※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和5年2月定例会
- 2月27日 本会議 一般質問
- 日本共産党磐田市議団 高梨 俊弘 議員
１ 子どもの権利、体力向上、健康を守る施策を
(1)子どもの基本的権利を国際的に保障するための「子どもの権利条約」が１９８９年の国連総会で採択され、日本は１９９４年に批准している。子どもの権利条約は、１８歳未満を子どもと定義し、子どもを「権利を持つ主体」として必要な事項を規定している。昨年、「子どもの権利条約」の精神を基に「こども基本法」が制定された。今後、子ども施策の充実、学校の全ての場面で子どもの権利を保障することなどが求められている。子どもの権利を保障し、保護者、市民、育ち学ぶ施設の関係者及び市の役割を定めることにより、子どもの夢や希望、笑顔にあふれたまちの実現を目指し、子どもの健やかな成長を支えていくための、「子どもの権利条例」を磐田市として制定すべきと考える。見解を伺う。
(2)スポーツ庁は、小学校５年生と中学校２年生の全員が対象の令和４年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を公表した。それによると５０メートル走や上体起こしなど実技８種目を点数化した体力合計点が小中学校で男女とも過去最低だったとのことである。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、体力低下に拍車がかかっていると指摘されている。
① スポーツ庁の調査結果をどう受け止めているのか伺う。
② 磐田市の調査結果と分析について伺う。
③ 調査結果を受け、どのような対策を考えているのか。
④ 生活習慣についても調査されているが現状と課題を伺う。
(3)文部科学省は２０２２年６月２３日、２０２１年度に初めて行った「児童生徒の近視実態調査」の結果を公表した。調査は全国２６校の小中学生約７，４００人を対象に、２０２１年４月から１２月に実施されている。それによると中学３年生の裸眼視力０．３未満の割合は、男子２５％、女子３５％になることが分かった。近年、スマートフォンや携帯ゲームが普及し、コロナ禍で外出の機会が減ったことで、世界中で子どもの近視が進んでいると指摘されている。
① 磐田市の小中学生の実態把握はされているのか｡
② 全国調査結果から磐田市でも同様の結果が予想されるが、学校でどのような対策が行われているのか伺う。
③ 近年では、１日およそ２時間、屋外で活動し、十分な光を浴びることで近視の進行を抑えられることが分かってきている。台湾ではおよそ１０年前から小学校で１日に２時間以上、屋外で光を浴びるようにした結果、視力０．８未満の小学生の割合が５％以上減ったということである。学校でこうした取組が必要だと考える。見解を伺う。
④ 学校だけでなく家庭での取組も必要であると考える。保護者への啓発や医師などの専門家の講演会などを行い、家庭と学校が連携することが必要と考える。見解を伺う。
２ 持続可能な農業政策を農林水産省の２０２０年の農業経営体調査では、農業経営体のうち、９６％が個人経営体（いわゆる家族経営体）となっている。２０１７年に国際連合で「家族農業の１０年」が採択された。世界では家族農業の重要性が注目され、小規模な農家をサポートする政策を進めている。
(1)国連で採択された「家族農業の１０年」についての見解を伺う。また、家族農業を支えていく支援策について伺う。
(2)新規就農の現状と課題について伺う。
(3)地域農業の担い手として親の経営を継承する後継者が必要である。後継者の現状と課題について伺う。
(4)国では地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援する、経営継承・発展等支援事業がある。支援事業の状況と市の独自支援策はあるのか伺う。
(5)営農型太陽光発電は農地に間隔を空けてパネルを設置し、発電した電力を販売すると同時にパネルの下では農業を継続するというもので､ソーラーシェアリングとも呼ばれている。市内での取組状況と課題を伺う。
(6)令和３年度の日本の食料自給率は３８％となっている。静岡県は、令和２年度（概算値）で、カロリーベースで１５％となっている。磐田市の食料自給率（カロリーベース）を把握し、これからの施策に活かしていくべきと考える。現状と食料自給率を高める施策について伺う。
３ 環境基本政策の充実を
(1)令和４年９月市議会定例会の一般質問で、住宅用太陽光発電システム設置状況は、浜松市、静岡市、富士市に次ぐ県内４番目であると答弁された。第２次磐田市環境基本計画前期計画では、２０２２年の普及率の目標を１２.０％としている。現状の普及率を伺う。また、普及率を上げる施策を伺う。
(2)第２次磐田市環境基本計画前期計画では、ＥＶ（電気自動車）などの次世代自動車の普及促進に努めるとある。ＥＶ（電気自動車）の普及を進めるには、充電できる場所の普及も必要である。市の公共施設に計画的に設置していく考えを伺う。
