※検索結果一覧
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１ みんなを守る磐田の防災 (1)津波対策について ① 能登半島地震では、山形県内でも津波警報が発表され避難指示解除まで１７時間以上の地域もあった。住民は津波避難タワーや高台へ避難をしたものの寒さや空腹のため、また津波高が数十センチと報じられると自己判断で帰宅してしまうケースが相次いだことなどが課題として挙げられていた。報道によると、地域の方は、「『まだ帰ってはいけない』と我々が言ってもいいものか、すごく難しい。防災無線で避難継続を促すなど、危機管理の判断や通告は役場主導でやってほしい」と話していた。このような場合、本市ではどのように対応するのか伺う。 ② 津波避難施設への防寒具や暖を取れる設備の確保について令和４年２月の一般質問では、「そこは自助でお願いしたい」「非常用の持ち出しについての啓発をもっとやっていきたい」という答弁だった。今回の津波避難時の映像を見ると、非常用持ち出し品を持っている人はほとんど見当たらなかった。また、地域の住民以外にも避難する人がいることを考慮しなくてはいけない。やはり、津波避難施設には、暑さ・寒さ対策の物品や水や食料、トイレなど避難後に避難者が滞在できる備蓄が必要と考える。福田津波避難タワーの屋上には、地元の地域づくり協議会によりロッカーが設置され、非常用トイレやアルミブランケットなどが備蓄されている。非常用持ち出し品の啓発と同時に、このようなロッカーの設置と備蓄を他の津波避難施設でも進めていくことが必要と考える。また、天候に左右されることなく滞在できるように屋根や風除けなどと避難時の安全性を高めるための施設の整備や改修も必要と考える。見解を伺う。 (2)女性や乳幼児の安心のための備えについて 大規模災害の避難所で、女性や妊産婦、乳幼児らが安心して過ごせるようにするための配慮がなおざりになっているという新聞報道があった。内閣府の調査によると、災害時に避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向けの用品について全国の自治体で備蓄が進んでいないとのことである。 ① ２０２２年度の備蓄状況では、生理用ナプキンを備蓄している自治体が８２．５％に上ったとのことだった。体を清潔に保てないと膀胱炎や外陰炎など女性特有の疾患にかかりやすくなるため衛生用品の備蓄は重要である。本市の衛生用品に関する備蓄状況について伺う。 ② 女性や妊産婦、乳幼児向けの用品の備蓄について検討する際は、どのような部署または団体などと話し合い、決定しているのか伺う。 ③ 内閣府の「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の備蓄及び避難所チェックシートを各避難所で活用できるように自主防災会へ周知することも必要と考える。見解を伺う。 (3)被災時の公務員などの過重労働を解消することについて 能登半島地震で被災者支援のボランティアをしている方が「もう限界です。被災地の公務員などの過重労働を解消してください」というネット署名を行った。この中で、公務員やエッセンシャルワーカー、避難所運営等をボランティアで行う市民が過重労働状態にありながら、日々限界まで働き続けていること、長期的な復旧・復興作業が予想される中で、これ以上無理をすれば体調を崩すだけではなく、効率的な支援活動も行えなくなってしまうという問題点が指摘されていた。 ① 南海トラフ巨大地震が発生した場合、被害は広域にわたるため本市への支援が十分に届くかは全く予想がつかない。職員及びその家族の心と体の健康を守りながら、現在の正規職員数で被害想定に対応することができるのか、見解を伺う。 ② 介護職員など、人々の生活を支えるために必要不可欠な職種に従事する労働者を過重労働から守るため、どのような施策を考えているのか伺う。 ③ 女性は非正規雇用の立場にいることが多いため災害時に解雇されやすく、また、保育や介護施設の機能低下により働き続けることが困難になり、貧困に陥りやすくなると学んだ。今まで避難所での炊き出しや掃除、介護や子守りなどは無償で行われてきたが、これらを被災者支援という仕事として対価を支払い、貧困に陥りやすい女性の経済的困難を解消できるようにしていく必要があると考える。また、その他の避難所運営に関わる人たちに対しても同様に対価を支払うことが必要と考える。見解を伺う。 |
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１ 教育の諸課題について (1)増加している不登校児童生徒への支援について伺う。 ① 埼玉県八潮市大瀬小学校では国語を通じた意見をつなぐ学び合いの授業に力を注いでいる。この手法を取り入れ、不登校児童生徒への支援につなげることができないか伺う。 ② 本人の自立心を養う一つの取組として、不登校児童生徒と地域の人々との出会い、コミュニケーションを図れる場や機会を作っていくことはできないか伺う。 ③ 不登校児童生徒の意思を十分に尊重するためには、第３の教育支援センターを安心して居られる居場所にすることが必要と考える。どのような教育支援センターを考えているのか伺う。 ④ １人１台端末を活用して、不登校児童生徒が安心して過ごせる「メタバースを活用したオンラインの居場所」をつくることができないか伺う。 (2)不登校児童生徒を持つ家族への支援について ① 不登校児童生徒を持つ家族を支援する取組として、不登校児童生徒への接し方や互いの悩みごとを共有し合うなどの場作りが必要と考える。市の考えを伺う。 (3)不登校児童生徒の支援をしている団体への支援について ① 不登校児童生徒へ居場所づくり学習支援などをしている団体へ資金支援ができないか伺う。 (4)特別支援学級の児童生徒の支援について ① 障害の有無に関わらず、児童生徒が互いを認め支え合う、インクルーシブ教育を推進するために教員や支援員等を増やし、特別支援学級の児童生徒が通常の学級で学べる時間を増やせないか伺う。 ２ 自然環境の諸課題について (1)台風や線状降水帯による被害の防止策について伺う。 ① 敷地川は昨年の台風第１５号による豪雨で堤防が決壊し、今年度も台風第２号による豪雨で同じ場所が決壊し、大きな被害を受けた。敷地川をはじめ、河川の許容水量を超える豪雨災害を防ぐための、流域治水の取組を伺う。 ② 洪水抑制のために山林の管理も重要と考える。財産区や私有の山林の管理の取組が進むよう支援することができないか伺う。 |
