※検索結果一覧
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１ 能登半島地震と災害に強いまちづくりについて (1)磐田市地震・津波対策アクションプログラム２０２３が令和５年１２月に策定されている。「被害の最小化・減災効果の持続化」と「被災後の市民生活の健全化」に重点を置き、ハード・ソフト両面から防災・減災対策を推進していくとある。能登半島地震の災害を受けて、被災者救援と復旧・復興における現状を市長はどう受け止めているか。また、災害に強いまちづくりを今後どのように進めようとしているか、伺う。 (2)能登半島地震への支援について、市営住宅の提供、緊急消防援助隊の派遣、磐田市立総合病院ＤＭＡＴ隊の派遣、トイレトラックの派遣、給水車の派遣を行っている。支援活動を通して磐田市に活かされるべき防災・減災対策は。 (3)磐田市の避難所の改善策について ① 従来の指定避難所以外の既存の施設や宿泊施設等の活用の拡充策は。 ② 避難所におけるトイレの洋式化、マンホールトイレなどの環境整備の充実策と今後の課題は。 ③ 障がい者や高齢者などを受け入れるための福祉避難所が、災害時においていつでも力を発揮できることが求められている。市の支援体制の現状と今後の支援策は。 ④ 避難所での男女別トイレや女性専用の更衣室の設置、生理用品など女性、妊産婦、乳幼児に必要な物資や物品の提供などジェンダー平等に基づく支援体制はできているか。また、内閣府が公開している安全な避難所を運営するための避難所チェックシートはどのように活用されているか。 ⑤ 応急建設住宅は、自宅敷地内への設置やコミュニティ、被災者の生活の便を考慮するとともに、木造仮設住宅の活用を進めることなどは被災者の生活再建を効果的に進めるうえで重要である。磐田市地震・津波対策アクションプログラム２０２３では、応急建設住宅の目標指標が示されており、令和４年度実績で１００％となっている。応急建設住宅の具体的内容と今後の課題は。 (4)電気・ガス・上下水道などライフライン施設、河川堤防、崖崩れや土石流などの危険箇所、老朽化したため池など、災害危険箇所の調査・点検はどのように行われているか。また、その結果に基づいてどのような補強や防災対策が取られているか。 (5)道路が寸断され全く自動車が使えないときや、孤立集落が発生し、すぐに解消できない場合において、防災計画ではどのような対応を示しているか。 (6)発災時の応急対策や被災者支援だけでなく、防災や復旧に関する計画の策定、防災情報の観測・伝達など防災対策を支える人員体制を強化・充実することが求められている。現体制に対する評価と今後の課題は。 (7)消防職員の増員や消防水利の整備など、消防力を強化することは地域の防災力にとって不可欠である。現状と今後の課題は。 (8)磐田市消防庁舎が大藤地区に移転予定であり、災害に強い防災拠点施設として位置付けている。能登半島地震の災害を受けて防災拠点施設としての消防力の機能強化、整備がどのように図られるか。 (9)浜岡地域原子力災害広域避難計画では、磐田市は避難先としては岐阜県・石川県となっている。能登半島地震では道路網の寸断など、原発事故の際の避難計画では避難が難しいことが目に見える形で実証された。浜岡原発から３１キロ圏内にある磐田市も人ごとではない。浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性について見解を伺う。また、県に対し計画の検証や見直しを求めるべきではないか。 ２ 障害者権利条約に基づいた施策の推進を (1)障がい者の労働・雇用の拡充について ① 磐田市における障害者手帳所持者数は、令和４年度で７，４７３人となっている。令和３年度の一般就労人数は１，０６９人である。福祉的就労者数、年齢構成、障がい者雇用に係る過去５年間の経費の推移は。 ② 磐田市総合計画後期基本計画の目標値（令和８年度）では、一般就労している障がい者数を１，２００人としている。障がい者雇用の目標値設定の根拠を伺う。また、法定雇用とは関係のない中小企業などにおける雇用の促進策は。 ③ 法定雇用率達成企業の割合が令和３年度において、磐田市は県平均を下回っていることについてどう分析しているか。また、雇用率を引き上げるための取組として、雇用支援制度の普及、相談支援体制の充実、就労に向けた支援・「磐田版トライアル雇用の創設」を掲げている。具体的な取組内容と関係団体・企業を含めた体制づくりについて伺う。 ④ 令和５年度から法定雇用率の見直しが行われた。地方自治体である磐田市の法定雇用率の現状は。また、今後の目標値と雇用の推進策は。 ⑤ 一般雇用として障がい者が職場に定着できるように、企業に対して障がい特性に関する知識や支援の助言ができる機関の設置が求められている。現状と課題は。また、定着率についてどう把握しているか。 (2)入所施設やグループホームの待機者が増え続けていると聞く。ショートスティをやむを得ずつなぎながら過ごす「ロングショート」問題も起きている。老後の居住支援を含めて多様な暮らしの場を計画的に増やすべきではないか。待機の現状と入所施設の増設などの対応策は。 (3)事業所において２０２２年度より虐待防止のための従業者への研修実施や、虐待防止のための責任者の設置、虐待防止委員会の設置が義務化された。虐待防止の取組と虐待の現状をどう把握しているか。 |
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１ 防災とライフラインの整備について (1)水道事業における防災対策の課題について以下を伺う。 ① 能登半島地震では、広域水道においても市町に供給する配水管被害などがあった。磐田市についても遠州広域水道が万が一断水した場合、市民への給水を一日でも早く復旧するためのバックアップ体制が重要だと考える。どのような対応を行うのか。 ② 災害時における広域的な相互応援体制や非常時に隣接する水道事業体同士をつなぐための給水協定や水道緊急時連絡管の整備などをどのように構築されているのか、市の見解は。 ③ 地震や事故が発生しても配水池に水を貯えて復旧までの間、給水ができるように、配水池容量の確保が必要である。配水池貯留能力の現状と課題は。 ④ 水道事業における管路の耐震化はどこまで進んでいるのか。現状と早期に取り組むうえでの課題は。 ⑤ 水源井戸、ポンプ場、配水場などの耐震化の現状と課題は。 ⑥ 私設簡易水道における施設や管路の耐震化の現状と災害時における課題、市としての支援策は。 ⑦ 水道管の損壊対策としては耐震管への更新率を上げることが不可欠である。耐震化について国や県に補助金を含め、地方をサポートする新たな仕組みづくりを求めるべきと考える。見解は。 (2)下水道施設は災害時においても課題が多く、その対策が求められている。下水道事業における災害対策と課題について以下を伺う。 ① 能登半島地震や東日本大震災などで中小口径の管渠や地震時に浮上する恐れのあるマンホールが被害を受けている。本市における下水道の耐震化の進捗状況と今後の計画は。 ② 液状化地区におけるマンホール等の浮上防止策や耐震化の現状と課題は。 ③ 東日本大震災では下水処理場やポンプ場が被害を受けている。磐南浄化センターや中継ポンプ場の耐震化の状況と課題は。 ④ 磐南浄化センターが被災した場合に復旧するための電源車、ポンプ車、脱水車などの配備はされているのか。 ⑤ 広域に設置される下水道は、地震災害時に大きな被害が想定される。下水道未整備地域は、合併処理浄化槽の普及により被害を少なくすることも必要だと考える。見解は。 (3)緊急輸送路の確保について以下を伺う。 ① 市が指定する重要な緊急輸送路沿道の建築物について、耐震化の現状と課題は。 ② 全国では、能登半島地震を受け木造住宅の耐震診断、耐震補強工事の助成制度や危険なブロック塀などの撤去・建て替え費用の一部を助成する制度の相談や申請が増えている。市の現状と課題、申請が増えた場合の補正予算措置に対する見解は。 ２ 放課後児童クラブの民間委託と公的責任 (1)令和５年度における放課後児童クラブの現状と課題について以下を伺う。 ① 待機児童の現状と、どのような対策を行っているのか。 ② 厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」では、一定の規模の児童数は、おおむね４０人以下とされている。在籍児童数が４０人以上の児童クラブもあるが、どのような改善を図るのか。 ③ 年度途中での退所者数と退所理由は。 ④ 夏休み期間中の運営状況と課題は。 ⑤ 支援を要する児童への対応と課題は。 ⑥ 民間の放課後児童クラブの運営状況は。 (2)磐田市では、２２の小学校で５０の放課後児童クラブが公設公営で運営されている。しかし、令和７年４月から民間委託により実施する方針を示している。 ① 民間委託化を検討するに至った経緯、理由は。 ② 委託先の選定方法と委託内容は。 ③ 委託によるサービスと利用料はどうなるのか。 ④ 民間委託による委託費と公営時の事業費の比較は。 ⑤ 現状の支援員の雇用と処遇はどうなるのか。 ⑥ 支援員や保護者への説明、意見を聞いているのか。 ⑦ 放課後児童クラブは「子ども・子育て支援法」で市町村事業に位置づけられているにもかかわらず、学童保育の趣旨や理念とはまったく別の考え方に基づいて、民間に運営を任せるという自治体の判断は「公的責任の放棄」と考える。 見解は。 ３ 磐田市の諸課題 (1)令和５年２月定例会で、公共施設への太陽光発電システムの導入について質問を行った。市長は、「既存の公共施設等における太陽光発電システムの導入については、令和５年度に設置の可能性を調査する方向で考えている」と答弁している。 ① この間どのような調査が行われたのか。また、その結果は。 ② 今後、市の取組にどのように生かされていくのか。 (2)令和５年１１月定例会における日本共産党磐田市議団の代表質問で、「旧市民文化会館や文化振興センター跡地の新たな利活用（案）の検討状況と今後の方向性、結論をいつまでに出すのか」を質問している。市長は、「これまでの検討経過と現状を整理しながら、令和５年度末を目途に方向性を示すことができるよう引き続き協議を進めていく」と答弁している。 ① この間どのような協議がなされたのか。また、今後の方向性は。 ② 新たな課題があるのか。 |
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１ スポーツ、文化行政の諸課題 (1)「スポーツのまちとして思い浮かぶ市町村ランキング」で再び全国１位を獲得した。草地博昭市長は「ジュビロ磐田、静岡ブルーレヴズ、卓球のみならず、さまざまな地域のスポーツ資源を最大限生かして魅力を発信し、ナンバーワンの座を継続できるよう『スポーツのまち磐田』のブランド定着を図り、人が集まるまちを目指したい」とコメントしている。 ① 具体的にどのようなことを考えているのか伺う。 ② スポーツを活用することで、まちづくりや地域創生、住民の健康向上にどうつなげられるか。見解を伺う。 (2)スポーツ庁が２０２２年度体力・運動能力調査の結果を公表している。６５歳以上の高齢者の持久力を測る「６分間歩行」の記録が、新型コロナウイルス拡大前の２０１９年度前後と比べて低下している傾向が出た。磐田市も同様の調査を行い、高齢者が運動やスポーツを楽しく実施できる環境の整備・普及啓発に取り組んでいくことが必要と考える。見解は。 (3)文化・芸術は、人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かすことができないものである。文化・芸術を創造し享受することは、憲法や文化芸術基本法に保障された国民の権利である。市民が文化・芸術を創り楽しむ社会にしていくための市としての役割と施策を伺う。 (4)都道府県が条例に基づき文化財に指定した美術工芸品１万１千件余りのうち、３１都県で計１５１件が盗難や紛失などで所在不明となっていることが、共同通信の調査で分かったと報道されている。静岡県は２１件不明となっているが、磐田市ではあるのか。また、磐田市指定の文化財については調査がされているのか伺う。 (5)令和４年１０月から令和５年３月まで「美術品類の管理及び活用状況について」の行政監査が行われ行政監査結果報告書が議会に提出されている。 ① 美術品類の管理状況では、作品に関する情報管理が不十分であり、美術品として把握していないもの､作者・作品名・価値・取得経緯等の基本的な情報が不明となっているものがあったとのことである。今後どのように管理するのか伺う。 ② 美術品の保管場所や保管方法が適当でないもの、汚損又は破損しているものもあり、保管方法等の改善は図られたのか。また、評価額が高額な作品の動産保険についてどのような検討がされているのか。 ③ 備品登録がされていない作品もあるとのことであるが、どのような対応をされたのか。 ④ 長期保管されていても有効な活用がされていないと指摘されている。どのような有効活用を検討しているのか。 ⑤ 活用の見込みのない美術品類の処分について庁内で十分協議し、処分する場合は､売却等の有効な処分方法を検討することと指摘されている。どのように対応するのか。 ⑥ 美術品類を含めた物品の寄附手続きが庁内統一されていないので、手続きについて統一した取扱いが必要との指摘である。改善が図られたのか伺う。 ⑦ 美術品類の管理及び活用には、専門の知識を持った職員が必要と考える。専門の部署や職員の配置について見解を伺う。 ２ 教育の諸課題 (1)令和５年４月に実施した「令和５年度全国学力・学習状況調査」の結果が公表されている。教育委員会では、結果の概要を公表しているが、結果分析と今後の対策については、今後報告するとしている。 ① 結果分析と今後の対策を伺う。 ② ４年ぶりに全国学力・学習状況調査で中学英語が実施され、全国の結果を見ると、平均正答率が前回調査を大きく下回り、学習指導に新たな課題が指摘されている。磐田市の結果と課題を伺う。 ③ 全国学力・学習状況調査と合わせて実施されたアンケートでは、「英語が好き」と回答した小学生が６９．２％だったのに対し、中学生は５２．３％だった。磐田市の現状と課題を伺う。 (2)文部科学省は、１０月４日に令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表している。調査結果を見ると小中学校の不登校の増加、いじめの認知件数も増加している。磐田市の現状と今後の対策を伺う。 ３ 消防力の強化 (1)総務省は、災害時に活動する公共機関が現場の画像や位置情報などを共有できる専用の通信システムの運用を来年４月から始めると報道されている。地方自治体や警察、消防などでの利用を想定しているとのことである。今後の対応について伺う。 (2)消防庁は、「消防団員の処遇等に関する検討会」の中で、消防操法大会のための訓練の在り方について取り上げている。これを受け全国では、見直しなどを行う消防団もある。磐田市消防団の見直しの現状と課題は。 (3)常備消防、消防団、自主防災会が火災時に消防水利として利用する消火栓と防火水槽が市内に設置されている。設置及び管理の状況と課題を伺う。また、消防水利マップの検討について伺う。 (4)自主防災会が、火災時に初期消火などを行うために可搬式動力ポンプの訓練を行っている。高齢化が進み、可搬式動力ポンプの訓練や消火活動が困難になっている。東京都では、女性や高齢者でも使えるＤ級可搬消防ポンプを２３区内だけでも約３，０００台導入している。磐田市の現状と課題を伺う。 |
