非正規雇用や所得格差は長い目で見れば地方の経済成長や地方財政にも影響すると考えるが市長の所見を伺う。
(3)国家公務員と地方公務員の基本給与額を比較するラスパイレス指数（地方公務員と国家公務員の給料水準を、国家公務員の職員構成を基準として、学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給料水準を指数で示したもの）で磐田市は令和３年度の９８．１から令和４年度は９８．５となっているが、県内の人口１０万人を超える市で１００を下回るのは磐田市のみとなっている。ちなみに令和３年度で静岡県は１０２．２と都道府県で１位、静岡市は１０２．３と政令市で２位となっている。この磐田市の職員の状況を市長として、どのように考えているか伺う。
(4)このままの職員や会計年度任用職員の給与環境の改善がなされないと、学生や求職者の公務員志向が低下し、優秀な人材が集まらない状況になり、職員のやる気の低下につながる可能性もある。そこで今後の人材確保、職員の士気と給与の在り方について市長の所見を伺う。
(5)県内の状況を見るとラスパイレス指数は人口規模に比例するように上がる傾向があるが、県内５位の人口規模の磐田市を考えれば、それなりの数値を目指すべきであり、会計年度任用職員の給与は同一労働同一賃金を考慮し、上げていくべきであり、そして給与体系も期末手当・勤勉手当で出来高払いなど柔軟さも必要であると考えるが市長の所見を伺う。