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１ 気候危機対策の促進について (1)有機農業を促進するための取組について ① 「みどりの食料システム戦略」の目標を達成するため、２０５０年までどのような計画で進めていくのか伺う。 ② 有機農業者及びこれから有機農業を行おうとする者への支援については、どのような施策を考えているのか伺う。 ③ 市民の有機農業及び有機農産物に対する理解と関心を深めるためには、農業者や市民と協働で有機農産物の魅力を伝え、環境と食について学ぶ場やイベントなどを開催することが有効だと考える。市としては、どのようなことに取り組む考えか伺う。 ④ 「全国オーガニック給食協議会」に参加し、先進的な事例を研究しながら、今後どのようなことに取り組んでいく考えか伺う。 ⑤ 地元産の有機栽培米を幼稚園や保育園、こども園、小中学校の給食に導入する場合、課題は何か。また、実施可能な日数だけ、有機栽培米を使用することについて見解を伺う。 ２ 防災・減災対策の推進について (1)被災者支援の充実について ① 本市における被災住民の心のケアに関して職員等への研修や、平常時からの備え及び体制づくりはどのように計画されているのか伺う。 ② 令和４年９月及び令和５年６月の台風被害で被災された方たちへの、「心のケア」はどのように実施されてきたのか伺う。 ③ 災害支援の連携協定を締結したオンラインカウンセリングの利用状況について伺う。 ④ 今後、数年間は被災住民への心のケアを継続し、必要な支援につなげる仕組みを作っていく必要があると考える。見解を伺う。 ⑤ 災害に特化した傾聴ボランティアの養成を進める必要があると考える。見解を伺う。 (2)原子力災害対策について ① 「磐田市原子力災害広域避難計画」に関する情報提供について、「避難先自治体との調整などを踏まえて、広報いわた等を通じて順次市民への情報提供をしていく」とのことだが、「広報いわた」への掲載時期について伺う。また、広域避難計画において避難先自治体との調整にどのような課題があるのか、その対応策について伺う。 ② 市民への啓発として、現在進められている「わたしの避難計画」に磐田市版の原子力災害を取り入れることも有効だと考える。本市では、どのように啓発していく考えか伺う。 ③ 一般市民が参加できる原子力災害を想定した避難訓練を実施し、避難計画の実効性を高めることが必要と考える。今後、どのような訓練を実施する考えか伺う。 ④ 原子力発電所での事故発生後、避難等を要する緊急時に、安定ヨウ素剤を全ての市民に混乱なく配布することは、大変困難であると考える。服用効果の高いタイミングで服用するために、安定ヨウ素剤を市民へ事前配布することについて、見解を伺う。また、子どもたちが確実に服用できるよう、学校や園への備蓄と保護者への説明、及び服用に関する同意を得ておくことも必要と考える。見解を伺う。 (3)他地区との合同避難訓練の実施について ① 太田川より東に位置する地域の避難訓練は、袋井市と合同で実施する機会を作ることが必要だと考える。見解を伺う。 ② 津波被災地からの避難者を、市内の安全な地域で一時的または長期的に受け入れることも避難計画に入れるべきではないか。津波被災地からの避難者の受け入れについてマッチングを行い、地域間での話し合いを進め、津波浸水想定地区とそれ以外の地区との連携した避難訓練も必要だと考える。見解を伺う。 ３ 男女共同参画社会の実現について (1)セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利ＳＲＨＲ）の理解と実現について ① 第３次磐田市男女共同参画プランの取組計画において、基本的施策５「生涯にわたる心身の健康支援」の中に『発達に応じた心身の変化と「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」の理解促進』とあるが、具体的な取組内容と成果について伺う。 ② ＳＲＨＲを知ることは、自分は大切にされる存在であることに気づき、自分の気持ちを尊重して自分らしく生きていく力につながるが、日本では市民がまだそれを十分に学ぶ機会が保障されていない。親や若者世代を対象とした学習機会を作ることについて見解を伺う。 ③ 本市における子どもへの性的虐待及び１８歳以下の子どもの望まない妊娠に対する人工妊娠中絶などの現状を伺う。また、それに対しての対応や対策はどうなっているのか伺う。 ④ 子どもたちが自分の健康、安全、幸福につながる行動を、自ら選択する力を身につけられるよう、障がいのあるなしに関わらず、全ての児童生徒に対し包括的性教育を行うことが必要だと考える。また、実施に当たっては、教育と福祉、医療、男女共同参画に関わる各部署や産婦人科医、助産師、保健師などの専門家、そして地域との連携をとることも重要だと考える。見解を伺う。 ⑤ ＳＲＨＲや包括的性教育を推進し、毎日を自分らしくいきいきと暮らせる男女共同参画社会を実現するためには、磐田市男女共同参画センター「ともりあ」の機能を充実させることが必要だと考える。見解を伺う。 |
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１ 不登校などの教育課題について (1)不登校や学校を休みがちな児童生徒の対応について ① 不登校や学校を休みがちな児童生徒に対して、タブレット端末を活用した授業参加や自主学習などの学習指導の状況は。また、その学習指導に何人が参加できたのか。さらに、学校に登校し、授業に参加できるなどの効果はあったのか伺う。 ② 不登校や学校を休みがちな児童生徒の健康管理において、体を動かすことや、体力づくりなどは重要である。このような児童生徒に対して、どのような指導がされているのか伺う。 (2)教育支援センターについて ① 現在、設置されている教育支援センターの教育支援内容は。また、何人が通級し、どのような成果があったのか伺う。 ② 教育支援センターの運営を通して得られた課題は。また、今後の不登校などの児童生徒対策にどう活かしていくのか伺う。 (3)不登校や学校を休みがちな児童生徒の居場所づくりについて ① 不登校の児童生徒数は、令和３年度４３６人となっている。現在２か所の教育支援センターで受け入れられる人数は限られていること、教育支援センターに行くことをちゅうちょする児童生徒もいることから、安心して過ごせる、フリースクールや、居場所づくりも必要と考える。