※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和4年11月定例会
- 12月2日 本会議 代表質問
- 市民と創る磐田 鈴木 弥栄子 議員
１ 未来につなぐ磐田の環境について
(1)「みどりの食料システム戦略」への取組について
令和３年５月、農林水産省は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する新たな政策方針として「みどりの食料システム戦略」を策定した。この戦略では、２０５０年までに目指す姿として、温室効果ガス削減、環境保全、食品産業、林野、水産の５つの分野から「農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現」「ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬等の開発により、化学農薬使用量（リスク換算）を５０％低減」「化学肥料の使用量を３０％低減」「耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％に拡大」など１４の目標を掲げている。
① 磐田市の有機農業の実態を伺う。また、どのように「みどりの食料システム戦略」に掲げる目標に取り組んでいくのか伺う。
(2)農業者を守りながら有機農業を推進するために
従来からある後継者不足や気候変動などの問題に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで、化学肥料やエネルギー価格が急騰し、生産コストの増加が農家を圧迫している。また、日本のようなアジアモンスーン地域は、高温多湿で雑草や害虫が多く有機農業のハードルは高いと聞く。
① 有機農業への転換は、収量の減少や品質不良等の不安があるため、化学農薬や化学肥料の削減を徐々に進めながら、生産者が安心して有機農業に取り組んでいけるよう、行政が有機農業者やＪＡなどと連携しながら支援することが必要だと考える。見解を伺う。また将来、有機農業を志す人が増えるよう、どのような支援を考えているのか伺う。
② 市民が有機食材に関心を持ち、有機農産物を買い支え、安心安全な食の確保を未来へつなげるためにエシカル消費について学ぶ場や、生産者との交流会などを設けるような働きかけも必要だと考える。市民への働きかけについて見解を伺う。
③ 市が積極的に地元生産者の有機食材を購入し、学校給食で利用することは、販路の拡大につながり生産者の安心と意欲の向上のために重要だと考えるが、見解を伺う。また、子どもにできるだけ身体に良いものを食べさせてあげたいとオーガニック給食の実現を望む大人の存在は多く、そのネットワークが全国的に広がっている今、子育て世帯を惹きつける市の魅力の一つにもなると考える。見解を伺う。
(3)給食残渣を活用した堆肥づくりで資源循環型社会の構築を目指す取組について
現在、学校給食では市内産の農産物の購入を推進しており、特に単独調理場では学区内で収穫された新鮮な野菜や果物を生産者から直接購入するなど地産地消を推進している。調理する際に出る野菜くずや食べ残しの多くは、焼却処分されていると聞くが、焼却ゴミの減量及びＣＯ２の削減、児童生徒の環境教育と食育、生産者とのつながり作り等の取組が必要になると考える。
① 給食残渣を堆肥化して生産者へ分配し、それを使って育てられた野菜等を給食に利用するという資源循環型社会を構築することについて見解を伺う。
２ 山林と河川の保全について
(1)山林の保全について
① 台風１５号による大規模な森林の土砂災害被害をはじめ、中小規模の土砂災害が随所で発生したことは、改めて管理の行き届かない山林の保全管理の重要性を確認することとなった。保全管理が行き届いた山林は災害に強く、ＣＯ２の吸収力や炭素の貯蔵量も大きいと言われている。２０５０年を目指し、カーボンニュートラルを宣言している磐田市にとって、山林保全管理は防災と環境保全の両面からも重要と考えるが、見解を伺う。
② 確実な森林の保全管理をするためには、森林の管理・保全をする技術者が必要と考える。そのためには、静岡県立農林環境専門職大学などの協力と、県、市、財産区、森林所有者が協力して森林管理の技術者の育成をしていくことが必要と考えるが、見解を伺う。
③ 健全な森林保全管理を持続するため、市の施設や企業、一般家庭で磐田市の木材を含めた県産材を利用した新たな取組が重要であり、そのためには、木材や木製品に関わる事業者、木製品を使う消費者に向けた啓発活動が必要と考える。見解を伺う。
(2)河川の保全管理について
① 台風１５号による罹災証明は３３１件に及んだ。今後の防災のためには、今までの河川の改修とは違った抜本的な改修が必要だと考える。特に敷地川は堤防が８０メートルに渡り決壊し、他にも大小様々に崩れた個所が数十か所に及んだ。橋脚には根がついたままの流木が立ち塞がり被害が大きくなったと言われている。河川の管理のためにも、適切な森林保全管理が必要と考え、見解を伺う。
② 今回の豪雨は気象庁も予測出来なかったことや、磐田市では初めての線状降水帯のその凄さを経験したことから、避難情報発令のタイミングの見直しが必要と考える。今後の対策を伺う。また、磐田市は、南北に広く地域の現状に差があるため、水位計設置箇所の増設が必要と考えるが、見解を伺う。