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１ 暮らしを守り、希望を届ける新年度予算編成を (1)令和６年度予算編成にあたって、草地博昭市長はどのような磐田市を目指そうとしているのか。予算編成のプロセスと基本方針は。 (2)令和５年度の当初予算では、誰もが安心できる子育て、防災・減災対策が重点的に行う２つのポイントとされていた。令和６年度は物価高騰対策とともに、市民に希望を届ける予算編成が求められている。重点施策、新規施策、拡充施策、廃止、縮小する事業は。 (3)市民との対話を重視する市長にとって、市民要望が強く、市長がやるべきと判断した事業の内容は。 (4)日本経済が停滞している中で、市内の経済状況をどのように把握しているか。また、令和６年度の市税収入、地方交付税、国・県補助金、全体の歳入・歳出見込みは。 (5)令和４年度末の磐田市財政調整基金の残高は８０億１，０７３万円となっている。残高の数値目標は、「４０億円を下回らない」と設定しているので、令和６年度では基金を市民生活に役立つ施策に有効活用すべきではないか。 (6)令和７年度で終了すると聞いている合併特例債の令和６年度以降の活用方法は。 ２ まちづくりの諸課題について (1)岩田・大藤・向笠地区は大部分が市街化調整区域であり、農地の中に低密度な集落が形成されている。自然災害に強い地盤であり居住地として住宅を求める声が多くある。農地との共生を図りながら、居住地の拡充、産業振興、幹線道路の整備、市街地整備の土地利用政策が求められている。この間の取組状況と今後のまちづくりの展望について伺う。 (2)旧市民文化会館や文化振興センター跡地の新たな利活用（案）の検討状況と今後の方向性、結論はいつまでに出すのか伺う。 (3)児童館の廃止に伴って、児童館に代わる複合的機能を有する施設の検討を進めるとしている。検討状況と今後の方向性、結論はいつまでに出すのか伺う。 (4)高齢社会の中でどこに住んでいても通院や買い物に困らないように自主運行バスの拡充や、デマンド型乗合タクシーの充実が求められている。現状認識と今後の取り組むべき課題は。また、ＪＲ御厨駅へのバス路線の乗り入れについては、移動手段の検討路線として位置づけられている。検討内容を明らかにされたい。 (5)市長は支所機能強化を図り、産業振興や観光振興などの地域創生活動を目指すとしていたが、全く方向性が見えない。支所機能強化を含めた振興策を撤回したのか。また、今後の支所機能の在り方についてどのような展望を持っているか。 (6)公共施設等総合管理計画は地方自治の最大の課題と言える。公共施設は地域コミュニティを形づくってきたものであり、その再編・統廃合の影響は大きいものとなる。磐田市は公共施設の削減目標をどのような根拠を基に設定しているか。また、新規整備、施設の更新、長寿命化計画に対する基本方針と今後の再編計画のスケジュールは。 (7)市長は、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を表明している。現状の取組と今後の課題、国・県に要望することは何か。 (8)今年の通常国会では「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正が行われ、１２月に施行される予定である。法によって危険な空き家の解体が進んだ一方で、法に盛り込まれた「空き家の活用」は進んでいないことが課題となっている。空き家を地域資源として考え、自治体主体の空き家活用が求められている。磐田市の空き家の現状と空き家活用策について伺う。 (9)（仮称）敷地川流域治水対策推進協議会の設立、流域内の森林整備を含む水災害対策プランの策定を予定している。 ① プラン策定に当たっては持続可能な地域づくりが求められている。現状認識と河川整備や森林整備のハード、ソフト対策プランの策定方法は。 ② （仮称）敷地川流域治水対策推進協議会の構成メンバー、今後のスケジュールは。 ３ 教育の諸課題について (1)教職員の働き方改革について ① 教職員の長時間労働の根本問題をどう認識しているか。また、市における時間外労働の現状と実態は。 ② 市や教育現場から国、県に要望している教員の定数改善や通知、調査などの削減について、何らかの改善策は示されているか。 ③ 市において教員不足は生じていないか。また、長時間労働の改善を図るための市独自の対策は図られているか。 (2)老朽化した小中学校の学校整備計画について ① 老朽化した学校施設の建て替え、長寿命化改修など、更新計画を学府の特徴や実情に合わせて進めるとしている。更新計画の策定状況と課題、今後のスケジュールは。 ② 小中一体校整備構想は白紙撤回しているが、今後の学校の建て替えにおいて小中一体校の整備も検討、視野に入れているところがあるか。 ③ 学校施設の建て替えや長寿命化改修について、磐田市公共施設等総合管理計画との位置づけはどのように検討されているか。 ④ 学校プールは、民間や公共施設の屋内プールの使用を含めて検討していく必要があるとしている。学校プールをつくる、つくらない、の基準は明確になっているか。 (3)向陽学府小中一体校について ① 実施設計が行われたが、建設資材の値上がりで建設費の総額が膨らんでいると思われる。建設費の見込み、財源確保、入札の方法は。 ② 磐田市スクールバス運行検討委員会は、スクールバス運行基準の見直しをするとしている。委員会の開催スケジュール、検討内容、結論をいつまでに出すのか。 ③ 児童・生徒の安全確保のための通学路整備について、教育委員会としてどのような対策を検討しているか。また、登校・下校時の交通量は把握しているか。 (4)学校給食について ① 地産地消の令和４年度の市内産農産物の使用割合は２２．８％となっている。地産地消による効果をどのように捉えているか。また、さらに拡大すべきと考えるがどうか。 ② 子どもたちの健康増進のため、学校給食に安全・安心な有機農産物を使ってほしいという声がある。現状と今後の取り組むべき課題は。 ③ 物価や人件費の高騰で、全国では学校給食を提供する業者が苦境にあると聞く。磐田市の民間委託業者の実態をどう把握しているか。また、民間業者から市への要望はあるか。 ④ 学校給食は、食を通じて健康と豊かな人間性を育む食育という教育活動の一環であり、子どもたちの成長や発達に極めて重要な役割を担っている。民間委託化ではなく、自治体の直接雇用に転換すべきではないか。 |
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１ 防災対策の強化を (1)令和４年台風第１５号、令和５年台風第２号に伴う豪雨災害に対する今後の対策について ① 敷地川下流を含め他の損壊箇所は、どう対応したのか。 ② 昨年９月の台風第１５号による豪雨災害を受けて、磐田市としてどのような検証をされたのか。また、国・県にどのような要望を行い、その後どのように反映されたのか。 ③ 台風第１５号による豪雨災害では、農地への被害も大きかった。水路などに課題があると考える。どのような対策がなされているのか伺う。 ④ 気候変動による激甚化・頻発化する災害に対応した市全体の河川整備の在り方や防災計画の見直しはどのように図られているのか。 ⑤ 敷地川と太田川の合流地点付け替え、排水機場施設整備など、バックウォーター（水の逆流・停滞）や内水氾濫対策、浸水箇所のかさ上げ、遊水地、貯水地の設置など森林も含めた流域治水対策が今後どのように進められるのか。 (2)磐田市公共建築物の耐震化率は、令和５年３月３１日現在で９６．１％と公表されている。公表の対象となる建築物は、４８９棟である。未診断建築物や耐震性能が劣る、やや劣ると評価された建築物１９棟の今後の対応について伺う。 (3)磐田市は、専門家による耐震診断事業は令和６年度に、木造住宅耐震補強工事、解体工事の助成制度は令和７年度に終了するとしている。 ① 昭和５６年５月３１日以前に旧耐震基準で建築された建築物の耐震化を令和７年度末で耐震化率９５％を設定している。耐震化の現状と課題を伺う。 ② 耐震化未実施の世帯へのアンケート、ダイレクトメール、戸別訪問等により耐震改修に至っていない理由や世帯の状況等を把握して、各世帯の事情に応じて住み替えや命を守る対策も含めて幅広い対策を提案するなど、きめ細かく対応するとしている。これまでの取組状況と課題は。 ③ 耐震診断事業は令和６年度に、木造住宅耐震補強工事、解体工事の助成制度は令和７年度に終了する理由を伺う。 ④ 国による耐震診断事業、木造住宅耐震補強工事の助成制度を利用し、市の事業を令和７年度以降も継続すべきと考える。見解は。 ⑤ 平成２８年４月１４日の熊本地震では、昭和５６年の新耐震基準以前に作られた住宅だけでなく、新耐震基準以降、２０００年基準以前の建物でも１８％が大破以上の被害を受けている。２０００年基準以前の新耐震住宅の耐震診断、耐震補強工事が必要だと考える。見解を伺う。 ２ ＡＩ（人工知能）と生成ＡＩの活用と課題について (1)市の行政各課でのＡＩの導入状況と成果と課題、今後の取組について伺う。 (2)ＡＩを導入する上で個人情報の保護が重要だと考える。個人情報保護の取組を伺う。 (3)ＡＩの管理に問題が生じた場合、そのＡＩに関わっているすべての工程がストップしてしまう可能性がある。リスク管理と対策を伺う。 (4)市での生成ＡＩの導入状況と課題は。 (5)生成ＡＩは学校現場でも取り上げられている。賛否両論ある中で、文部科学省は学校現場での活用指針をまとめている。今後どのような議論を重ね対応していくのか伺う。 ３ 磐田市の諸課題 (1)在日米軍や自衛隊基地の有機フッ素化合物含有消火薬剤などの取扱いや処理による環境汚染が問題となっている。 ① 磐田市消防本部での使用状況と現在の保管状況と課題を伺う。 ② 国は、令和３年に有機フッ素化合物含有消火器等の取扱いについて、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）を改正している。法律に基づく対応を伺う。 ③ 有機フッ素化合物を含有する消火器・泡消火薬剤等の取扱い及び処理について、消防庁は点検等の機会を捉えて、可能な限り、有機フッ素化合物含有消火器等の代替製品への切替えを求めている。見解を伺う。 (2)市県民税、国民健康保険税など納期限までに納税しないと市は、督促状を送付し、その後も納税しない方には、財産（給料、預貯金、売掛金、不動産など）の差押えを行っている。 ① 令和５年４月以降の滞納の状況を伺う。 ② 滞納者への差押え件数（給料、預貯金、売掛金、不動産など）と金額及び財産差押えを行う上での考え方は。また、悪質な滞納者には差押えを行うというが、悪質とはどのような状況を言うのか伺う。 ③ 滞納者への対策にあたっては、きめ細やかな納付相談等と、個々の実情を把握し生活再建にかかる支援を踏まえた納付指導が必要だと考える。見解を伺う。 |
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１ マイナンバーカードの健康保険証利用の諸問題について (1)２０２４年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する政府方針について、撤回や延期を求める声は各種世論調査で７割を超えている。市民が安心して受診するためにも保険証存続が唯一の解決策と思われる。市長の認識は。 (2)共同通信社が全国の市区町村長に実施したアンケートでは、「予定通り廃止すべきだ」「廃止を延期するべきだ」「廃止を撤回するべきだ」「その他」の設問において、草地博昭市長は「その他」に回答している。「その他」に回答した理由を示されたい。また、一本化に向けて市長はどのような不安を感じているか。 (3)健康保険証は、保険診療を受ける資格を示すものであり、保険証を被保険者に届けることは国民皆保険制度の中で保険者の責務である。国民健康保険の保険者である磐田市は健康保険証の交付を申請方式に変える根拠がどこにあると考えているか。 (4)マイナンバーカードと保険証を一本化していく中で、市の具体的な事務負担の内容、作業量、人員確保等についての対応方針は。 (5)医療機関の窓口でマイナンバーカードを使って保険資格をオンライン確認できない場合のこども医療費無料化の対応は。また、国民健康保険証の短期被保険者証、資格証明書の取扱方法は。 (6)磐田市立総合病院での対応について ① マイナンバーカードを使ってオンラインで保険資格を確認するカードリーダーの整備状況と整備費は。また、現状の利用率と課題は。 ② マイナンバーカード保険証の誤登録により、別人情報に基づいた医療行為や薬剤投与が行われかねない。現状と対応策は。 (7)マイナンバーカードを保険証として使える市内医療機関の現状と課題をどう把握しているか。 (8)介護・高齢者・障がい者施設では、マイナンバーカードの管理について多大な負担となることが危惧される。市の認識と施設との連携、対応策は。 ２ 教育の諸課題について (1)向陽学府小中一体校スクールバス運行の在り方について ① 磐田市スクールバス運行検討委員会は、スクールバスの運行検討結果を示している。向陽学府小中一体校スクールバスの運行については、児童生徒の発達段階、保護者のニーズ、通学路の安全確保、気候条件等についてはどのように検討されたか。 ② この間、保護者や地域からどのような要望が出され、受け止めているか。また、改善すべきことがあったか。 ③ 現時点におけるスクールバスの地区別運行台数と人数、所要時間の見込みは。また、運行にあたっての課題は。 ④ 利用についての無料、有料の考え方は。また、事業者選定、運行経費、国、県の補助金の見込みは。 ⑤ 学校統廃合によって通学距離が長くなり、スクールバスの運行が必要となっている。保護者や地域からは、今日の気候変動や交通問題などで、せめて体力のない小学生の低学年は４キロ以内であってもスクールバスの利用ができるよう改善を求める声が多くある。子どもの発達段階を踏まえて柔軟に対応すべきではないか。 ⑥ 通学路は交通安全面を含めて、防災面からも適切な道路環境であることが求められている。市の通学路はどのような基準をもとに設定されているか。また、指定通学路はいつまでに決定するか。 (2)夏休み放課後児童クラブについて ① 待機児童の解消は図られたか。また、今後の課題は。 ② こども家庭庁は、夏休みに伴う放課後児童クラブでの昼食提供の検討を求める通知を出している。磐田市の現状と今後の対応方針は。 (3)磐田市内におけるヤングケアラーの実態は。また、サポートする仕組みづくりについての検討状況と課題は。 (4)特別支援学校について ① ２０２７年４月、旧豊田北部小学校跡地に開校予定の特別支援学校について、施設改修や通学の交通手段など、開校に向けた準備スケジュールは。また、県との連携をどのように図っているか。 ② 設置の決定を受けて、草地博昭市長は「児童生徒や保護者が抱える課題解決のほか、今後の本市の特別支援教育の推進の重要な核となる」とコメントしていた。市の目指す特別支援教育の方向性と充実策は。 (5)小中学校施設の利用の在り方について ① 夏の猛暑が続く中で、学校体育館でのクラブ活動や部活動、授業はどのように行われているか。利用基準、対応策、課題は。 ② 学校体育館は、クラブ活動や部活動、授業に使用し、災害時の避難所にもなる。エアコン設置が求められているが、今後の対応方針は。 ③ 特別教室等への空調設備を早急に設置することが求められている。設置状況と完了年度は。 |