このフリースクールや居場所は、児童生徒が行きやすい距離にあることも必要と考えると、廃校になった校舎、交流センター、比較的利用が少ない市所有の施設などを利用することはできないか伺う。 ２ 山林と農地の保全について (1)山林の保全について ① 昨年の台風第１５号による大規模な土砂崩れが起きた豊岡神増地区と平松地区の現場は、今も土砂災害の恐ろしさを目の当たりにすることができる。豊岡地区北部と磐田原台地を取り囲む山腹には、台風第１５号によると思われる大小様々な土砂崩れが、複数の箇所で見受けられるが、今後、豊岡地区北部と磐田原台地を取り巻く山腹の山林の保全管理は、土砂災害を防止するために重要なことと考える。今後、どのように保全管理を行っていくのか、見解を伺う。 (2)耕作放棄地について ① 耕作放棄地を減らす取組の状況と成果、今後の課題を伺う。 ② 利用されなくなった農地を活用するため、家庭菜園作り教室を開催するなどの取組で、家庭菜園を楽しんでもらうきっかけづくりが必要と考えるが、見解を伺う。 |
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１ みんなを守る磐田の防災 (1)磐田市の要配慮者避難支援について ① 本市における要配慮者と避難行動要支援者の人数を伺う。 ② 個別避難計画の作成状況と課題について伺う。 ③ 要支援者の心身の状況や生活環境等をよく知る福祉専門職が個別避難計画の作成に携わることで、より実効性のある計画が作成できると考える。現在、福祉専門職は計画作成に関わっているのか伺う。また、福祉専門職向けの防災研修等を実施し、防災に関する知識を持つ福祉専門職を増やすことも必要だと考える。見解を伺う。 ④ 自主防災会では、個別避難計画を基に要配慮者が参加型の避難訓練を実施し、情報伝達や避難支援が実際に機能するか点検することが重要と考えるが、訓練の実施状況について伺う。また、市は避難支援訓練の実施に対し、どのような支援を行うのか伺う。 ⑤ みんなが助かる防災にするためには、市民に要配慮者の避難支援に関する協力体制について周知していくことも重要だと考える。市は、市民に対しどのような啓発を行っていくのか伺う。 ⑥ 要配慮者である妊産婦や乳幼児の情報は、どのように把握し地域の方や民生委員児童委員などに周知しているのか伺う。 (2)避難所における支援体制について ① 男女共同参画の観点から、指定避難所の要配慮者の避難スペースや福祉避難所では、プライバシーが守られ安心して過ごせる男女別のスペースが確保されることが重要であり、また、同性による介助や介護が実施されることが望まれる。このようなことも磐田市要配慮者避難支援計画や避難所運営マニュアルの中に盛り込む必要があると考える。見解を伺う。 ② 避難所において、要配慮者の移動には車椅子を活用することが多くなると考える。各避難所のトイレや通路など車椅子での利用に不具合がないか調査し、改善しているのか伺う。 (3)福祉避難所について ① 磐田市要配慮者避難支援計画では、福祉避難所において地域の人材を活用し、概ね要配慮者１０人に１人の生活相談員等の配置を目指すと計画されているが、人材確保はどのように進んでいるのか。また、生活相談員に必要な資格などがあるのか伺う。 ② 福祉避難所として協定を締結した施設から、地域と連携した避難訓練の実施や市の担当者との顔の見える関係づくり、協定締結施設間の交流などを求める声が出ている。今までコロナ禍で実施が難しい時期でもあったが、今後はどのように考えているのか伺う。 |
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１ 未来につなぐ磐田の環境について (1)「みどりの食料システム戦略」への取組について 令和３年５月、農林水産省は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する新たな政策方針として「みどりの食料システム戦略」を策定した。この戦略では、２０５０年までに目指す姿として、温室効果ガス削減、環境保全、食品産業、林野、水産の５つの分野から「農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現」「ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬等の開発により、化学農薬使用量（リスク換算）を５０％低減」「化学肥料の使用量を３０％低減」「耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％に拡大」など１４の目標を掲げている。 ① 磐田市の有機農業の実態を伺う。また、どのように「みどりの食料システム戦略」に掲げる目標に取り組んでいくのか伺う。 (2)農業者を守りながら有機農業を推進するために 従来からある後継者不足や気候変動などの問題に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで、化学肥料やエネルギー価格が急騰し、生産コストの増加が農家を圧迫している。また、日本のようなアジアモンスーン地域は、高温多湿で雑草や害虫が多く有機農業のハードルは高いと聞く。 ① 有機農業への転換は、収量の減少や品質不良等の不安があるため、化学農薬や化学肥料の削減を徐々に進めながら、生産者が安心して有機農業に取り組んでいけるよう、行政が有機農業者やＪＡなどと連携しながら支援することが必要だと考える。見解を伺う。また将来、有機農業を志す人が増えるよう、どのような支援を考えているのか伺う。 ② 市民が有機食材に関心を持ち、有機農産物を買い支え、安心安全な食の確保を未来へつなげるためにエシカル消費について学ぶ場や、生産者との交流会などを設けるような働きかけも必要だと考える。市民への働きかけについて見解を伺う。 ③ 市が積極的に地元生産者の有機食材を購入し、学校給食で利用することは、販路の拡大につながり生産者の安心と意欲の向上のために重要だと考えるが、見解を伺う。また、子どもにできるだけ身体に良いものを食べさせてあげたいとオーガニック給食の実現を望む大人の存在は多く、そのネットワークが全国的に広がっている今、子育て世帯を惹きつける市の魅力の一つにもなると考える。見解を伺う。 (3)給食残渣を活用した堆肥づくりで資源循環型社会の構築を目指す取組について 現在、学校給食では市内産の農産物の購入を推進しており、特に単独調理場では学区内で収穫された新鮮な野菜や果物を生産者から直接購入するなど地産地消を推進している。