(3)ゼロカーボンシティの実現のためには、自治体が実践の先頭に立って、責任を持った取組を進めることが求められている。市長の見解を伺う。また、その意気込みを示す施策として既存の公共施設などへの太陽光発電システムの導入について伺う。
(1)子どもの基本的権利を国際的に保障するための「子どもの権利条約」が１９８９年の国連総会で採択され、日本は１９９４年に批准している。子どもの権利条約は、１８歳未満を子どもと定義し、子どもを「権利を持つ主体」として必要な事項を規定している。昨年、「子どもの権利条約」の精神を基に「こども基本法」が制定された。今後、子ども施策の充実、学校の全ての場面で子どもの権利を保障することなどが求められている。子どもの権利を保障し、保護者、市民、育ち学ぶ施設の関係者及び市の役割を定めることにより、子どもの夢や希望、笑顔にあふれたまちの実現を目指し、子どもの健やかな成長を支えていくための、「子どもの権利条例」を磐田市として制定すべきと考える。見解を伺う。
(2)スポーツ庁は、小学校５年生と中学校２年生の全員が対象の令和４年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を公表した。それによると５０メートル走や上体起こしなど実技８種目を点数化した体力合計点が小中学校で男女とも過去最低だったとのことである。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、体力低下に拍車がかかっていると指摘されている。
① スポーツ庁の調査結果をどう受け止めているのか伺う。
② 磐田市の調査結果と分析について伺う。
③ 調査結果を受け、どのような対策を考えているのか。
④ 生活習慣についても調査されているが現状と課題を伺う。
(3)文部科学省は２０２２年６月２３日、２０２１年度に初めて行った「児童生徒の近視実態調査」の結果を公表した。調査は全国２６校の小中学生約７，４００人を対象に、２０２１年４月から１２月に実施されている。それによると中学３年生の裸眼視力０．３未満の割合は、男子２５％、女子３５％になることが分かった。近年、スマートフォンや携帯ゲームが普及し、コロナ禍で外出の機会が減ったことで、世界中で子どもの近視が進んでいると指摘されている。
① 磐田市の小中学生の実態把握はされているのか｡
② 全国調査結果から磐田市でも同様の結果が予想されるが、学校でどのような対策が行われているのか伺う。
③ 近年では、１日およそ２時間、屋外で活動し、十分な光を浴びることで近視の進行を抑えられることが分かってきている。台湾ではおよそ１０年前から小学校で１日に２時間以上、屋外で光を浴びるようにした結果、視力０．８未満の小学生の割合が５％以上減ったということである。学校でこうした取組が必要だと考える。見解を伺う。
④ 学校だけでなく家庭での取組も必要であると考える。保護者への啓発や医師などの専門家の講演会などを行い、家庭と学校が連携することが必要と考える。見解を伺う。
２ 持続可能な農業政策を農林水産省の２０２０年の農業経営体調査では、農業経営体のうち、９６％が個人経営体（いわゆる家族経営体）となっている。２０１７年に国際連合で「家族農業の１０年」が採択された。世界では家族農業の重要性が注目され、小規模な農家をサポートする政策を進めている。
(1)国連で採択された「家族農業の１０年」についての見解を伺う。また、家族農業を支えていく支援策について伺う。
(2)新規就農の現状と課題について伺う。
(3)地域農業の担い手として親の経営を継承する後継者が必要である。後継者の現状と課題について伺う。
(4)国では地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援する、経営継承・発展等支援事業がある。支援事業の状況と市の独自支援策はあるのか伺う。
(5)営農型太陽光発電は農地に間隔を空けてパネルを設置し、発電した電力を販売すると同時にパネルの下では農業を継続するというもので､ソーラーシェアリングとも呼ばれている。市内での取組状況と課題を伺う。
(6)令和３年度の日本の食料自給率は３８％となっている。静岡県は、令和２年度（概算値）で、カロリーベースで１５％となっている。磐田市の食料自給率（カロリーベース）を把握し、これからの施策に活かしていくべきと考える。現状と食料自給率を高める施策について伺う。
３ 環境基本政策の充実を
(1)令和４年９月市議会定例会の一般質問で、住宅用太陽光発電システム設置状況は、浜松市、静岡市、富士市に次ぐ県内４番目であると答弁された。第２次磐田市環境基本計画前期計画では、２０２２年の普及率の目標を１２.０％としている。現状の普及率を伺う。また、普及率を上げる施策を伺う。
(2)第２次磐田市環境基本計画前期計画では、ＥＶ（電気自動車）などの次世代自動車の普及促進に努めるとある。ＥＶ（電気自動車）の普及を進めるには、充電できる場所の普及も必要である。市の公共施設に計画的に設置していく考えを伺う。
(3)ゼロカーボンシティの実現のためには、自治体が実践の先頭に立って、責任を持った取組を進めることが求められている。市長の見解を伺う。また、その意気込みを示す施策として既存の公共施設などへの太陽光発電システムの導入について伺う。