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１ 消防力・防災力の強化について (1)国の消防力の整備指針に基づく磐田市の充足率と課題は。 (2)地域の消防力・防災力を高めるためのこの間の取組と課題は。 (3)磐田市消防庁舎が大藤地区に移転することにより、消防力・防災力がどのように機能強化されるか。また、人材の育成方針は。 (4)磐田市消防庁舎整備に向けて市民ニーズをどう捉え、地域住民との連携をどのように図っていくか。 (5)磐田市消防庁舎整備に向けてのパブリックコメント（意見公募）の内容と今後の反映方法は。 (6)磐田市消防本部・署の消防吏員全体に占める女性の割合と職務内容は。また、男女共同参画の立場に立った今後の採用方法は。 (7)磐田市消防庁舎整備に係る財源確保策と今後の整備に至るまでの課題は。 (8)空き家の増加が防災から見ても悪影響を与えている。実効性のある対策が求められているが、現状と課題は。 ２ 教育の諸課題について (1)不登校児童生徒の学びの場の確保について ① 増加する不登校児童生徒の居場所づくりのための第３の教育支援センターの設置に向けて準備が進められている。不登校児童生徒の現状と第３の教育支援センターの設置場所、内容、開設時期は。 ② 学びの多様化に対応するための民間施設等との連携が重要と思われる。取組の現状と課題は。 (2)放課後活動における中学校部活動について ① 中学校部活動はそもそも何を行うところか。基本的性格は。 ② 中学校部活動指導体制において、「部活動指導員」の配置の目的と人件費を含めた運営費、運営方法は。 ③ 中学校部活動の地域連携・地域移行の現段階での課題は。また、部活動は将来的には廃止する方向性か。 ④ 今年度予定をしているロードマップの作成内容と方法は。 ⑤ 磐田市の部活動の指導における研修等はどのように行われているか。 ⑥ 中学校部活動の指導において、暴力やパワハラ、セクハラをなくすために、指導者の自主的な取組、学ぶ活動が求められている。こうした立場に立って部活動の指導が行われているか。 ⑦ 中学校部活動の指導において、この間の暴力やパワハラ、セクハラ等の相談状況は。また、相談窓口は設置されているか。 (3)放課後児童クラブ待機児童対策について ① 待機者が前年度に比べて減少しているが、いまだに１０小学校で待機者が発生している。現状と課題、今後の整備計画は。 ② 支援員の確保策、処遇改善はどのように図られているか。 ３ 浜岡原子力発電所再稼働の首長アンケートについて (1)浜岡原発の新規制基準適合性審査を通過した場合の再稼働について、草地博昭市長が前年の「反対」から「その他」に回答が変わっている。再稼動反対から後退したのではないか。 (2)磐田市は再稼働の事前同意範囲について態度を示していない。近隣の掛川市、袋井市、森町は３１キロ圏内としている。連携を取るべきではないか。 (3)原発が最長６０年を超えても運転できる法案（その後成立）について回答していない。３１キロ圏内にある磐田市として見解を示すべきではないか。 |
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１ これからの新型コロナウイルス感染症対策と諸課題 令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが５類感染症に変更され、季節性インフルエンザと同様の取扱いになった。 (1)新型コロナウイルス感染症の５類感染症に変更後の対応と諸課題について ① 感染者数の毎日の全数把握が終了し、あらかじめ指定した医療機関（県内１３９か所）による感染動向把握（定点把握）に変更され、感染者数等の公表は、週１回（毎週金曜日）、県のホームページで公表となった。ア 定点把握のための磐田市内での指定医療機関の件数と医療機関名は。イ 定点把握による５月８日以降の患者数の推移は。また、磐田市内での患者数の推計は。ウ 新型コロナウイルス感染症の情報発信が少なくなっていると考える。定点把握による影響と課題を伺う。 ② これまでの新型コロナワクチン接種状況と５月８日以降の接種状況と課題を伺う。 ③ 入院のできる市内の病院の現状と課題を伺う。また、現在の磐田市立総合病院の新型コロナウイルス感染症患者の入院状況と課題を伺う。 ④ 新型コロナウイルス感染症第８波での高齢者・障がい者施設での感染状況と今後の課題は。また、市としての施設への支援策は。 ⑤ 国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の返済が、令和５年１月以降始まっている。住民税が非課税の世帯などは返済が免除される。免除者数と返済が困難な世帯への対応と支援策を伺う。 ⑥ 新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことにより、コロナ前の日常が戻りつつある。一方で３年間のコロナ禍で不安障害、心の異変、不登校、コミュニケーションへの不安が増えているとの報道もある。市民からの相談や学校現場での状況と対応を伺う。 ⑦ コロナ禍で外出自粛などによる高齢者の身体的機能や認知機能の低下が進んでいると考えられる。高齢者の状況と対策を伺う。 (2)季節性インフルエンザ対策について新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更される一方で、学校などでの季節性インフルエンザの集団感染が発生している。 ① 磐田市内での季節性インフルエンザの感染者数と対応を伺う。 ② 秋以降にインフルエンザの感染が増えるという指摘がある。新型コロナウイルス感染症との同時流行も心配されるが、早くからの対応が必要だと考える。見解は。 ２ マイナンバーカードの諸問題 (1)磐田市のマイナンバーカード申請者数と受取状況を伺う。 (2)マイナンバーカードを利用し、他人の証明書が発行されたことや公金受取口座の登録では、本人ではなく家族の別の人の口座が登録されていたなどの事例が報道されている。磐田市での状況は。また、誤登録されている場合の対応はどのように行うのか。 (3)健康保険証の廃止などを定めた行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案が国会で成立した後もマイナンバーカードと一体化したマイナンバーカードの健康保険証利用は、カードの読み取りができない、他人の情報にひも付けられていた、などのトラブルが全国の医療機関で発生している。 ① マイナンバーカードの健康保険証利用のための取得状況を伺う。 ② 市内の医療機関でのマイナンバーカードの健康保険証利用のトラブルの発生状況と対策を伺う。 ③ 国は、２０２３年９月から、全ての医療機関・薬局において、マイナンバーカードを健康保険証として利用し、受診ができるようにするとのことである。市内の医療機関や薬局での健康保険証の利用に必要な顔認証付きカードリーダー等（オンライン資格確認等システム）の設置状況と課題を伺う。 ④ マイナンバーカードの所持を事実上「強制」し、医療機関に負担と混乱をもたらすマイナンバーカードの健康保険証利用は、全国でトラブルが頻発している。国に対して制度の中止と健康保険証の継続使用を訴えるべきと考える。見解は。 ３ 旧市民文化会館及び文化振興センター跡地の活用と児童館について (1)旧市民文化会館及び文化振興センター跡地の活用方法については、先進地視察や市民の声に耳を傾けるなど研究を続けていく。課題として、令和４年の台風第１５号における今之浦地区での被災や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等、社会環境の変化に対応した利活用の検討が必要であり、少し時間をかけて慎重に検討していきたい。新たなまちのにぎわいづくりにつながるよう、利活用の検討を進めていくと草地博昭市長は、議会で答弁されている。この間の検討状況と課題を伺う。 ① 先進地視察や市民の声をどのように聴いているのか伺う。 ② 課題としている令和４年の台風第１５号の被災の状況と跡地利用にどのように影響があると考えているのか伺う。 ③ 令和５年度ではどのような検討を行っていくのか伺う。 (2)令和４年２月定例会で根津康広議員が児童館の設置をしない理由について一般質問を行った。草地博昭市長は「児童福祉法に定義された児童館を設置しない理由と施設のイメージについては、児童館に課せられる機能や人員配置上の制約がない状態で、乳幼児から大人までが利用でき、多様な子育てニーズに対応できる自由度の高い複合施設をイメージしている」と答弁している。 ① 市長が考える施設は、具体的にどのような複合施設なのか伺う。 ② 愛知県の小牧市のこども未来館では、未就園児やその保護者を対象とした相談支援を行う「子育て世代包括支援センター」の設置や、幼児の親子だけでなく、小中高生、大学生の居場所づくりなど、中央児童館としての機能強化を図り、学びや、遊び、体験を通じて、こどもが主役となって活動できる場所となっている。小牧市のこども未来館は、児童館の機能を活かし多様な子育てに対応している。子ども家庭庁も設置され、子どもが真ん中の社会を実現するために子どもの視点に立って意見を聞きながら児童館についても一つの施設として検討すべきと考える。見解を伺う。 |
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１ 子どもの権利、体力向上、健康を守る施策を (1)子どもの基本的権利を国際的に保障するための「子どもの権利条約」が１９８９年の国連総会で採択され、日本は１９９４年に批准している。子どもの権利条約は、１８歳未満を子どもと定義し、子どもを「権利を持つ主体」として必要な事項を規定している。昨年、「子どもの権利条約」の精神を基に「こども基本法」が制定された。今後、子ども施策の充実、学校の全ての場面で子どもの権利を保障することなどが求められている。子どもの権利を保障し、保護者、市民、育ち学ぶ施設の関係者及び市の役割を定めることにより、子どもの夢や希望、笑顔にあふれたまちの実現を目指し、子どもの健やかな成長を支えていくための、「子どもの権利条例」を磐田市として制定すべきと考える。見解を伺う。 (2)スポーツ庁は、小学校５年生と中学校２年生の全員が対象の令和４年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を公表した。それによると５０メートル走や上体起こしなど実技８種目を点数化した体力合計点が小中学校で男女とも過去最低だったとのことである。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、体力低下に拍車がかかっていると指摘されている。 ① スポーツ庁の調査結果をどう受け止めているのか伺う。 ② 磐田市の調査結果と分析について伺う。 ③ 調査結果を受け、どのような対策を考えているのか。 ④ 生活習慣についても調査されているが現状と課題を伺う。 (3)文部科学省は２０２２年６月２３日、２０２１年度に初めて行った「児童生徒の近視実態調査」の結果を公表した。調査は全国２６校の小中学生約７，４００人を対象に、２０２１年４月から１２月に実施されている。それによると中学３年生の裸眼視力０．３未満の割合は、男子２５％、女子３５％になることが分かった。近年、スマートフォンや携帯ゲームが普及し、コロナ禍で外出の機会が減ったことで、世界中で子どもの近視が進んでいると指摘されている。 ① 磐田市の小中学生の実態把握はされているのか｡ ② 全国調査結果から磐田市でも同様の結果が予想されるが、学校でどのような対策が行われているのか伺う。 ③ 近年では、１日およそ２時間、屋外で活動し、十分な光を浴びることで近視の進行を抑えられることが分かってきている。台湾ではおよそ１０年前から小学校で１日に２時間以上、屋外で光を浴びるようにした結果、視力０．８未満の小学生の割合が５％以上減ったということである。学校でこうした取組が必要だと考える。見解を伺う。 ④ 学校だけでなく家庭での取組も必要であると考える。保護者への啓発や医師などの専門家の講演会などを行い、家庭と学校が連携することが必要と考える。見解を伺う。 ２ 持続可能な農業政策を農林水産省の２０２０年の農業経営体調査では、農業経営体のうち、９６％が個人経営体（いわゆる家族経営体）となっている。２０１７年に国際連合で「家族農業の１０年」が採択された。世界では家族農業の重要性が注目され、小規模な農家をサポートする政策を進めている。 (1)国連で採択された「家族農業の１０年」についての見解を伺う。また、家族農業を支えていく支援策について伺う。 (2)新規就農の現状と課題について伺う。 (3)地域農業の担い手として親の経営を継承する後継者が必要である。後継者の現状と課題について伺う。 (4)国では地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援する、経営継承・発展等支援事業がある。支援事業の状況と市の独自支援策はあるのか伺う。 (5)営農型太陽光発電は農地に間隔を空けてパネルを設置し、発電した電力を販売すると同時にパネルの下では農業を継続するというもので､ソーラーシェアリングとも呼ばれている。市内での取組状況と課題を伺う。 (6)令和３年度の日本の食料自給率は３８％となっている。静岡県は、令和２年度（概算値）で、カロリーベースで１５％となっている。磐田市の食料自給率（カロリーベース）を把握し、これからの施策に活かしていくべきと考える。現状と食料自給率を高める施策について伺う。 ３ 環境基本政策の充実を (1)令和４年９月市議会定例会の一般質問で、住宅用太陽光発電システム設置状況は、浜松市、静岡市、富士市に次ぐ県内４番目であると答弁された。第２次磐田市環境基本計画前期計画では、２０２２年の普及率の目標を１２.０％としている。現状の普及率を伺う。また、普及率を上げる施策を伺う。 (2)第２次磐田市環境基本計画前期計画では、ＥＶ（電気自動車）などの次世代自動車の普及促進に努めるとある。ＥＶ（電気自動車）の普及を進めるには、充電できる場所の普及も必要である。市の公共施設に計画的に設置していく考えを伺う。 (3)ゼロカーボンシティの実現のためには、自治体が実践の先頭に立って、責任を持った取組を進めることが求められている。市長の見解を伺う。また、その意気込みを示す施策として既存の公共施設などへの太陽光発電システムの導入について伺う。 |