調理する際に出る野菜くずや食べ残しの多くは、焼却処分されていると聞くが、焼却ゴミの減量及びＣＯ２の削減、児童生徒の環境教育と食育、生産者とのつながり作り等の取組が必要になると考える。 ① 給食残渣を堆肥化して生産者へ分配し、それを使って育てられた野菜等を給食に利用するという資源循環型社会を構築することについて見解を伺う。 ２ 山林と河川の保全について (1)山林の保全について ① 台風１５号による大規模な森林の土砂災害被害をはじめ、中小規模の土砂災害が随所で発生したことは、改めて管理の行き届かない山林の保全管理の重要性を確認することとなった。保全管理が行き届いた山林は災害に強く、ＣＯ２の吸収力や炭素の貯蔵量も大きいと言われている。２０５０年を目指し、カーボンニュートラルを宣言している磐田市にとって、山林保全管理は防災と環境保全の両面からも重要と考えるが、見解を伺う。 ② 確実な森林の保全管理をするためには、森林の管理・保全をする技術者が必要と考える。そのためには、静岡県立農林環境専門職大学などの協力と、県、市、財産区、森林所有者が協力して森林管理の技術者の育成をしていくことが必要と考えるが、見解を伺う。 ③ 健全な森林保全管理を持続するため、市の施設や企業、一般家庭で磐田市の木材を含めた県産材を利用した新たな取組が重要であり、そのためには、木材や木製品に関わる事業者、木製品を使う消費者に向けた啓発活動が必要と考える。見解を伺う。 (2)河川の保全管理について ① 台風１５号による罹災証明は３３１件に及んだ。今後の防災のためには、今までの河川の改修とは違った抜本的な改修が必要だと考える。特に敷地川は堤防が８０メートルに渡り決壊し、他にも大小様々に崩れた個所が数十か所に及んだ。橋脚には根がついたままの流木が立ち塞がり被害が大きくなったと言われている。河川の管理のためにも、適切な森林保全管理が必要と考え、見解を伺う。 ② 今回の豪雨は気象庁も予測出来なかったことや、磐田市では初めての線状降水帯のその凄さを経験したことから、避難情報発令のタイミングの見直しが必要と考える。今後の対策を伺う。また、磐田市は、南北に広く地域の現状に差があるため、水位計設置箇所の増設が必要と考えるが、見解を伺う。 |
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１ みんなを守る磐田の防災について (1) 災害時の授乳支援について 地震や津波、水害などの災害時に、最も脆弱である赤ちゃんの命を守るためには、栄養についての特別な支援が必要となる。 母乳か育児用粉ミルク、どちらにしても被災前の授乳法が継続して行われることが大切である。特に感染症予防などの観点から母乳育児を阻害しないため、授乳支援にあたっては粉ミルクや液体ミルク等を一律に配布することを避ける必要がある。 災害時に安心して赤ちゃんを育むためには、保護者への配慮と授乳環境の整備が重要であり、周囲の支援が欠かせない。 ① 避難所に安心して授乳に専念できる授乳室を確保し、それを地域住民に周知するための方法について伺う。 ② 適正な授乳支援を行うため、避難所で授乳アセスメントを実施することについて及びその調査のための人材育成について伺う。 (2) 育児用粉ミルクを必要とする赤ちゃんのための備蓄とその配布方法について 危機管理課では、静岡県が発表した被害想定をもとに、市内の０歳児全員分ではなく、発災後に家屋が倒壊・消失した０歳児に対して３日分として備蓄数量を算定し、粉ミルクや調乳するための水、使い捨て哺乳瓶等を備蓄しているとのことである。 ① 備蓄してある粉ミルクの中に、母乳の代替品である育児用ミルクとは異なる１～３歳児用のフォローアップミルクが含まれているが、この必要性について伺う。 ② アレルギー対応の粉ミルクは缶のため、衛生的に配布することが困難である。アレルギー疾患のある赤ちゃんを１カ所の避難所に集めるなど何らかの対策が必要だと考えるが、見解を伺う。 ③ 育児用粉ミルクなど赤ちゃんの栄養に関する備蓄については、県の被害想定からの算定だけではなく、「赤ちゃん訪問」を担当し、実際に母親や赤ちゃんに接しているこども未来課子育てサポートグループの保健師さんたちと相談、連携しながら磐田市にとって必要な備蓄量や備蓄品、配布方法について再検証する必要があると考える。見解を伺う。 ２ 人権と平和を尊重する磐田の男女共同参画について (1) 政策・方針の決定過程における女性参画の推進について ① 市の審議会等委員の女性割合について、第２次磐田市男女共同参画プランでは３０％が目標値だったのに対し、第３次磐田市男女共同参画プランでは３５％以上とした経緯について伺う。 ② 審議会等に参画したいが、迷いがあったり、自信がなかったりする市民へのサポート体制について伺う。 ③ 現在、女性の参画率が目標値を下回る審議会等が２３（全体の約６４％）あるが、その所管課に対し、どのような指導を行っているのか伺う。また、女性の登用が０人の審議会等について「専門的な知識が必要なため」という理由が挙げられているが、そのような人材を発掘するためにどのような努力をしているか伺う。 ④ 令和３年６月の私の一般質問への答弁で、委員構成について「女性や若い世代の割合を増やしていきたい。より参加しやすい雰囲気や環境づくりに努めていきたい」とのことだったが、その実現に向けてどのようなことを実施したのか、また現在、若い世代や多様な立場の方が委員に登用されているのか伺う。 |
