１　子どもの笑顔あふれる磐田市に向けて
(1)　こども基本法制定による影響について
こども基本法が成立し、令和５年４月の施行が予定されています。子どもの人権が見直される中、全ての子どもが安心して健やかに成長できる磐田市となることを期待し、確認も含め以下質問します。
①　今回のこども基本法制定をどのように受け止めているか市長の見解を伺います。
②　子どもの権利に関して、こども部・教育部をはじめ、部局横断的な再確認と今後の市の取組について伺います。
③　法律にある市の「こども計画策定」の取扱いについて伺います。
④　法律にある「こどもの意見の政策への反映」について、どのように進めていくのか方針を伺います。
⑤　こども基本法にある理念の普及啓発について伺います。
⑥　「家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境の整備」について今後の市の考えや取組を伺います。
(2)　学校における「子どもの権利」定着について
これまでの日本社会や学校では、「いかに社会に順応できるか」「いかに自分を律し、調和や秩序を保てる人間であるか」に、長年、重きが置かれてきたように感じます。
学習指導要領の改訂等により、変わってきたところではありますが、「こども基本法」制定による、さらなる学校や教員の進化が求められています。
学校における「子どもの権利」定着について、以下質問します。
①　これまでの学校においての子どもとの関わりをどのように総括し、今後の子どもの権利定着に向け何をどのように進めていくのか、またその課題を伺います。
②　学校における、子どもの権利と校則について、どのように考えるか見解を伺います。
③　子どもからのＳＯＳをいち早くキャッチするために、子どもの相談機能の拡充は欠かせないと考える。見解と今後の方策を伺います。
④　一生懸命に育てる・しつけをする、一生懸命に教える・指導するという事は日常のことである。子どもの権利としつけについて、どのように考えるか、教育長の見解を伺います。
２　農地の相続とこれからの農業政策について
ここ１、２年で特に多くなったと感じる相談は、「農地の相続」や「今後の農地の利活用」に関する相談です。
これまで、農業の担い手不足と農業従事者の高齢化が指摘され、耕作放棄地にならないための対策や儲かる農業への転換が進められてきました。それは、新規就農者の開拓と農地集積が主たるものであり、磐田市も関係各所の努力により一定の効果を上げてきたと考えます。今後、考えていくべき課題の一つは、その先にある小規模農地の活用や農地の相続の問題であると考えます。
磐田市における「農地の相続とこれからの農業政策について」以下伺います。
(1)　磐田市にも、農地相続に伴う今後の農地の利活用についての相談が多いのではと推察します。農地相続に伴う今後の農地の利活用についての相談状況を伺います。
(2)　磐田市における遊休農地や相続未登記農地の現状を伺います。
(3)　農地保有者が相談などで将来の農地利活用が見込めない場合、現在の対応を伺います。
(4)　農地法改正により、令和５年から農地取得の下限面積要件が廃止となり、滞在型農園、移住定住、小規模農業など農地利活用の多様化が期待されますが、市の見解と課題を伺います。
(5)　相続においては、農地などの土地が放置され所有者不明土地の発生の広がりが懸念されてきました。令和５年４月から相続土地国庫帰属制度がスタートし、これまでの財産放棄ではない新たな仕組みが始まります。磐田市としてどのように対応していくのか見解を伺います。
(6)　磐田市は農地集積、新規就農者の確保、１アールから始める農業など、着実に農業政策を展開してきたと感じていますが、今後のさらなる農業政策の展望を伺います。