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１ 物価高騰から市民の暮らしと中小業者の経営を守る施策について (1)物価高騰で暮らしと経営が大きな打撃を受け、地域経済の疲弊が深刻になっている。市民生活や市内事業者への影響、実態をどのように把握しているか。また、相談窓口が機能しているか伺う。 (2)原材料費やガス・電気等の光熱費の急騰による市内事業者の深刻な負担増、経営危機に対するこれまでの国、県、市の事業者支援制度の活用状況は。 (3)事業者の負担軽減、事業継続のための直接支援について、市内事業者からの聴き取り状況と、今後の拡充策について伺う。 (4)市内介護事業所、障害者施設、保育施設等の実態調査は行われたか。また、利用者が安心してサービスが受けられる環境を維持するために、支援の拡充が必要と思われる。今後の支援策について伺う。 (5)消費税や物価高騰が負担増に拍車をかけている。消費税の５％への緊急減税、インボイス（適格請求書等保存方式）制度の導入の延期、中止を国に働きかけるべきではないか。 (6)消費税インボイス制度に登録してない事業者も市の入札に参加できることになっているか伺う。 ２ 教育の諸課題について (1)教員の働き方改革について ① 教員の長時間労働が社会問題化している。根本問題はどこにあるか。現状認識について伺う。 ② 長時間労働が背景となり、精神疾患による教員の休職が令和３年度公立学校教職員の人事行政状況調査で過去最多となっている。磐田市の現状と課題は。 ③ 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に基づく指針で示した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」によって時間外勤務の上限が定められている。時間外労働の現状をどのように把握しているのか。また、月８０時間以上の超過勤務者の実態について伺う。 ④ 出産休暇、育児休暇、病気休暇、看護休暇に入る教職員の代替者の対応はどう図られているのか。現状と課題は。 ⑤ 全国的に早期離職者の増加や非正規教員が多用される状況があると聞くが、磐田市の現状と課題は。 ⑥ 長時間労働の改善を図るために、国、県に要望することは何か。また、市独自のこれまでの改善策について伺う。 (2)中学校部活動の地域移行の課題について ① 部活動の地域移行によって教員の多忙化がどの程度解消されるのか。 ② 地域人材の確保、費用負担の在り方、運営団体の確保、施設利用の方法など、地域移行に向けての現状認識と課題について伺う。 ③ どのような地域型クラブを目指しているか。また、土・日だけでなく平日の活動も視野に入れているのか。 ④ 地域移行後の学校での部活動は廃止になるのか。基本的方向性について伺う。 ⑤ 市はいつまでに地域移行する方針か。今後のスケジュールについ て伺う。 ３ 市民要望の諸課題について (1)現在、旧市民文化会館、文化振興センターの跡地利用については白紙状態と言える。市民の声を反映した計画を策定すべきと考える。 ① 現在の検討状況、今後の進め方、スケジュールについて伺う。 ② 市民から絵画などの展示施設の設置を求める要望が出されている。白紙状態の中でこの要望に対してどのように対応するか伺う。 (2)令和４年２月定例会の一般質問で、児童館に代わる施設として多様な子育てニーズに対応できる自由度の高い複合施設をイメージしているとの答弁があった。その後の調査・研究、検討状況は。また、今後の整備計画の方向性について伺う。 (3)放課後児童クラブの待機児童対策として、青城小は増設されるが、待機児童が１０人以上いる富士見、東部、大藤、豊岡北小の今後の整備計画について伺う。 (4)補聴器購入助成の実績と評価は。また、安心して使いやすい制度とするために、７０歳の年齢引き下げや、再申請ができる制度の充実策について伺う。 (5)帯状疱疹ワクチン接種について、市独自に助成制度を創設すべきと考える。見解を伺う。 |
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１ 向陽学府小中一体校の実施設計と諸課題について (1)建設資材高騰の中で、「向陽学府小中一体校」の建設費をどのように見込んでいるか。また、建設費における国、県、市の財源内訳について伺う。 (2)基本設計から消えた学校プールについて ① 基本計画には、学校プールの設置が位置づけられていたが、なぜ「向陽学府小中一体校」に設置しないのか。経過及び理由について伺う。 ② 「向陽学府小中一体校」プールの再整備、建設費用はどのように見込んでいたか。また、プール建設費に対する国、県の補助内容について伺う。 ③ 「ながふじ学府小中一体校」プール建設費について伺う。 ④ 学校プールのある「ながふじ学府小中一体校」との格差も生じている。公教育として問題ではないか。また、今からでも「向陽学府小中一体校」に学校プールをつくるべきではないか。 ⑤ 今後の市内学校施設建設において、学校プールはつくらない考えか。また、民間、公共施設の屋内プールを使用することを想定、検討されているか伺う。 (3)大藤小学校プールを利用しての水泳授業について ① 水泳授業の実施時期、全体の授業時間数、水泳授業のクラス編成と安全管理を含めた指導体制について伺う。 ② スクールバスの運行回数、運行（移動）時間、運行経費について伺う。 ③ プール管理は誰が、どのように行うか。また、プールの耐用年数について伺う。 (4)通学路の安全対策について ① 「向陽学府小中一体校」周辺道路の安全確保をどのように図るのか。また、市道、県道の通行量調査の結果について伺う。 ② スクールバスの運行地域について、利用台数、利用人数、運行経費、スクールバスの委託業者はどのように決めるか伺う。 ③ 登下校のスクールバス利用時間帯と安全対策について伺う。 ④ 自転車、徒歩通学者による通学路の安全対策をどのように図るか。検討状況と今後の課題について伺う。 ⑤ 雨天時は登下校の送迎車で混雑することが予想される。対策について伺う。 ⑥ 学校敷地内における駐車台数をどのように見込んだか伺う。 ２ 中部電力浜岡原子力発電所の諸問題について (1)岸田文雄首相は、原子力発電所の再稼働及び新増設方針を示した。浜岡原子力発電所から３１キロ圏内にある磐田市としても重要な問題である。浜岡原子力発電所の再稼働について、これまでの市長の見解は、「現在の状況下では反対」との姿勢を示している。現在もこの立場に変わりはないか伺う。 (2)浜岡原子力発電所の再稼働や運転期間の延長については、避難計画の策定を義務付けられている周辺自治体１１市町の事前了解の締結を図るべきではないか。また、「協議の場の設置」を含め、関係市町でこの間どのような協議がされてきたか伺う。 (3)磐田市の避難計画に反映していく課題について、避難等の判断基準、避難先、避難経路、避難手段等、どこまで進捗したか。また、今後の課題と実効性について伺う。 (4)避難計画は策定しているが、原発災害を想定した原子力防災訓練や広域避難計画の住民への説明会が近年行われていない。今後、実施すべきと思うが、見解は。 |
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１ 市民の命・暮らしを守る新年度予算編成について (1)令和３年度決算を踏まえて、令和５年度予算編成の基本方針について伺う。また、事業の重点施策、新規施策、拡充施策、廃止、縮小する事業について明らかにされたい。 (2)令和５年度の市税収入の見込みについて伺う。また、地方交付税や国、県補助金、全体の歳入・歳出の見込み、財政調整基金の見込みと活用方法についても伺う。 (3)令和４年９月の台風１５号による豪雨で大きな被害を受けた。 ① 市の報告では、床上浸水２９９件、床下浸水４７４件、合わせて７７３件となっている。調査の方法と課題は。また、自治会からの報告などはどのように把握し、生かされているのか伺う。 ② 災害時の農業用排水機場、雨水排水ポンプ場の稼働状況と課題を伺う。 ③ 台風１５号の被害による、災害ごみの処分状況と課題を伺う。 ④ 国への要望を行ったとのことである。要望内容、対応はどうであったのか伺う。 ⑤ 今後、抜本的な河川改修や浸水・排水対策、がけ崩れ対策、内水氾濫対策が必要と考える。見解を伺う。 (4)公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編計画と長寿命化事業計画の令和５年度の方針について明らかにされたい。また、台風１５号の被害を受けたことにより公共施設等総合管理計画の見直しがあるのか伺う。 (5)市民や利用者の立場に立った組織改革、支所機能、交流センター機能、地域づくり協議会の見直しについてどのように検討されたか、令和５年度の基本的方向性を示されたい。 (6)地域公共交通計画において、ＪＲ御厨駅へのバス路線（自主運行バス）の乗り入れの要望や磐田市民文化会館「かたりあ」への公共交通の整備、デマンド型乗合タクシーの利便性の改善などの検討状況と課題を伺う。 (7)旧市民文化会館及び文化振興センター跡地については、新たなまちのにぎわいづくりにつながるよう、利活用の検討を進めていくとのことである。検討状況と課題を伺う。 (8)市は小規模多機能自治を推進していくとしている。メリット、デメリット、人材育成における課題を伺う。 (9)磐田市消防庁舎整備基本計画（案）の策定が着手されている。磐田市消防庁舎移転が主な内容であるが、検討状況を伺う。また、この計画により消防力がどのように向上されるのか併せて伺う。 (10)東日本大震災以降の若者世代を中心とした地方への移住志向や「地方回帰」の現象の広がりに加え、コロナ禍によるテレワークの導入、人の密集を避ける生活で、地方への移住が改めて見直されている。 ① 磐田市への移住者の現状と課題を伺う。 ② 今後の移住支援策を伺う。 ２ 教育の諸課題 (1)学校給食は教育の一環と考える。憲法２６条は義務教育を無償としており、義務教育は無償の観点で給食費無償化を行う責任が国にある。小・中学校の給食無償化を国に求められたい。また、当面、磐田市独自で給食無償化の検討も必要だと考える。見解を伺う。 (2)小中学校のトイレの洋式化の現状は。また、期限を決めた洋式化が必要だと考える。見解を伺う。 (3)学校現場におけるＬＧＢＴなど性別に違和感をもつ性的マイノリティに関する教職員の理解や児童生徒が気軽に相談できる体制が必要だと考える。 ① 教職員の研修の状況と課題について伺う。 ② 心の教室相談員やスクールカウンセラーなどの相談体制がとられているが、相談内容と対応、課題を伺う。 ③ 学校の授業では、どのような授業が行われているのか、現状と課題を伺う。 ④ 児童生徒に身近な存在である養護教諭の役割も重要だと考える。養護教諭の研修や支援の状況と課題を伺う。 ３ 国や県と市政に関わる諸課題について (1)厚生労働省の審議会が来年度の制度改定に向け、介護サービスの利用料２割、３割負担の対象拡大、要介護１、２の訪問介護・通所介護の保険給付はずし、ケアプランの有料化、介護保険料の支払い年齢引き下げなどを議論している。厚生労働省は年内に結論をまとめ、来年の通常国会で介護保険法改正案を成立させたい考えである。介護に大幅な負担増と給付削減につながる改悪である。 ① 実施された場合の影響を伺う。 ② 国に対して制度の改悪中止を求めるべきと考える。見解を伺う。 (2)静岡県は１０月２６日に、性的少数者や事実婚のカップルらを公認する「パートナーシップ宣誓制度」について、２０２３年３月１日から導入する方針を明らかにしている。磐田市でもパートナーシップ宣誓制度を創設すべきと考える。見解を伺う。 (3)厚生労働省の調査で、出産時にかかる費用が２０２１年度に全国平均で４７万３千円だったと報道されている。国は少子化対策の強化として２０２３年度から一時金を増やす方針を示している。磐田市では、国民健康保険で受けられる出産育児一時金は４２万円となっている。今後、出産育児一時金を引き上げるべきと考える。見解を伺う。 (4)保護者の長年の要望である特別支援学校を静岡県に働きかけ、市内に設置すべきと考える。見解を伺う。 |
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１ 磐田市幼児教育・保育推進計画の諸課題について (1) 「計画策定の趣旨」では、幼稚園、保育園、こども園が共通の目標を持つとあるが、どのような目標を掲げているか。具体的に説明されたい。 (2) 公私立園がさらに連携することで、幼児教育・保育の一体的な質の向上を図ることを目的に計画を策定したとある。この間の公私立連携がどのように図られ、成果を得たか。また、今後の取り組むべき課題は何か。 (3) 「現状と課題」では、感染症の流行や特別な支援を必要とする子どもの増加などに触れているが、この間どのように対応されてきたか。 (4) 待機児童数の現状は。また、入園調整中児童数、年度途中の待機児童数、保育枠の確保策、地域型保育園の経営状況と支援策は。 (5) 重点施策について ① 公立園の保育サービスの拡充について、この間どのような保育サ ービスが拡充されたか。また、民営化の推進は多様化する保育ニーズに対応するものと言われてきたが、なぜ、公立ではできないのか。 ② 保育士の確保策の充実について、この間保育士確保策としてどのような取組がされてきたか。また、全体に占める正規職員の比率、増員計画について伺う。 ③ 保育環境の改善について、保育士の処遇は保育の質に直結すると考える。非正規職員の処遇改善はどのように図られているか。また、公立と私立との給与格差が指摘されているが、現状を把握しているか。 ④ 幼稚園・保育園の認定こども園化を推進してきた評価と課題は。また、認定こども園化を全園で推進する方針か。 (6) 実施方針について ① 東部幼稚園民営化において移管先である聖隷福祉事業団より６月２０日、協定書取下げ申出書の提出があった。 ア 市は返済・資金計画を確認する中で、本事業の継続は困難と判断している。協定書、返済・資金計画の内容、これまでの市の支出金について伺う。 イ 建設資材の高騰から建設が困難とされているが、再公募する中での建設費の見込みについて伺う。また、国、県、市の補助金は。 ウ 公募条件、公募の見込み、今後のスケジュールは。 エ 東部幼稚園利用者、地域代表者などへの説明はどのように行われたか。 ② 磐田北幼稚園、磐田北保育園の統合、認定こども園移行、子育て支援センター設置の検討とあるが、現状と課題は。 ③ 大藤こども園、向笠幼稚園の統合、再築、子育て支援センターの設置の検討とある。これまでの検討状況を具体的に説明されたい。また、地元、保護者などへの説明はどのように行われ、方針はいつまでに決定するのか。 ④ 豊田北部幼稚園、豊田北保育園の統合・再築、豊田西保育園の統合や民営化を含めて検討とある。これまでの検討状況を具体的に説明されたい。また、地元、保護者などへの説明はどのように行われ、方針はいつまでに決定するのか。 ⑤ 公立園の存在意義と民営化を進める基準について伺う。 ２ インボイス制度の導入と市の対応について (1) 来年１０月からインボイス（適格請求書）制度の導入が実施される。自治体と免税事業者との取引にも問題が発生する危険や、地域経済に打撃を及ぼす可能性がある。市の影響について伺う。 (2) 課税業者登録やシステムの改修など、市の準備状況と課題について伺う。 ３ 旧統一協会と市の関わりについて (1) これまでの本市及び本市関連外郭団体と、旧統一協会（現世界平和統一家庭連合）などとの関係について、会費の支払い、寄附金の受け取りや団体企画の後援、祝電、表敬訪問、市施設の貸与などの調査結果について伺う。 (2) 過去１０年間において、市の消費生活センターに寄せられた霊感商法等被害に関する相談の件数、内容、対応について伺う。 (3) 今後、本市及び本市関連外郭団体と、旧統一協会などとの関係を一切断つことを求める。見解は。 |