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１ 自然環境への対応について (1)磐田市の森林環境保護と今後について以下伺います。 ① 磐田市における現在の森林環境保全や整備についての現状認識と課題、対応策を伺います。 ② 豊岡万瀬地区の無人ヘリコプター森林調査の結果の評価について伺います。また、この調査結果を今後どのように活用して行くのか伺います。 ③ 森林環境譲与税はこれまでその全額を磐田市森林環境整備基金に積み立てていますが、今後の施策とスケジュールについて伺います。 ④ 森林環境譲与税は森林の整備保全などに使われ、ＣＯ２吸収による環境保護や水の涵養にもつながり市民の暮らしに役立ちます。森林環境保護について、広く市民に関心を持っていただくための施策が必要と考えます。市の見解を伺います。 (2)磐田市の環境保全型農業の今後について以下伺います。 ① 環境保全型農業直接支払制度を利用しているのは現在１団体３農業者ですが、この制度の利用が増加しないのは、どのような原因が考えられるのか伺います。 ② 環境保全型農業直接支払制度の利用を増加させるためには、取組要件を満たすための磐田市独自の研修と金銭的な支援が必要と考えます。市の見解を伺います。 ２ 保健事業について (1)特定健康診査について以下伺います。 ① 特定健診の現状について、どのような課題認識を持たれているか伺います。 ② 特定健診受診者増を目指して何か施策を考えているのか伺います。 ③ 特定健診の受診者増のためにも、磐田市立総合病院で特定健診を実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。 (2)子宮頸がんワクチン接種について以下伺います。 ① 子宮頸がんワクチン接種の勧奨再開以降のワクチン接種者数及び副反応等についての接種前後の相談件数と相談内容について伺います。 ② 国においては安全性について特段の懸念が認められないことが改めて確認され、接種による有効性が副反応のリスクより明らかに上回ると認められたことから、子宮頸がんワクチン接種の勧奨が再開されました。市としての安全性についての見解を伺います。 ③ 令和３年１１月の会派代表質問でワクチン接種者への体調アンケート実施については考えていないが情報についてはホームページでお知らせしているとのことでした。接種勧奨が再開されるまでの期間に質問や相談があったのか、またその内容について伺います。 ④ 副反応が疑われる症状で苦しむ新たな市民を生まないために、様々な相談内容を、今後のワクチン接種についての相談に活かせないか伺います。 (3)子宮頸がん検診の受診率向上のために、女性ドクターによる検診を実施したことにより、女性の受診者が増加したのか、その推移と受診者の声、市の評価を伺います。 |
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１ 子どもたちの生命と人権を守るための性暴力対策について (1)教職員による児童生徒への性暴力の防止について ① 令和２年度から静岡県教育委員会が実施している、小５から高３の児童生徒を対象にした「セクシュアル・ハラスメントに係る実態調査」について、市内小中学校における調査結果と、学校や教職員への対応について、また児童生徒及び保護者への報告について伺う。 ② 教職員が男女共同参画を正しく理解し、性暴力に関する知識や理解を深めることは、性暴力の早期発見のために必要だと考える。そのための啓発や研修を実施しているのか伺う。 ③ 教職員による児童生徒への性暴力を防止するために、「空き教室等の施錠を行う」「密室で１対１での個別指導をすることを禁止する」などの環境整備を進めることも必要だと考えるが、見解を伺う。 ④ 性暴力を未然に防ぐため、教職員同士が相互にチェックし合い、性暴力につながる言動又はその疑いがある場合には、管理職に報告をすることや、市教育委員会に教職員の言動について、相談できる窓口を作ることも有効だと考えるが見解を伺う。 (2)教職員から性暴力を受けた児童生徒を早期に発見し、保護、支援するための対策について ① 学校では、児童生徒が性暴力やセクハラを受けた、あるいは、受けたと感じた時に相談する場所の周知をどのようにしているのか伺う。また、タブレット端末やスマートフォンを利用したセクハラアンケートの実施や、セクハラに関する相談対応を行うことも有効だと考える。見解を伺う。 ② 性暴力被害の申告は、大人であっても、恐怖心、羞恥心等から困難である。児童生徒及び保護者が安心して被害を申告することができるように、二次被害の防止策を講じ、あらかじめ児童生徒及び保護者に周知することが必要だと考える。見解を伺う。 ③ 教育委員会は、あらかじめ児童相談所や警察、支援の専門機関などと協議し、性暴力が発生した際にどう連携し、被害児童生徒及び保護者を保護し、支援していくか、事前に体制を整えておくことが大切だと考えるが、どのように取り組んでいるのか伺う。 ④ 被害児童生徒等が性暴力を受けた後、長期にわたり不安や心の傷が継続することを踏まえ、事件発生後も継続してカウンセリング等の必要な支援を講ずる必要がある。また、高校生になり市教育委員会の管轄から外れても、そして、たとえ転居して磐田市外に移り住んでも、必要な支援を継続して受け続ける機会を保障する必要があると考える。見解を伺う。 (3)子どもの人権を守るための性教育の推進について ① 特に低学年の児童は、自らが性暴力を受けても何をされたのかが分からず、被害として認識することが困難だと言われている。これは、幼児期や学童期に必要な性教育を受けることができなかったからだと考える。市内の幼・保・こども園や小中学校では、文部科学省が作成した「生命（いのち）の安全教育」の教材を、発達段階に合わせて活用しているのか伺う。 ② 「生命の安全教育」の教材では、『胸や性器などのプライベートパーツを見せたり、触らせたりしてはいけない』と教えているが、否定的な言葉で子どもの自衛を強調すると、被害にあった時に自分が悪かったと責めてしまう可能性があるため、注意が必要だと考える。また、学んだ通りにできず被害にあってしまっても「あなたは何も悪くない」と伝えることも大切である。二次被害を防ぐため、このようなことに配慮してこの教材を活用するのが望ましいと考える。見解を伺う。 ③ 子どもたちを性暴力の被害者、加害者、傍観者にしないためには、幼児期からの性教育が最も有効である。また、これは「性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）」の理解促進にもつながる。乳幼児健診時に保護者へ情報提供したり、家庭教育学級などの出前講座のテーマとして取り上げたりして、家庭で性教育に取り組めるようにすることや、幼・保・こども園においても性教育に取り組むことが大切だと考える。見解を伺う。 (4)市民へ向けての性暴力防止の啓発について ① 令和３年１１月、市役所本庁舎１階展示スペースで「女性に対する暴力をなくす運動」の一環としてポスターなどが展示された。女性に対する暴力が生まれる背景には、女性の人権を軽視する傾向があると指摘されている。性被害・性暴力の背景にある性差別意識の解消を図るために有意義な展示であった。このような展示を各交流センター等でも実施することや、性暴力に関する講演会などを行い市民の意識啓発を図りながら、大人が子どもを性暴力から守る体制づくりと、男女共同参画社会の実現を推進することが重要だと考える。見解を伺う。 |