(1)「みどりの食料システム戦略」への取組について
令和３年５月、農林水産省は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する新たな政策方針として「みどりの食料システム戦略」を策定した。この戦略では、２０５０年までに目指す姿として、温室効果ガス削減、環境保全、食品産業、林野、水産の５つの分野から「農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現」「ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬等の開発により、化学農薬使用量（リスク換算）を５０％低減」「化学肥料の使用量を３０％低減」「耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％に拡大」など１４の目標を掲げている。
① 磐田市の有機農業の実態を伺う。また、どのように「みどりの食料システム戦略」に掲げる目標に取り組んでいくのか伺う。
(2)農業者を守りながら有機農業を推進するために
従来からある後継者不足や気候変動などの問題に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで、化学肥料やエネルギー価格が急騰し、生産コストの増加が農家を圧迫している。また、日本のようなアジアモンスーン地域は、高温多湿で雑草や害虫が多く有機農業のハードルは高いと聞く。
① 有機農業への転換は、収量の減少や品質不良等の不安があるため、化学農薬や化学肥料の削減を徐々に進めながら、生産者が安心して有機農業に取り組んでいけるよう、行政が有機農業者やＪＡなどと連携しながら支援することが必要だと考える。見解を伺う。また将来、有機農業を志す人が増えるよう、どのような支援を考えているのか伺う。
② 市民が有機食材に関心を持ち、有機農産物を買い支え、安心安全な食の確保を未来へつなげるためにエシカル消費について学ぶ場や、生産者との交流会などを設けるような働きかけも必要だと考える。市民への働きかけについて見解を伺う。
③ 市が積極的に地元生産者の有機食材を購入し、学校給食で利用することは、販路の拡大につながり生産者の安心と意欲の向上のために重要だと考えるが、見解を伺う。また、子どもにできるだけ身体に良いものを食べさせてあげたいとオーガニック給食の実現を望む大人の存在は多く、そのネットワークが全国的に広がっている今、子育て世帯を惹きつける市の魅力の一つにもなると考える。見解を伺う。
(3)給食残渣を活用した堆肥づくりで資源循環型社会の構築を目指す取組について
現在、学校給食では市内産の農産物の購入を推進しており、特に単独調理場では学区内で収穫された新鮮な野菜や果物を生産者から直接購入するなど地産地消を推進している。調理する際に出る野菜くずや食べ残しの多くは、焼却処分されていると聞くが、焼却ゴミの減量及びＣＯ２の削減、児童生徒の環境教育と食育、生産者とのつながり作り等の取組が必要になると考える。
① 給食残渣を堆肥化して生産者へ分配し、それを使って育てられた野菜等を給食に利用するという資源循環型社会を構築することについて見解を伺う。
２ 山林と河川の保全について
(1)山林の保全について
① 台風１５号による大規模な森林の土砂災害被害をはじめ、中小規模の土砂災害が随所で発生したことは、改めて管理の行き届かない山林の保全管理の重要性を確認することとなった。保全管理が行き届いた山林は災害に強く、ＣＯ２の吸収力や炭素の貯蔵量も大きいと言われている。２０５０年を目指し、カーボンニュートラルを宣言している磐田市にとって、山林保全管理は防災と環境保全の両面からも重要と考えるが、見解を伺う。
② 確実な森林の保全管理をするためには、森林の管理・保全をする技術者が必要と考える。そのためには、静岡県立農林環境専門職大学などの協力と、県、市、財産区、森林所有者が協力して森林管理の技術者の育成をしていくことが必要と考えるが、見解を伺う。
③ 健全な森林保全管理を持続するため、市の施設や企業、一般家庭で磐田市の木材を含めた県産材を利用した新たな取組が重要であり、そのためには、木材や木製品に関わる事業者、木製品を使う消費者に向けた啓発活動が必要と考える。見解を伺う。
(2)河川の保全管理について
① 台風１５号による罹災証明は３３１件に及んだ。今後の防災のためには、今までの河川の改修とは違った抜本的な改修が必要だと考える。特に敷地川は堤防が８０メートルに渡り決壊し、他にも大小様々に崩れた個所が数十か所に及んだ。橋脚には根がついたままの流木が立ち塞がり被害が大きくなったと言われている。河川の管理のためにも、適切な森林保全管理が必要と考え、見解を伺う。
② 今回の豪雨は気象庁も予測出来なかったことや、磐田市では初めての線状降水帯のその凄さを経験したことから、避難情報発令のタイミングの見直しが必要と考える。今後の対策を伺う。また、磐田市は、南北に広く地域の現状に差があるため、水位計設置箇所の増設が必要と考えるが、見解を伺う。