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１ 新教育長に教育の諸課題を問う (1) 新時代の新たな学校づくりとして、施設一体型のながふじ学府一体校が建設され、向陽学府一体校の建設がこれから始まろうとしている。新時代の新たな学校づくりでは、全ての学府を一体校化するものではないと考える。今後の学府一体校についての考え方を伺う。 (2) 磐田市学校施設の更新計画では、学校施設の老朽化は少子化の進行に伴う児童・生徒数の減少傾向を踏まえつつ、学府を一体として考えた教育環境の整備の推進を図るとしている。学校施設の老朽化の状況は、学府内で違いがあるが今後の対応をどう図るのか伺う。 (3) 子どものいじめ、不登校の現状と取組、また、いじめや不登校に対応する教育相談体制の取組と課題について伺う。 (4) 中学校の部活動は、子どもたちの文化活動を保障し、スポーツを楽しむ権利に応えるとともに、自発的で自治的な活動であることによって思春期の人間形成を豊かにする積極的な意義がある。しかし、今部活動はその存続が危ぶまれる事態に直面している。スポーツ庁・文化庁は部活動を学校から切り離す「部活動の地域移行」をめざし、当面、土日の部活動を学校から地域に移行する方針を打ち出した。しかし、予算措置や体制の保障はなく、関係者から、民営化による部活動の有料化・自己負担増などが懸念されている。 ① 中学校の部活動の役割と在り方について見解を伺う。 ② スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」では「週２日以上・土日どちらか休み」を定めたが、現状を伺う。 ③ 教員への顧問強要をやめ、各種大会を減らし土日の試合を減らすなどの改善は図られているのか。見解を伺う。 ④ 中学校の部活動について様々な立場の関係者の検討を経て国民的な合意を形成する必要があると考える。その際、子どもたちの意見を聴くことも大切である。そうした場を設け検討すべきだと考えるが見解を伺う。 ⑤ 予算も体制も不確実な中学部活動の「土日の地域移行」は、費用負担増や新たな保険料の発生、子どもの自発性を大切にする、悩みに寄り添うなどの教育的側面の問題もある。「土日の地域移行」は充分な議論と期間、財政的措置が必要だと考える。見解を伺う。 (5) 教員志望者の減少や産休･育児休暇の代替者が見つからないなど、教員不足が深刻な問題となっている。磐田市の現状と対策を伺う。 (6) 「下着や靴下の色は白」「ツーブロック禁止」などの校則の在り方が社会問題となった。子どもの尊厳と権利にかかわる問題であり、子どもと教職員の信頼関係を損なうことも憂慮される。校則について検証し、各学校で子ども、教職員、保護者が話し合って決めるようにするなどの取組が必要と考える。現状と課題について伺う。 (7) 日本共産党磐田市議団は、安倍元首相の｢国葬」について反対の立場である。磐田市においては、「国葬」が強行されたとしても各学校での弔旗掲揚･黙祷要請など､子ども･保護者･教職員への事実上の弔意強制を行わないことを求める。見解を伺う。 ２ 持続可能な農業への支援を (1) 気候変動とロシアによるウクライナ侵略により食料危機が世界で深刻化している。日本の食料自給率は３８％になり、国民の命を守る水準ではない。国際市場での原油、小麦、油脂等の値上げに加え、円安による輸入コストの上昇が価格を押し上げ市民の暮らしに影響を与えている。さらには、農業者は生産資材の高騰で経営が困難になっている。国や自治体による農業を守り発展させる政策が必要だと考える。 ① 国は､食料自給率の向上を言いながら､麦や大豆などの生産に必要な水田活用交付金を削減・見直しされている。 ア 市内で水田活用交付金を活用している農家の現状を伺う。 イ 削減された場合の影響と対策を伺う。 ウ 国に削減中止を求めるべきと考えるが見解を伺う。 (2) 日本農業新聞が６月行った調査では､生産資材の高騰が農業経営に影響があると答えた農業者は８５％にのぼっている。戦争や原油価格の高騰により、肥料、飼料、燃油代の影響を受けている農業者に対し､補助金を支給し支援することが必要と考える。見解を伺う。 (3) 農林水産省では、みどりの食料システム戦略を踏まえ、有機農業に地域ぐるみで取り組む産地（オーガニックビレッジ）の創出に取り組む市町村の支援に取り組んでいる。農林水産省は、令和３年度からみどりの食料システム戦略推進交付金で支援を開始し、２０２５年までに１００市町村で「オーガニックビレッジ」を創出するとしている。静岡県では、まだ取り組む自治体がないが、これからの農業には必要だと考える。見解を伺う。 (4) 農林水産省は６月６日、国際かんがい排水委員会（ＩＣＩＤ）日本国内委員会が「世界かんがい施設遺産」の候補に、磐田市の寺谷用水と沼津市の香貫用水の県内２施設を含む３施設を選んだと発表している。１０月にオーストラリアで開かれる（ＩＣＩＤ）理事会で登録の可否が決まる。 ① 寺谷用水の｢世界かんがい施設遺産」の選定候補に選ばれた経緯について伺う。 ② 選定された場合の広報やまちづくりに活かす取組について伺う。 ３ ゼロカーボンシティの実現を (1) 令和３年６月１４日、市長は、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を市民や事業者とともに目指すことを表明した。地方自治体が、住民とともに実践の先頭に立つよう､責任を持った取組を加速することが求められている。具体的な計画を伺う。 (2) 一般的に多くの自動車は８年から１０年ぐらいで買い替えられる。公用車を今から年限を定めて電気自動車（ＥＶ）に切り替えを進めれば、２０５０年までに公用車として使用する自動車からのＣＯ２削減になると考える。見解を伺う。 (3) 磐田市では住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電池への補助金は､２万円となっている。かつては、国や県の補助金もあったが、さらに｢ゼロカーボンシティ」の実現を進めるためには､市独自の補助金の拡大が必要だと考える。見解を伺う。 (4) 市長は、｢ゼロカーボンシティ」の実現を市民や事業者と共に目指すとしている。その実現のために、地元企業と独自の協定や、省エネ投資への自治体独自の支援、断熱･省エネルギー住宅へのリフォームなども重要な施策と考える。見解を伺う。 (5) 自治体に､太陽光などの再生可能エネルギーによる電力の利用、税金の優遇、補助金の申請、脱炭素に有効な製品・サービスの選択など、住民や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓口を､環境省や県と連携しながら、設置することが必要と考える。見解を伺う。 |
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１ 公共工事等における入札・契約方式の諸課題 (1)公契約関係競売入札妨害事件発生から３年が経過する。市は 「磐田市コンプライアンス委員会」を設置して再発防止対策の進捗状況の確認等を行っている。 ① 再発防止対策の取組状況と職員の意識改革はどこまで進んだのか伺う。 ② 職員が長く同じ業務を担当している状態が続くと外部からの干渉につながり、不正の温床につながるのではないかと考える。再発防止対策として３～５年程度の定期的な人事異動が必要と考える。見解を伺う。 ③ 今後、取り組むべき課題について市長の見解を伺う。 (2)入札・契約方式の更なる改善を ① 市と契約する方法として、一般競争入札、指名競争入札、 総合評価落札方式、プロポーザル方式などがある。令和２年、３年度での公共工事の契約数、市内業者の落札件数を伺う。 ② 再発防止対策の一つの方法として、予定価格を事前公表としてきた。予定価格の事前公表についての成果と課題、制度の検証と見直しについて伺う。 ③ 予定価格事前公表により同額による価格入札が多くなり、くじ引きによる落札者の決定が多くなっていると考える。くじ引きによる入札決定の件数を伺う。また、くじ引きによる入札決定に対する事業者の意見はあるのか伺う。 ④ 入札において公平な入札参加資格の機会を確保することが必要だと考える。改善策と課題を伺う。 ⑤ 総合評価落札方式には、一定の地域貢献の実績等を評価項目に設定し、評価の対象とすることが許容されている。総合評価落札方式の評価と課題について伺う。 ⑥ プロポーザル方式は、価格競争だけではなじまないと判断される場合に採用される。 ア プロポーザル方式の実施方法などを定めた基本となる要綱等はあるのか伺う。 イ 選定員には外部有識者は含まれているのか伺う。 ウ 評価項目と配点は、客観性が担保されているのか伺う。 ⑦ 市の契約において、随意契約は自治体が競争の方法によらないで、任意に特定の業者を選定して契約を締結する方法である。 ア 随意契約の主な内容を伺う。 イ 随意契約によることができる要件に基づき契約を締結するが、メリットとデメリットを伺う。 ウ 随意契約については、毎年検証、見直し等が行われているのか伺う。 エ 随意契約にするための市のガイドラインはあるのか伺う。 (3)市は入札参加資格登録者で入札種別｢建設工事」かつ登録区分｢市内業者」・｢準市内業者」の事業所１２６社にアンケート調査を行っている。 ① 事業所アンケート調査の意見等から、入札制度について改善すべき検討課題があったのか伺う。 ② 入札制度について市と業者との意見交換会が必要だとの意見がある。見解を伺う。 ２ 平和教育、子ども施策の充実を (1)ロシアによるウクライナ侵攻を受け、小中学校で平和を考える活動が全国で広がっている。ウクライナの支援にと、募金活動を行った学校もある。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を子どもたちはどう受け止め、考えればいいのか。学校現場での学びが必要だと考える。 ① 学校現場では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について教師や児童・生徒がどのように受け止めているのか伺う。 ② 平和教育の基本的な考え方について伺う。 ③ 平和教育において日本国憲法の「平和のうちに生存する権利」や内容を教えることが重要だと考える。見解を伺う。 (2)政府が来年４月発足を目指す「こども家庭庁」法案とともに、子ども政策の基本理念を定める「こども基本法案」が衆議院を通過し参議院で審議されている。 ① 法案の基本理念について見解を伺う。 ② 子どもの権利条約との関係をどのように考えるのか。見解を伺う。 ③ 法案には、子ども施策を策定し、実施、評価するに当たり施策の対象となる子どもの意見を反映させるために必要な措置を講ずるとある。子ども施策の実施などを考える上で重要事項となると考える。見解を伺う。 ３ ケアラー支援条例の制定を (1)静岡県が行ったヤングケアラー実態調査の結果について新聞に報道されている。 ① 具体的な調査結果について市は把握されているのか、伺う。 ② 県は、ヤングケアラーの実態を把握し、理解促進のための普及啓発、各市町における支援体制が必要と考える。見解を伺う。 ③ 学校現場においてヤングケアラーについて実態を知る研修や相談しやすい体制が必要だと考える。見解を伺う。 (2)埼玉県では、介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する人たち（ケアラー）の支援に関し､条例で基本理念を定め施策を推進している。ケアラーのうち、１８歳未満の人たちであるヤングケアラーも含み支援する条例になっている。また、埼玉県入間市は家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」に特化し支援する条例を制定している。 ① 地域包括支援センターや障害者相談支援センターなどで介護や看護などをする人（ケアラー）の実態を把握しているのか伺う。 ② ケアラー支援条例を制定し、すべてのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指すべきと考える。見解を伺う。 |
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１ 第３次磐田市男女共同参画プランの実効性と諸課題について (1)「ジェンダー平等」と、日本の行政で使われている「男女共同参画」とは、かなりかけ離れている印象を受けるが、どのように認識しているか。また、ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）の目標である「ジェンダー平等の実現」について「本プラン」ではどのように明確化されているか伺う。 (2)コロナ禍のもとでの女性の実態や対策が含まれた「本プラン」となっているか。検討経過と具体的内容について伺う。 (3)雇用の平等は、「ジェンダー平等」にとって重要課題である。日本を含む先進国での男女賃金格差の大きさ、女性管理職比率の低さ、非正規雇用比率の高さなど、女性の経済的地位の向上なしに「ジェンダー平等」の前進はあり得ないと考える。市長の認識は。また、国、県に求めるべき施策について伺う。 (4)男女の賃金格差の是正に向けた取組を国に働きかけるとともに、市内事業者に男女の賃金格差を「見える化」し、格差是正に向けた取組を促すことが重要と考える。見解を伺う。 (5)磐田市役所における非正規雇用の男女比率、年代別構成、職種、雇用形態、賃金体系について伺う。 (6)令和８年４月１日を目標とした第２期磐田市特定事業主行動計画（後期）がある。 ① 一般事務職の女性比率３５.４％から４０％以上 ② 課長補佐級以上の女性職員数２０人から２５人以上 ③ 男性職員の育児休業取得率７.７％から１０％ ④ 年次有給休暇年間取得日数（１人当たり）１０.１日から１２日 数値目標の根拠と達成に向けて改善すべき課題について伺う。 (7)実効性のあるものにするため５年間の目標を数値化している。 ① 男女共同参画の実現に向けた意識改革 指標１、２ ② 安心して暮らせる仕組みづくり 指標３、４、５ ③ 誰もが活躍できる社会の実現 指標６、７、８、９ 数値目標の根拠と達成に向けて改善すべき課題について伺う。 (8)コロナ禍でＤＶ、性暴力や生活困窮、自殺など女性たちの困難がより顕在化している。これら困難を抱えた女性たちの相談、支援の最前線を担っているのが、地方自治体の各種相談員、支援員である。相談員の身分と体制、この間の相談内容、実績について伺う。 (9)「本プラン」では、若年層の性被害の対策強化、性暴力被害者支援、痴漢対策の位置づけをどのように行なっているか伺う。 (10)経済的に生理用品が購入できない「生理の貧困」問題での磐田市の取組と課題について伺う。 (11)「県パートナーシップ宣誓制度」導入についての市長の認識は。また、市の今後の対応と課題について伺う。 (12)施策の実効性を高めるうえで、施策に関する苦情や権利侵害を受け付ける専門機関の設置は重要な課題と思われる。磐田市はどのように対応しているか伺う。 (13)市民活動、女性団体や女性の活動を支え、拠点となる男女共同参画センター「ともりあ」の機能充実が必要と考える。今後の環境整備について伺う。 (14)「磐田市男女共同参画審議会」では、「本プラン」の進捗状況を点検・評価するとある。いつ、どこで、だれが点検、評価し、市民への公表はどのように行うのか伺う。 (15)「ジェンダー平等」「男女共同参画」の課題は多岐にわたり、各分野が横断的に関わって計画に盛り込むべき内容も豊富である。所管課が中心となり、全庁的に連携を図りながら推進するとしている。 ① 令和４年度の「男女共同参画」に係る全体の予算額について伺う。 ② 「課」または「室」を設置し、体制と予算配分を強めるべきと考える。見解を伺う。 |