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１ みんなを守る磐田の防災について (1)避難所や仮設住宅などで発生するリスクが高まる女性や子どもを狙った性被害、性暴力、ＤＶなどへの対策について ① 災害時に発生する性犯罪やＤＶなどを防止するために、どのような対策を立てているか伺う。 ② プライバシーが守られるスペースや更衣室・授乳室の確保、スフィア基準に準じた男女別のトイレの数、防犯上の照明の増設など、安全を守る環境整備は、どのように進められているか伺う。 ③ 被害者への支援体制として、相談窓口の設置とともに被害者の心のケアや緊急避妊への対応、住居や経済的支援など、どのように計画しているか伺う。 ④ 定期的に女性や子どもへの性被害や安全に関する調査を実施することも必要だと考えるが、見解を伺う。 (2)地域の防災力の向上について ① 要配慮者・避難行動等要支援者である障がい者の命と人権や尊厳が守られるよう、市は、平時から当事者や支援者・介護者が求める支援について調査し、それをもとに当事者たちも交えて対策を考えることが必要だと考える。また、その対策を取り入れて障がい者を交えた防災訓練を実施するよう地域に働きかけていくことも重要である。見解を伺う。 ② 津波避難ビルやタワーには、避難してから救助される間に必要な物品が備えられていることも必要で、特に寒い時期や雨天時は、低体温症により命を落とす危険性が出てくるため、防寒具や暖を取れる設備を確保することが重要になると報告されている。避難者の命を守るため、早急に津波避難ビルやタワーへの備えを見直すべきと考える。見解を伺う。 ③ 市は、「女性の役員がいない自主防災会をゼロにする」という目標を立て、自主防災会の役員へ女性を登用し、意思決定の場に参画できるよう地域を支援することが必要だと考える。令和３年６月の一般質問でも自主防災会への女性の参画について伺ったが、その答弁は「女性が主体的に参画できる環境づくりを進めていく」とのことだった。その後の進展について伺う。 ④ 磐田市地域防災計画には、第３５節 男女共同参画の視点からの災害対応体制整備として「市は、男女共同参画の視点から、男女共同参画担当部局が災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行い、また、男女共同参画センターが地域における防災活動の推進拠点となるよう、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局及び男女共同参画センターの役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し明確化しておくよう努めるものとする」と明記されている。男女共同参画担当部局の平常時及び災害時における役割は、どのようになっているのか伺う。 ⑤ 現在、書籍の貸し出ししか行なっていない男女共同参画センター「ともりあ」が、地域における防災活動の推進拠点となるためには、「ともりあ」の機能を復活させ、様々な立場の人たちが共に責任を担いながら支え合う「男女共同参画の視点に立った防災」を広めていくことが必要だと考える。市は、どのように対応していくのか伺う。 (3)原子力災害について ① 磐田市は、一部を除きＵＰＺ圏内に位置し、浜岡原子力発電所の事故により放射性物質が放出された場合、被爆を防ぐため、防護措置を取らなければならない地域であるということについて、市民に周知を徹底すべきであり、また、災害が発生した場合の避難行動や安定ヨウ素剤の配布や服用に関することなどについても知識を得られるように情報提供をしていくことが必要だと考える。見解を伺う。 ② 磐田市原子力災害広域避難計画において、地域ごとの避難先における避難経由所施設が決定したことに伴い計画を修正したと危機管理課から報告があったが、市民がその情報を把握するのは難しい。「磐田市公式ＬＩＮＥ」や「広報いわた」を使うなど何らかの方法で、広く市民に情報を公開することが必要だと考える。見解を伺う。 ③ 安定ヨウ素剤の予防効果は服用時期により異なり、集積抑制率は、放射性ヨウ素を体内摂取する前２４時間以内で９０％以上、直後の服用で９０％以上、８時間以内は４０％、１６時間以降では、ほとんど抑制効果がないと報告されている。抑制効果が高い時間内に市民が服用できるよう、どのような配布方法を計画しているのか現状と課題を伺う。また、配布をスムーズにするために事前に市民にできることがあるか伺う。 |
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１ ＤＶへの理解促進と被害者支援について (1)ＤＶへの理解促進と被害者支援の充実について ＤＶによる身体的、精神的、性的、経済的な暴力の多くは、家庭という私的な生活の場で起こるため、他の人に見つかりにくく、長期に繰り返し行われ、暴力的な日常を作り出し被害者を支配している。 ＤＶ被害は男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である。また、目黒虐待死事件など、ＤＶと児童虐待は密接な関係にあると言われ、子どもたちの命と人権を守るためにもＤＶの根絶が求められている。 以下の７点について伺う。 ① ＤＶ被害の相談及び支援状況について現状と課題を伺う。 ② 女性相談員の体制強化について伺う。 ③ 被害者を一時的に保護する場所の確保と市の対応について伺う。 ④ 園児や児童向けに「子どもへの暴力防止ワークショップＣＡＰプログラム」などを実施することについて伺う。 ⑤ 中学校での啓発や予防教育について伺う。 ⑥ 教職員やスクールカウンセラー、保育士など、子どもに関する職種を対象とした研修の実施と、相談しやすい体制づくりについて伺う。 ⑦ 交流センターで啓発講座を実施し、一般市民へＤＶへの理解を促進することが重要と考えるが見解を伺う。 ２ 子宮頸がんワクチンの積極的な接種勧奨の再開に対する対応について (1)子宮頸がんワクチンの接種勧奨に対する対応について 厚生労働省の専門部会は本年１１月に積極的な接種勧奨の再開を決めた。 厚生労働省の報告によると、接種開始から２０２０年３月末までに ２４７５件の副反応の報告があり、このうち６１７件が重篤な状態で、副反応に対する治療法は確立されていないとのことである。