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１ 安心して子育てできる環境づくりについて (1)子育ての不安を解消する相談支援体制の現状と課題は。また、相談体制の拡充について伺う。 (2)厚生労働省は２月８日、新型コロナウイルスの影響で保育園が休園となった子どもを他の園や公民館などで預かる「代替保育」を確保するために新たな財政支援策を発表している。今後の対応は。また、コロナ禍の下での子育て世帯・ひとり親家庭への支援策について伺う。 (3)磐田市における児童虐待の現状と今日的背景、支援策について伺う。 (4)医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が令和３年６月に制定され、同年９月から施行された。保育及び教育においても必要な施策を行うことが、国、地方公共団体等の責務となった。医療的ケア児の保育園入所の体制整備の検討状況について伺う。 (5)年度途中の入園調整児童の現状と対応策について伺う。 (6)保育士配置基準において、子どもに対応できる市独自の基準の見直しも必要と思われるが、現状と課題について伺う。また、国に対して保育士配置基準の改善を求めるべきと考える。見解は。 (7)保育士確保策の取組状況と課題は。また、保育士募集、採用についてどのような基準で行われているのか伺う。 (8)放課後児童クラブを利用したくてもできない待機児童の現状と今後の整備計画について伺う。 (9)令和３年６月市議会では、児童福祉法に定義された児童館の設置はしないとしている。理由について伺う。また、児童福祉法に定義された位置づけにはこだわらず、幼児の親子も利用できるような施設を検討するとしている。どのような施設をイメージしているか。今後の整備計画について伺う。 (10)小中学校での新型コロナウイルス感染状況をうけ、学校の意見に即して分散・時差登校、オンライン授業などがどのように行なわれたか、対応策について伺う。 |
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１ 地震防災対策の強化 (1)２０１３年度から２０２２年度までの１０年間の計画である「磐田市地震・津波対策アクションプログラム」が策定され、目標指標、数値目標に沿って計画が進められてきた。この間「磐田市地震・津波対策アクションプログラム」を実施してきたことによる減災効果を伺う。また、目標達成を図るうえでの課題を伺う。 (2)令和３年に「磐田市国土強靭化地域計画」が策定されている。「磐田市地震・津波対策アクションプログラム」との関係はどうなっているのか。今後、新たな計画が策定されるのか伺う。 (3)昭和５６年５月以前に建築された木造住宅の耐震診断及び耐震改修が行われてきた。静岡県は住宅の耐震化補助制度を令和７年度で終了するとのことである。磐田市の木造住宅の耐震化の現状と今後の対応について課題を含めて伺う。 (4)令和３年４月に、磐田市耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施済者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、一般住民への周知・普及等の充実を図ることを目的に「磐田市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム２０２１」に取り組んでいる。アクョンプログラム２０２１の取組内容と成果、課題を伺う。 (5)管理が不十分で老朽化し危険とされている空き家の現状と課題、市としてどのように取り組んでいるのか伺う。 (6)国土交通省は、２０２２年度から空き家解体後の跡地の有効活用を進めるために災害時の避難場所や公園といった公益目的で１０年以上使用することを条件に土地の整備費用を補助する。こうした事業を活用して空き家解体後の土地整備、活用を検討すべきだと考える。見解を伺う。 (7)文化庁では、文化財である建築物、文化財が収蔵されている建築物などの文化的な物件の所有者、管理者等が、その耐震性の向上並びに地震による人的被害を防止するための安全性の確保に努めるために必要な対策を行うための指針を出している。磐田市の文化財の現状と対応について伺う。また、民間の文化財耐震対策についての助成制度について見解を伺う。 (8)災害時には、防災ヘリの活用が必要になると考える。市内では、ヘリポートが何カ所整備されているのか。また、災害時に使用するヘリポートは訓練等により活用の検証が行われているのか伺う。 ２ 地域公共交通政策の諸課題 (1)昨年１１月に行った根津康広議員の地域公共交通の整備に関する代表質問に、「地域公共交通計画の策定に向けた現況調査として、地域包括支援センターや市内高等学校、中学校への聞き取りの実施、市民に向けた個別アンケートを行う予定である」と答弁している。 ① 聞き取り調査、アンケート結果を伺う。 ② アンケートの結果は地域公共交通計画に反映されるのか伺う。 ③ 今後の地域公共交通計画の策定スケジュールを伺う。 (2)通院や買い物など、日常生活の移動手段を確保するため、デマンド型乗合タクシー「お助け号」が運行されている。利用者から運行時間や乗降場所の改善を求める声がある。新年度での改善や見直しについて伺う。 (3)デマンド型乗合タクシーの日曜日、祝日の運行を求める声がある。見解を伺う。 (4)現状の竜洋線、福田線、豊岡線、磐田北部線（向笠・大藤・岩田地区）、磐田東部線（御厨・南御厨・西貝・田原地区）、磐田南部線（天竜・長野・於保地区）、豊田線、磐田中央線（見付・中泉・今之浦地区）の８路線のデマンド型乗合タクシー運行において、地域により利便性に差があるとの指摘がある。利用できる地域を広げることによる利用者の利便性を図るべきと考える。見解を伺う。 (5)加齢に伴う身体機能の低下等のため、運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方が、自主的に運転免許証を返納し、運転経歴証明書の交付を受けている。磐田市は、運転免許証自主返納者に対して、デマンド型乗合タクシー「お助け号」の運賃を割引している。他自治体でも、公共交通機関（バス・タクシー）の乗車運賃割や運転経歴証明書の交付手数料の助成などを行っている。 ① 運転免許証自主返納者の現状と課題を伺う。 ② 公共交通機関（バス・タクシー）の乗車運賃割、運転経歴証明書の交付手数料助成についての見解を伺う。 ３ 平和事業の推進 (1)新型コロナウイルス感染症の影響により広島で開催される広島平和記念式典への小中学生の代表参加が行われなかった。新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが、令和４年度での取組について伺う。 (2)戦争経験者が少なくなっていく中、若い世代に平和の大切さに関する認識を一層深める事業を推進していく必要があると考える。掛川市は、戦後７５年が経過し戦争を体験した世代が少なくなっていく中、戦争の悲惨さと平和の尊さを若い世代に引き継ぐための平和学習資料「平和と私たちの未来伝えたい、掛川の記憶」を平成３１年に作成している。市内の小学校６年生、小中学校図書室及び市立図書館等に配付をし、市民への一般販売も行っている。 ① 若い世代に平和の大切さに関する認識を深める事業について、どのように考えているのか。この間の取組状況と課題を伺う。 ② 戦争の記録を後世に残すため、戦争資料の保存や戦争体験記録の収集、活用などが必要だと考える。見解を伺う。 ③ 平和学習資料を作成し、小中学生や市民と平和を学ぶ取組が必要だと考える。見解を伺う。 ④ 市ホームページ上での平和ＤＶＤ視聴や戦争遺跡の掲載など、多様な手法を用いて平和に関する意識啓発を推進すべきと考える。見解を伺う。 |
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１ 教育・子育て施策の充実を (1)静岡県教育委員会が、２０２３年度に開校予定の県立夜間中学校を磐田市に本校、三島市に分教室を置くことを決定したと新聞報道されている。静岡式３５人学級を適用し、２３年度に１学年のみ開設した後、３年間かけて３学年の教育環境を整える予定で、今後学校名の公募や教育課程の編成を行う、とのことである。 ① 磐田市に夜間中学校を設置するに至った経緯について伺う。 ② ２０１９年の９月議会の一般質問に対して、教育長は、「外国人人口が、浜松市、静岡市についで県内では３番目に多い磐田市でも新設に必要な需要の調査などしてみることも必要だと考える」と答弁している。需要調査を行なったのか、内容と結果を伺う。 ③ 夜間中学校の設置場所は、磐田市のＪＲ磐田駅北口前再開発ビル「天平のまち３階フロア」とするとのことである。開設までのスケジュールと設置する施設の内容と費用、課題を伺う。 ④ 夜間中学校の開設と併せて磐田駅前に図書館を整備する考えはないのか伺う。 (2)文部科学省は、小中高校などの教員免許の期限を１０年とし講習の受講を義務付ける「教員免許更新制」を２０２２年の通常国会に廃止するための教育職員免許法改正案を提出する方針を示している。 ① 「教員免許更新制」廃止に対する見解を伺う。 ② 廃止後の教員免許についての対応はどうなるのか伺う。 ③ 教員の学びを支援する新たな研修などについて伺う。 (3)文部科学省が学校で新型コロナウイルスの感染者が出た際の幅広い検査を可能にした「対応ガイドライン」を出している。 ① 対応ガイドラインの主な内容を伺う。 ② 今回のガイドラインでは、「濃厚接触者周辺の検査対象者」の扱いが示されている。教育委員会として濃厚接触者との対応の違いを伺う。 ③ 感染者が出た場合、迅速にＰＣＲ（唾液採取キット）検査を実施できる体制が必要だと考える。見解を伺う。また検査を迅速に進めるための検査キットの備蓄についての見解を伺う。 (4)全国保険医団体連合会が、全国３１都道府県の公立、私立の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を対象に２０２１年２月５日～３月３１日にかけて「全国学校健診後治療調査」を行った。調査結果から新型コロナウイルスによる影響については、回答を寄せた４０．３％の学校が「影響があった」と回答している。影響事例は、「肥満児童・生徒の増加」、「視力低下」、「保健室登校の増加」、「虫歯のある児童・生徒の増加」など多数報告されている。また、調査では学校健診で、医療機関への受診が必要とされたにもかかわらず、未受診の児童・生徒数が増加していると、報告されている。 ① 新型コロナウイルスによる児童・生徒の健康への影響について伺う。 ② 健康診断での｢要受診｣とされた児童・生徒の未受診の状況と対応について伺う。 (5)コロナ禍における子どもの貧困が問題になっている。 ① 子どもの貧困に対する市長の認識と市の取組について伺う。 ② 平成３０年２月に「磐田市子育て世帯の生活に関する実態調査報告書」が作成されている。 ア 調査結果に対する見解と、その後の取組と課題を伺う。 イ 調査結果を見ると、「希望通りの学校まで進むことになると思わない」理由として、経済的な余裕がないからが５割に達している。経済的な理由で就学を断念することがないよう、支援策として市独自の奨学金制度の創設が必要だと考える。見解を伺う。 (6)ヤングケアラーの実態調査と支援策について伺う。 ① 静岡県がヤングケアラーの実態調査を行っている。調査内容について伺う。また、調査結果をどのように活かしていくのか伺う。 ② ６月市議会でヤングケアラーについて一般質問を行った。その後の取組状況と支援策について検討されているのか伺う。 ③ ヤングケアラー支援策について国や県への要望はあるのか伺う。 ２ 文化行政の充実を (1)旧磐田市民文化会館、旧文化振興センターの解体が進められる。今後の跡地利用について伺う。 ① 市長は、定例記者会見で、跡地整備について「ここ１、２年の間に方針を出したい」と述べている。解体工事中に方針を示していくのか見解を伺う。 ② 旧磐田市民文化会館、旧文化振興センターの跡地利用については、パブリックコメントや懇話会で多くの意見が出されている。跡地利用については、市のビジョンが必要だと考える。意見をどのように集約し方針に反映していくのか伺う。 (2)台風などの自然災害で美術品などが被災したり、ずさんな管理で紛失するなどの問題点が指摘されている。 ① 市民から寄贈されたり、市が所有する美術品などの管理の状況と課題について伺う。 ② 美術品などの台帳の整備はされているのか伺う。 ③ 所蔵している美術品などは、公共の財産である。市がどのような美術品などを所蔵しているのか市民は知る権利がある。データベース化して公開している自治体もある。見解を伺う。 ④ 美術品などの管理や保管には学芸員の資格がある職員の配置が必要と考える。文化財課や文化振興課などでの学芸員の資格を持った職員の状況、文化行政で果たす役割について伺う。 ３ ゼロカーボンシティと森林の役割について (1)市長は６月に「２０５０年までのＣＯ２排出実質ゼロを目指す」と表明している。 ① 二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す上で、森林の果たす役割と課題について伺う。 ② 外国産輸入木材の値上がり（ウッドショック）で住宅業界が大きな影響を受けている。現状と課題について伺う。また、国産材の状況と林業の課題や支援策について伺う。 ③ 全国で森林における倒木が問題になっている。市内の現状と対策について伺う。 ④ 間伐材などを利用した木質バイオマスのエネルギー利用への取組や支援策について伺う。 ⑤ ゼロカーボンシティを進めるうえで、財産区をどのように管理運営していくのか伺う。 |
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１ 市民の命・暮らしを支える新年度予算編成について (1) 草地博昭市長はどのような磐田市を目指しているのか。全体像と取り組むべき方向性について伺う。 (2) 令和４年度予算編成は前市政のどこを継承し、見直しをするのか。基本方針について伺う。また、事業の重点施策、新規施策、拡充施策、廃止、縮小する事業について明らかにされたい。 (3) コロナ禍において市内経済の状況をどのように把握しているか。令和４年度の市税収入への影響について伺う。また、地方交付税や国、県補助金、全体の歳入・歳出の見込み、財政調整基金の活用方法について伺う。 (4) 新型コロナウイルス感染症「第６波」対策について伺う。 ① 新型コロナ対策の全体像に対する見解は。また、磐田市立総合病院や地域医療などに与える影響、今後の対応について見解を示されたい。 ② 感染伝播を断ってコロナを封じ込めるのは、「大規模・頻回・無料」の検査体制が必要である。「第６波」の備えとして、市独自で「いつでも、だれでも、無料で」ＰＣＲ検査を実施する考えはないか伺う。また、ＰＣＲ検査の全額国庫負担を国に求めるべきである。見解は。 ③ 緊急時に備えられるコロナ病床の拡充、医師、看護師の人材確保など医療体制の整備が必要と思われるが、現状と課題について伺う。 ④ コロナ危機で傷んだ暮らしと事業者への支援策について、これまでの市独自の施策と予算支出の総額は。また、新年度予算ではどのような視点で支援策を行っていくのか、伺う。 ⑤ 磐田市の困窮者支援制度としての住宅確保策はどのように行なわれてきたか。また、「住居確保給付金」、「生活福祉資金特例貸付け」の申請件数と支給件数の実績、今後の課題について伺う。 (5) 市民や利用者の立場に立った組織改革、支所機能、交流センター機能、地域づくり協議会の見直しについてどのように検討されたか。令和４年度の基本的方向性を示されたい。 (6) 地域公共交通計画の策定について伺う。 ① この間の現況調査の内容を示されたい。また、県の高齢者移動支援を活用した施策を検討すべきである。見解は。 ② ＪＲ御厨駅へのバス路線（自主運行バス）の乗り入れや、バス路線空白地域での自主運行バスを検討すべきと考える。見解は。 ③ デマンド型乗合タクシーの利便性を図るための市民要望をどのように把握しているか。令和４年度で改善すべき内容について伺う。 (7) （仮称）磐田市文化会館「かたりあ」について、中高生、高齢者、交通弱者のための交通機関の整備は、この間にどのような検討がされ、対策が図られたのか改めて伺う。 (8) 市民要望や自然災害に対応できる道路河川・環境・水道直営部門の技能労務職員を確保し、削減を行うべきではない。見解は。 ２ 「向陽学府一体校」基本構想・基本計画について (1) 「向陽学府一体校」が進められているが、磐田市「学府一体校」は、全市的に進めていく計画となっているのか。また、見直しされたのか、改めて見解を伺う。 (2) 「向陽学府一体校」基本構想・基本計画の内容について ① 小中一貫教育では９年間のカリキュラムのすり合わせが大変と聞くが、教員の負担は増大しないか伺う。 ② 「発達段階の特性に対応したカリキュラムの開発」「不登校に対応できるカリキュラムの開発」「学府の実態に対応したカリキュラムの開発」となっている。各カリキュラムの開発を設定した理由は。また、「ながふじ学府一体校」のカリキュラム開発との違いは。策定までの検討委員会の体制、スケジュールについて伺う。 ③ 小学校１８教室、中学校９教室、特別支援小学校５教室、中学校５教室、それぞれの生徒数の見込みについて伺う。 ④ 現在の各学校の教員、職員の全体数が、「一体校」ではどのようになるのか、全体の比較を伺う。 ⑤ 地域連携室や（仮称）福祉交流支援室があるが、活動するための人材配置などはどのように検討されているか伺う。 ⑥ 「一体校」建設費と単独校建設費の比較について伺う。また、国、県、市の負担割合は。 ⑦ スクールバスの３地区別利用人数とバスの台数、事業費、登下校の運行時間、安全対策は具体的にどのように検討されているか伺う。 ⑧ 児童・生徒の通学路の安全対策は具体的にどのように検討されているか伺う。 ３ 国政と市政にかかわる諸課題について (1) 核兵器廃絶平和都市宣言をしている磐田市として、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めるべきではないか。見解は。 (2) ジェンダー平等社会の取組について伺う。 ① ジェンダー平等社会への認識は。また、磐田市のこの間の取組状況と今後の課題について伺う。 ② 意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダー平等を進めるべきと考えるが、見解は。 ③ パートナーシップ制度を創設すべきと考えるが、見解は。 (3) 気候危機打開のために、脱炭素、省エネ、再エネを進めることが求められている。磐田市の戦略について伺う。 (4) 障がい者の親亡き後を見据えた「居住支援」「緊急時の受入れ」「地域生活支援の拠点」の充実を図るべきである。国、県、市の支援策の現状と課題について伺う。また、整備計画を策定すべきと考えるが、見解は。 |
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１ 暮らしを守るための諸課題 ２０１９年１０月からの消費税１０％への増税は消費不況を加速させた。さらに新型コロナウイルス感染拡大により休業者や失業者が増え、企業の倒産や廃業も相次いでいる。消費不況からの脱却を図るために消費税率の５％への引き下げが必要である。 そうした中、２０２３年１０月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしていることは問題である。インボイス制度は事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものである。取引における消費税額を示すインボイス導入では、売上高１０００万円以下の消費税免税業者も課税業者になるよう迫られる。課税業者にならないと取引から排除される恐れがあり、全国約５００万の免税業者のうち約１６０万の小規模事業者が新たに課税業者になるとみられている。 (1)磐田市内での消費税増税による現状を伺う。また、暮らしと経営を支えるにはコロナ対策と並行した、消費税率引き下げなどの抜本的な経済対策が不可欠だと考える。減税などの経済対策について見解を伺う。 (2)消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入に向けて今年１０月から課税事業者の登録が始まる。小売店や小規模事業所だけでなく、農協や直売所に委託販売を行っている農家や、建設業の一人親方や個人タクシーの運転手、シルバー人材センターの登録者などの個人事業主やフリーランスなどもインボイス制度の影響を受ける。コロナ禍で困窮している中で、さらなる負担が課せられることとなる。 ① 市内免税業者数、そのうち課税業者への移行状況などをどのように把握しているのか伺う。 ② 学校給食に農産物を納入する農家やシルバー人材センターの登録者もインボイス制度の導入による影響を受けると考える。見解を伺う。 ③ 免税業者を廃業に追い込むインボイス方式の導入は中止すべきと考える。見解を伺う。 (3)各地で新米の収穫が始まっているなか、農家に支払われる買い取り価格が前年度に比べ下落していることが報道されている。下落の原因は、コロナ禍で飲食業の休業･営業自粛による大幅な需要減少である。７月末の民間在庫は１３８万トン、前年比で１９万トン増えているとのことである。 ① 市内での在庫や価格下落の状況は把握されているのか伺う。 ② 米価の下落に対する見解と、市としての対応策はあるのか伺う。 ③ 国への対応策として、過剰在庫を政府が買い取る、生活困窮者、学生子ども食堂などへの供給、法的義務のないミニマムアクセス米の輸入中止、経営所得安定対策補助金の大幅拡充が必要である。対応策を国に要望すべきと考える。見解を伺う。 ２ 教育の諸課題 (1)新時代の新たな学校づくりを推進するとして、1人1台の端末と、高速大容量の通信ネットワークを整備することを目的とした「ＧＩＧＡスクール構想」が始まった。小学校１年生から３年生はｉＰａｄ、小学校４年生から中学３年生まではクロームブックを貸与し、授業や家庭学習に活用されていく。以下、「ＧＩＧＡスクール構想」について伺う。 ① ｉＰａｄ、クロームブックの配布状況と使用マニュアルが配布されているのか伺う。また、タブレットを利用するための同意書の作成について伺う。 ② 学習ツールが、これまでのようなノートと鉛筆からタブレットに変わることで、手書きで文字や絵をかく機会が減ることから、手書き学習によるメリットが得られなくなるという危惧がある。見解を伺う。 ③ 学習者用デジタル教科書の導入について見解を伺う。また、導入する場合には、デジタル教科書は無償で配布されるのか伺う。 ④ 児童･生徒の調べ活動や学習にタブレットが使われるようになる。学習を進めるうえで学校図書館の利用や役割をどう考えるのか。見解を伺う。 ⑤ タブレットを破損した際の修理代負担については、自治体により「保護者の負担はない」「保護者負担の場合あり」など、対応が異なる。保護者負担割合や免責基準等破損した場合の対応について伺う。 ⑥ ＧＩＧＡスクール構想により職員の多忙化は解消されているのか伺う。 ⑦ 家庭環境の格差がある中で、子どもたちや保護者、職員の意見を聞きながら構想を進めるべきと考える。見解を伺う。 (2)障がい者や高齢者の移動を円滑にする改正バリアフリー法の施行で、公立小中学校にエレベーターや車いす使用者用トイレの設置、段差の解消といったバリアフリーが義務付けられた。学校は災害時には、地域住民が避難生活を送る避難所としての役割も持っている。 ① バリアフリー化がどこまで進められているのか。現状と課題について伺う。 ② 屋内運動場のバリアフリー化の現状と課題は。また、災害時の避難所としてエアコンの設置も必要だと考える。検討されているのか伺う。 |
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１ 市民の命を守る安全対策について (1)７月３日に発生した熱海市の大規模土石流は、土砂災害のすさまじさを改めて見せつけた。危険な盛土は全国各地に存在し、これまでも大雨や地震の際に被害が繰り返された。災害の危険箇所の再点検と住民への情報発信の在り方の検証など、見直しも必要である。 ① 市内の土砂災害警戒区域の盛土に伴う点検について、市は「異常箇所」はないと発表している。調査内容と今後の対策について伺う。 ② 県では「盛土」の規制強化に向けて年内に静岡県土採取等規制条例の改正作業を進めるとしている。磐田市として県に改正を要望すべき内容について伺う。 ③ 土砂災害に関する磐田市避難情報発令基準の見直しに着手すると発表している。見直しに至った経緯、改善点、住民への周知について伺う。 (2)去る６月２８日、千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人を死傷させる痛ましい事故が発生した。この事故を受けて文部科学省は７月９日、各教育委員会に「通学路における合同点検の実施について」を通知した。磐田市の点検実施状況と改善策について伺う。 ① 調査内容について伺う。 ② 学校や地域からの通学路の改善要望について、どのように把握しているか。また、これまでの要望件数と実施件数について伺う。 ③ 点検で判明した危険箇所数と改善整備すべき箇所について伺う。 ④ 今後の整備計画と財源確保について伺う。 (3)気候変動が進行し、今年の夏も大雨特別警報や「緊急安全確保」の指示が頻繁に出された。「何十年に一度」とされる豪雨災害が毎年発生し、必要な対策が求められている。 ① 豪雨災害対策として、磐田市内の河川改修、浸水・排水対策、がけ崩れ対策等の現状と課題について伺う。 ② 政府は昨年、国や自治体が実施する災害対策を示した防災計画を 改定した。地域防災計画がどのように見直しされたか。また、今後の課題について伺う。 ③ 危険箇所を示したハザードマップを住民にわかりやすく示すとともに、早く避難できる仕組みの強化策が求められている。対応策について伺う。 ④ 避難行動要支援者の避難対策について、どこまで具体化されたか。 (4)市内公共施設の耐震化は完了したと思われるが、現状について伺う。また、耐震化されていない施設があった場合の対応は。 (5)木造住宅耐震補強工事助成事業において、対象となる全体の木造住宅数、耐震補強の実施状況は。また、現状と課題は。県内各市の助成金の状況と市助成金の拡充の考えはないか伺う。 (6)磐田市消防庁舎施設整備個別計画の策定状況と課題について伺う。 ２ 環境問題について (1)すべての地方自治体が２０３０年までの地球温暖化対策推進計画を策定し住民とともに実践の先頭に立つよう、責任をもった取組を加速することが求められている。磐田市地球温暖化対策のこれまでの評価は。また、見直しはどのような視点で行われるのか伺う。 (2)公共施設、公共事業、自治体業務でＣＯ２の削減に向けた「目標と計画づくり」をどのように進めるのか伺う。 (3)省エネ投資への自治体独自の支援策の拡充を図るべきと考えるがどうか。 (4)市の公共施設への電力購入方法は。また、今後「カーボンニュートラル」の視点で電力調達をすべきと考えるがどうか。 (5)市内の営農型太陽光発電設置状況と推進策は。 (6)市内における太陽光、風力発電施設の設置状況は。また、地域の環境と両立した形で再生可能エネルギーが「導入できる場所」と「できない場所」を明確化すべきと考えるがどうか。 (7)太陽光など再生可能エネルギーによる電力の利用や税金の優遇、補助金の申請など専門的アドバイスを行う支援窓口を設置すべきと考えるがどうか。 |