今でも、深刻な副反応に苦しみながら、青春時代を過ごしている若い女性たちがいることを考え、以下の点について対応を伺う。 ① 子宮頸がんワクチン接種後の副反応について、市内の接種者へアンケート調査を実施し、ホームページ等で情報提供することが必要と考える。見解を伺う。 ② 子宮頸がん検診の受診率を上げるためには、女性が抵抗なく検診できるようにするため、女性ドクターによる検診、また２０～４０歳代には毎年の検診費用を補助することが必要と考える。見解を伺う。 ３ 大規模災害時の市立総合病院の対応について (1)大規模災害に備えた市立総合病院 ① 耐震の現状及び大規模災害時における病院機能の維持について伺う。 ② 特に、非常用発電機の燃料等の確保状況を伺う。 (2)災害拠点病院としての役割 ① 患者の多数発生時に対応可能スペース及び重症者受け入れ可能人数、外来患者受け入れ可能人数など伺う。 ② 患者多数発生時用の医療用臨時・簡易ベッドの備蓄状況を伺う。 ③ 患者多数発生時に収容不可能患者の県外被災地外への搬送について伺う。 ④ 医師や看護師、事務局等の参集想定及び訓練状況を伺う。 ⑤ 医薬品の備蓄状況と不足した場合の対応を伺う。 ⑥ 保健所及び磐田市医師会、磐周医師会、磐周歯科医師会、ＮＰＯ法人磐田市薬剤師会、磐田地区助産師会等との連携を伺う。 ⑦ 市内開業医等と市立総合病院間の連携を伺う。 ⑧ 災害時の小児・周産期医療に関するニーズへの対応、災害時の小児周産期リエゾンと他地域との連携を伺う。 ⑨ その他災害拠点病院としての役割等伺う。 ⑩ ＤＭＡＴや医療チーム受入れ体制の準備状況を伺う。 ⑪ ＢＣＰの整備とＢＣＰに基づいた研修等の実施状況を伺う。 (3)災害用資機材の確保 ① ＥＭＩＳと衛星データ通信・衛星携帯電話等の非常用通信手段の確保について現況を伺う。 ② その他資機材の整備状況を伺う。 ４ 市立総合病院救命救急センター (1)市立総合病院救命救急センターの将来像 ① 市立総合病院救命救急センターは、全ての住民が、必要かつ適切な救急医療を受けられること、県西部及び中東遠地域の医療機関と連携し、救急医療に対応することを目指し活動している。 それらの評価を受け、令和元年９月に「救急医療功労者厚生労働大臣表彰」を受賞した。また、聖隷浜松病院救命救急センターは令和３年４月全国の「救命救急センター評価」で、県内で唯一最高のＳ評価の２回目を受けた。 超高齢化社会が進む中、市立総合病院救命救急センターの将来像を伺う。 （2)救急医療の課題 ① 救急医療に従事する医師、看護師などは、拘束時間が長く、業務に対する責任も重い。救急医療の現場で働く従事者の待遇改善は重要と考えるが見解を伺う。 ５ 中東遠の広域連携、広域行政の推進について (1)中東遠４市長の「令三会」について ① 中東遠４市長は「令三会」を発足させた。どのような地域課題に取り組むのか。未来像等の具体的事例を挙げての説明を伺う。 |
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１ みんなを守る磐田の防災 (1)市営住宅の対策について 平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、建物の中で負傷した原因の約７割は、家具等の下敷きやガラスなどの破片によるものであったという調査結果があり、地震対策には、家具の転倒防止やガラス飛散防止フィルムの設置等が有効であることが注目された。磐田市では、予想される東海地震から一人でも多くの市民を守るため、住宅の耐震化や家具固定などに助成制度を設けて市のホームページなどで啓発している。 しかし、賃貸住宅では、退去時の原状回復義務があるため、家具固定やガラス飛散防止フィルムの設置などの対策が取られないことが多いと聞く。磐田市内の賃貸住宅での防災対策を推進するため、市営住宅について以下の点を伺う。 ① 磐田市の市営住宅において、家具固定など転倒防止対策の現状を伺う。特に、ネジ穴を開けた場合、退去時の原状回復はどうなっているのか伺う。また、窓にガラス飛散防止フィルムを設置した場合の原状回復義務の免除に関しての見解を伺う。 ② 家具固定の助成制度には、自己負担金が無料になる要配慮者世帯が定められている。磐田市の市営住宅に入居する際、この制度の周知と活用についての現状を伺う。 (2)ガラス飛散防止フィルムに関する助成制度について ① 家庭防災の一環として、新規にガラス飛散防止フィルムの設置またはフィルムの購入に対する助成は検討されているのか伺う。 (3)要配慮者の命を守る対策について 近年の大災害で、改めて認識された避難生活についての課題をみると、高齢者や乳幼児、要介護者、障がい者、妊産婦がいる要配慮者世帯の多くは、避難先での生活を心配して、必ずしも安全でない自宅や二次被害リスクがある場所での生活を継続していたという調査報告がある。 要配慮者が安心して避難できる環境を整えるため、また、避難所における様々な感染症予防のため、以下の点について伺う。 ① 感染症予防の観点から、密を避けるとともに、避難所に避難することへの不安に応えるため、避難すべき区域に住む要配慮者等が、宿泊施設に避難した場合、宿泊費の一部を助成する動きが全国的に見られるようになった。磐田市でも、宿泊施設等への分散避難を啓発しているが、同様の助成を行うことについて見解を伺う。 ② 妊産婦及び乳幼児と、その養育者のための避難所は指定されているのか伺う。 ③ 妊産婦がいる避難所等において、急な出産や体調不良に対応できる助産師などの人材の確保は、どのように検討しているのか伺う。 ④ 避難所等で生活している妊産婦と乳幼児の支援について、自治体担当者や避難所運営者は、医療機関と連携をとって対処できるようになっているのか伺う。 ⑤ 磐田市における、医療的ケア児・者への災害時の非常用電源の確保などの支援体制は、どのようになっているのか伺う。 |
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１ 磐田市の自然を守る (1)将来を担う子供達に磐田の自然を知り学ぶ場として以下の施設を今後どのように活用していくか、以下伺う。 ① 磐田の海の実情を知る場として、竜洋海洋公園、福田漁港、渚の交流館を、また自然観察の場として竜洋昆虫自然観察公園をどのように活用して行くか伺う。 ② 桶ケ谷沼ビジターセンターはベッコウトンボだけでなく、磐田市南北に広がる中間地点の自然観察の場と思うが、今後の活用について伺う。 ③ 磐田の森林の実情を知る場として、元豊岡東小学校を活用し、磐田市全域の自然の繋がり、相互関係を体験学習出来るように、小中学生の宿泊訓練の場として整備出来ないか伺う。 ２ 埋め立てごみの減量について (1)生ごみの資源化について、以下伺う。 ① 可燃ごみ中、生ごみの占有率の推移と排出量の推移を伺う。 ② 家庭系可燃ごみ中、生ごみの占有率の推移と排出量の推移を伺う。 ③ 焼却灰の発生量と、焼却灰の業者委託の資源化量の推移について伺う。 ④ 生ごみについて、今後、資源化していく考えについて伺う。 (2)雑紙の資源化の今後の取組について伺う。 ３ 安心して子供を産み育てられるいわた (1)安心して子供を産む環境について、以下伺う。 ① 不妊治療費助成を受けた方の数の推移について伺う。 ② 不妊治療を受ける方の心身のケアはされているか伺う。 (2)障がいを持つ子供について、以下伺う。 ① 障がいを持つ乳幼児の数の推移について伺う。 ② 障がいを持つ子供に対して、支援体制はどのようなものがあるか伺う。 ③ 特別支援学級に在籍する中学生の自立に向けた進路指導はどのようにされているか伺う。 |
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１ みんなを守る磐田の防災について (1)防災分野への女性の参画について 防災分野で女性の参画を進めていくことは、地域における防災の新たな担い手を育て、多様な視点から災害に備えることに繋がる。内閣府では、令和２年５月「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を策定し、各自治体に女性を防災・復興の主体的な担い手として位置付けるように求めている。 そこで、以下の４点について伺う。 ① 災害対策本部の女性職員の割合と、男女共同参画担当職員の配置について伺う。 ② 災害対応に携わる女性職員への支援体制の整備について伺う。 ③ 自主防災組織への女性の参画についての現状と、今後どのように参画を進めていくのかを伺う。 ④ 防災会議において２５人の委員の中、女性委員は２人である。地域防災計画に女性の視点を反映させるにあたり、検討を行う会議の女性の割合を高めなければ、女性の視点を政策決定過程に反映できないと考えるが見解を伺う。 ２ 未来につなぐ磐田の環境について (1)海洋汚染の防止について 現在、プラスチックごみの海洋流出が世界共通の環境課題になっている。海に流出したプラスチックごみは、紫外線と波の力で直径５ミリ以下のプラスチックの小さなかけら（マイクロプラスチック）となり、生物に摂取されやすくなる。海の生物がこれらを餌と間違えて摂取し、死んだニュースなども耳にするが、世界自然保護基金（ＷＷＦ）は私たち人間も、すでに１週間に５ｇほどのプラスチックを体内に入れていると報告しており、健康への影響が危惧されている。磐田市内の河川のごみから、海洋マイクロプラスチック汚染問題について検討する必要があると考え、以下の４点について伺う。 ① 河川のゴミの現状と対策について伺う。 ② 河川のマイクロプラスチック等浮遊状況の調査についての考えを伺う。 ③ 人工芝がマイクロプラスチックの発生源の一つになっているという報告がある。地球の自然環境の保全に努めるため、今後、公共事業において、人工芝をはじめ環境に負荷をかける資材の使用を減らすことが重要だと考えるが見解を伺う。 ④ 河川のゴミと海洋プラスチック汚染のつながりについて、市民にどのように啓発していこうと考えているのか伺う。また、環境省が実施している「プラスチック・スマートｆｏｒ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｏｃｅａｎ」に登録してそのような啓発活動を発信していくことについて見解を伺う。 ３ 人権と平和を尊重する磐田の男女共同参画について (1)男女共同参画社会の推進について 男女が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、共にその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、全ての個人がより暮らしやすくなるものである。そこで、以下の３点について伺う。 ① 審議会、委員会に占める女性の割合の目標値（３０％）達成に向けての対策を伺う。また、女性委員数が０人の審議会・委員会について、人材不足が理由に挙げられているが、この対策について伺う。 ② 市政に多様な市民の意見を反映させるため、学生や若者、障がいのある方、外国籍の方、性的少数者の方、など様々な立場の方を委員に登用することについて考えを伺う。 ③ 男女共同参画社会が実現していない現状において、女性の意見を十分に政策に反映させるためには、平成１１年～１６年まで実施してきた「いわた女性会議」のような仕組みが必要になると考えるが見解を伺う。 |
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１ 市長の所信表明について (1)全体 ① 市長の市政運営に対する基本的な考え方が、子ども・若者中心と感じられる。障がい者や高齢者に寄せる思いと施策を伺う。 (2)ＳＤＧｓの内のゼロカーボンシティの実現に向けて ① 磐田市は輸送関連などの製造業が盛んな地域であり、電気、石油類を大量に消費する。その地域にあってＣＯ２削減・脱炭素社会・ゼロカーボンシティの実現には企業の理解・協力が不可欠である。どのように取り組まれるのか伺う。 (3)障がい者施設の拡充と支援について ① 地域活動支援センターは、精神障がい者の就労支援とともに交流の場でもある。整備の考えを伺う。 (4)地域公共交通計画について ① 高齢者等の足である、民間乗合バス２社に路線の拡張や運行本数増を望むのは現時点難しいと考える。デマンドタクシーを中心とした仕組みを検討しているようだが、赤字運行は必至であるが市民とりわけ交通弱者の生活を保障するうえで、磐田市自主運行バス復活が一番望ましいと考える。見解を伺う。 (5)新たな工業用地の検討について ① 今ある工業用地の現状と課題を伺う。 ② 大企業、中小企業の誘致は、市の財源確保から重要な施策である。新たな工業用地の実現に向け目標を定める必要がある。見解を伺う。 |
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