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１ 市の諸課題について (1)令和３年地域公共交通会議が開催され、遠州鉄道のバス路線、掛塚さなる台線（とつか系統と千手堂系統）の退出について協議された。遠州鉄道の説明では、遠鉄バスの利用人員減少と乗務員不足、補助金を活用しても路線維持が難しいとの判断に基づき、２０２１年１０月に路線退出をしたいとのことであった。委員から昨年は城之崎線東新町系統のバス路線が退出している。市民への説明や周知はどうか、１０月までの期間が短いなかで退出の代替案が示されていない、などの意見があった。協議した結果、地域公共交通会議として代替案がないなかで決定できないとなりバス路線の退出は、継続協議になっている。 ① 掛塚さなる台線（とつか系統と千手堂系統）は、４月から減便されている。利用者から困っているとの声を聞いている。現状について市は利用者の声を把握しているのか伺う。 ② 通勤や通学の利用者が多く、デマンド型乗合タクシーでは代替にならないと考える。どのような代替案を検討しているのか伺う。 ③ 遠鉄バス掛塚さなる台線（とつか系統と千手堂系統）の退出は、市の代替案を示すまで延期することを申し入れるべきだと考える。見解を伺う。 (2)プラスチックごみは世界で年間におよそ８００万トンが海に流れ出しているとされ、深刻な環境汚染を引き起こしている。環境汚染につながるプラスチックごみを減らすとともに、回収やリサイクルを強化するための「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）」が６月４日の参議院本会議で全会一致可決・成立した。成立した「プラスチック資源循環法」では、ごみとなるプラスチックを減らすため、プラスチック製品の製造から廃棄、リサイクルに至るまで、それぞれの段階での対策が定められている。環境省は来年４月の施行を目指していて、今後、事業者や自治体に求める具体的な対応について検討を進めることにしている。 ① 成立した「プラスチック資源循環法」について見解を伺う。 ② 法律では、ペットボトルや食品トレーと、そのほかのプラスチックごみを一緒に回収できるようにすることで、リサイクルを促進することも盛り込まれている。今後どのように対応していくのか伺う。 (3)市が発注する工事や業務委託等の「公契約」に関する基本事項を定め、市と受注者等との責務を明らかにするとともに、労働者の適正な労働環境等を確保することにより、公共サービスの品質の確保と地域経済の活性化に寄与することを目的に、公契約条例を一部の自治体が制定している。静岡県でも「事業者等を守り育てる静岡県公契約条例」を制定している。この間、日本共産党磐田市議団は、磐田市としての公契約条例の制定を求めてきた。議会での答弁では、「制度を導入した自治体への視察などを実施し、調査研究をしていきたい」とのことであった。 ① この間の調査研究の状況について伺う。 ② 静岡県では、条例案を協議又は調整する場として、公契約条例案検討委員会を設置していた。磐田市でも検討委員会を設置し、公契約条例を制定すべきと考える。見解を伺う。 ２ 子育て支援策の充実を (1)私立の保育園・認定こども園では、土曜日も保育が行われている。公立保育園では、土曜日は、午前７時１５分～午後０時４５分までの開所時間である。公立の幼稚園型認定こども園では、土曜日の保育が実施されていない。幼稚園型認定こども園の利用者から土曜日の開所を求める声がある。見解を伺う。 (2)２月定例会で「ヤングケアラー」について質問を行なった。答弁では「ヤングケアラーに対する市独自の実態調査を行っていないが、現状の児童虐待や相談対応案件の中に、これに類する事例が散見されていると感じている。今後も国の取組に注視し、情報収集に努めていく」とのことであった。厚生労働省や文部科学省が民間に委託した今年の調査では、中学２年の５．７％、高校２年の４．１％が「世話をしている家族がいる」などと回答している。こうした調査から見ると、磐田市でもこうしたヤングケアラーが一定の人数いることになると考える。 ① 学校や現状の相談活動での「ヤングケアラー」の把握状況を伺う。また、実態調査の考えはあるのか伺う。 ② 早期把握のための支援策では、教育関係者、医療・介護・福祉の関係者、児童委員や子ども食堂などを対象に、研修を実施し、ヤングケアラーへの理解を深めてもらうとしている。こうした取組に対する見解を伺う。 (3)児童館の建設について かつて磐田市には、兎山、福田、豊岡の３つの児童館があった。老朽化を理由に全て廃止されましたが、子育て世代は今でも児童館の建設を望んでいる。これまでの磐田市政では、建設の予定はないとのことであったが、市民の声を聞き整備すべきと考える。見解を伺う。 ３ 教育の諸課題 (1)教員免許更新制について 教員免許更新制は、２００９年度に実施され１２年が経過している。この制度は、教育職員となるための免許状を一定の期間ごとに更新しなければならないとする制度であるが、この間、多くの問題が生じており、廃止を求める声も大きくなっている。 問題点として1点目は、更新講習受講が教員にとって大きな負担となっていることである。授業研究や教材準備の時間すら十分に取れない多忙な中で、自費により、３０時間の更新講習を受講しなければならない。 ２点目、更新手続きのミスによって教員としての身分を喪失してしまう「うっかり失効」が後を絶たないことである。 ３点目は、臨時・非常勤教員の確保や退職教員の任用にあたって、免許状の未更新が大きな障害となっている。 ゆきとどいた教育をすすめる上でも教職員の働き方改革のためにも重大な問題をもつ教員免許更新制について、国に対して廃止を求めることが必要だと考える。 ① 教員の更新講習受講の現状と現場の声を伺う。 ② 更新手続きがされずに免許状の未更新の現状は。また、実際にあった場合の対応を伺う。 ③ 職員の確保において免許状の更新が障害となっていると考える。見解を伺う。 ④ 教職員の働き方改革のためにも重大な問題をもつ教員免許更新制は、廃止すべきと考える。見解を伺う。 (2)給食費の無償化について コロナ禍で世帯収入が伸び悩む一方、保護者の教育費の負担が大きくなっている。保護者の経済負担を減らし、子育て支援を行うことが求められている。令和元年１１月定例会で根津議員が行った「学校給食費の無償化」を求める質問に対して、前渡部市長は、「人口減少、少子高齢化社会が進展する中で、全国の自治体で保護者の経済的負担の軽減や子育て支援、少子化対策や定住・転入の促進などを目的に学校給食費の無償化や一部減免等が実施されている。本市といたしましても将来を担う子供たちの成長を応援する一つの手法としてどのような支援が可能か検討していきたいと思っている」と答弁している。 令和２年２月定例会において小学校給食費の１カ月無償化を実施する提案がありましたが、実現しませんでした。 ① 令和２年２月定例会以降、給食費の無償化について新たな検討を行ってきたのか伺う。 ② コロナ禍のなか給食費の無償化を実施すべきと考える。見解を伺う。 (3)スクールロイヤー制度の導入をスクールロイヤーは、いじめや保護者とのトラブル、体罰、教員同士のトラブル等、学校で起こる問題の法的解決を目指して派遣される弁護士のことである。 静岡県では、法務専門家への相談体制を構築し、学校の諸課題の早期解消、いじめ等の事案の未然防止に向けた取組を行うため令和２年度からスクールロイヤー活用事業を始めている。 ① 県のスクールロイヤー活用事業の評価と活用状況を伺う。 ② 学校における法的相談への対応はどのように行っているのか伺う。 ③ 独自のスクールロイヤーを取り入れている自治体がある。スクールロイヤー制度の導入についての見解を伺う。 |
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１ 市長の所信表明について (1)「人口減少・少子高齢化社会への対応」について、少子化の要因についての認識と市が今後取り組むべき課題は。また、国、県に要望すべき施策について伺う。 (2)子どもたちをど真ん中に「安心できるいわた」において、「子どもの権利条約」がどのように生かされているか、伺う。 (3)市長自らが「イクボス宣言」を行う理由は。また、市の職場環境をどのように改善を図るのか、伺う。 (4)若者世代を集めるための産業や雇用について、どのような施策を考えているか。また、子育て支援策の拡充、移住定住支援、若者向け家賃支援、住宅の確保、土地利用の緩和も必要と考える。見解を。 (5)新時代の新たな学校づくりの検証を進めるとある。検証を進める理由、検証の方法、内容、今後のスケジュールについて伺う。 (6)若者たち、子どもたちと行政との対話、世代や性別を越えた多様な対話を進めていくため、対話の土台となる、情報の発信方法やファシリテーションの活用についての検討が言われている。市民との対話を強調しているが、今後どのような方法で対話の場をつくり、対話を通してどのようなことを市政に生かそうとしているか。また、前市政との違いについて伺う。 (7)「暮らしと健康の安心」について、ケアに手厚い磐田市をつくることが求められている。地域包括ケアシステム推進のための体制づくり、課題について伺う。 (8)障がい者雇用を生み出し、とあるが、現状認識と今後の取り組むべき課題について伺う。 (9)地域公共交通計画の策定について ① 現状認識と計画策定までのスケジュールについて伺う。 ② デマンド型タクシーを中心にして、とあるが、一般タクシーの割引、コミュニティバスの運行など、他の公共交通も視野に入れているか、取り組むべき課題について伺う。 ③ 計画策定に至るまでの市民参加のあり方、交通弱者や市民の声をどのように施策に反映していくか、伺う。 (10)旧市民文化会館、文化振興センター跡地、旧豊田北部小、豊岡東小の跡地利用について ① 跡地利用の基本的考え方、現在の進捗について伺う。 ② 民間に売却することなく、公共用地として有効活用すべきである。見解を。 ③ 市民参加のまちづくりを視点に、どのような組織をもって検討していくか。また、市民の声をどのように反映させていくか、伺う。 ④ 計画策定までのスケジュールについて伺う。 (11)輸送機器産業の構造転換が求められている理由は。新しい技術に対応できるように研究できる機会や事業継承の機会を官民で創出していきたい、としている。これまでも取り組んできたと思われるが、現状と課題について伺う。 (12)現東名と新東名をつなぐ道路整備の目的は。また、県や袋井市との協議状況、課題について伺う。 (13)健全で持続可能な財政運営について、現在の市財政についての認識は。また、コロナ禍の影響をうけて中期財政計画や事業の見直しも必要と考える。見解を。 (14)副市長の２人制については、市の現状から見て必要性を感じない。２人制の目的について伺う。 (15)これまで支所の縮小、合理化が進められてきたが、地域の魅力と価値を高めるために支所の見直し、組織の在り方について考えていきたいとある。そこに至った経緯、拡大する分野、職員体制、今後のスケジュールについて伺う。 ２ 国政と市政にかかわる諸問題について (1)中部電力浜岡原子力発電所について ① 浜岡原発の運転停止から５月１４日で１０年となった。市長は再稼働について「安全安心の担保、地元住民の理解が必要」と新聞のアンケートで述べている。安全安心の担保とは、どのようなことなのか、伺う。 ② 再稼働については、明確に反対の立場か、伺う。 ③ 浜岡原発の再稼働においては周辺自治体１１市町の事前了解の締結が必要と考えるが、見解を。また、関係市町でこの間どのような協議がされてきたか、今後の課題について伺う。 (2)核兵器廃絶平和都市宣言をしている磐田市として、日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准するよう働きかけるべきではないか。見解を。 (3)世界経済フォーラムが３月３１日に発表した、男女の平等度を示す「ジェンダーギャップ指数２０２１」で、日本は１５６カ国中１２０位となり、前年の１５３カ国中１２１位とほぼ横ばいの低位となっている。現状認識と磐田市が取り組むべき課題について伺う。 |
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１ コロナ対策の現状と課題について (1)磐田市内全体におけるＰＣＲ検査の実態をどう把握しているか。これまでの検査件数と陽性者数について伺う。 (2)「磐周地区ＰＣＲ検査センター」における検査件数と陽性者数は。また、運営上の課題、今後の存続について伺う。 (3)市独自の無症状者に対するＰＣＲ検査の実施状況は。また、入院患者や施設入所者のＰＣＲ検査も必要と思われるが、市の支援策について伺う。 (4)高齢者や基礎疾患を持った方のＰＣＲ検査の実施状況は。また、１万円の自己負担を軽減すべきと考えるがどうか。 (5)磐田市立総合病院における感染者の受入れ状況と課題は。 (6)陽性者のうち病院にも宿泊療養施設にも入れず自宅で不安のもとに待機、または調整中の現状はあるか、伺う。 (7)全国の医療機関では、コロナ感染症への対応が続く中、労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師が離職するケースがおよそ１５％の病院であったことが日本看護協会の調査で分かった。磐田市立総合病院の現状と課題、対応策について伺う。 (8)看護師や介護福祉士など「ケア労働」全体の待遇改善が必要と思われる。市の独自策について伺う。また、国、県に要望すべきことは何か。 (9)感染急拡大のもと、保健所がパンク状態になり濃厚接触者の追跡、入院先や宿泊療養施設先の調整に十分な対応ができないということを聞くが、市としてどのように現状を把握し、連携をしているか。 (10)ワクチン接種準備状況（ワクチンの管理方法、集団接種、個別接種、接種会場、体制、財源、期間）と課題、外国人の対応について伺う。 ２ 困った人にやさしい市政を (1)厚労省は「生活保護の申請は国民の権利です」と呼びかけたが、親族の扶養照会は生活保護を権利として利用する際の大きな障害となっている。田村憲久厚労大臣は生活保護の「扶養照会は義務ではない」と国会ではじめて明言した。見解を示されたい。 (2)２０１７年の厚労省の調査によれば、扶養照会を行った４６万件のうち、親族による援助に至ったのは、１.４５％に過ぎないとされている。市における生活保護決定数、扶養照会への延べ件数、扶養援助に結びついた件数・率、実態は。また、扶養照会がなくなることにより、戸籍、住所を調べ、問い合わせるという膨大な手間が省け、職員の負担軽減や生活保護決定も早まると考える。市の見解及び今後の対応について伺う。 (3)生活に困っている人に支援制度が知らされていない状況があり、ネットやＣＭなどを含めて広く周知するとともに、相談体制を強化すべきと考えるがどうか。 (4)企業倒産、休廃業・解散など、コロナ関連の市内経済の現状についてどう把握しているか。また、飲食業、小規模事業者、低所得者支援の取組の現状と課題について伺う。 (5)「いわた雇用奨励金」は雇用確保にどのように反映されているか。支給状況と課題について伺う。 (6)住居確保給付金の支給状況と課題について伺う。また、公共住宅や宿泊施設も活用し、緊急の住まいを確保することが必要と思われる。市の現状と今後の取り組むべき課題について伺う。 (7)コロナ禍での外国人の相談窓口における相談内容と対応について伺う。 (8)新型コロナ感染症の影響で収入が減少し、生活が困窮する世帯に国が貸付を行う生活福祉資金の特例貸付「緊急小口資金」「総合支援資金」の申請件数と支給決定率は。また、償還開始時に生活が好転していない場合の返済免除の具体的内容と今後の対応について伺う。 |
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１ コロナ禍の防災・減災まちづくり (1)２０１１年の東日本大震災、２０１６年には熊本・大分地震、鳥取県中部地震、２０１８年大阪府北部地震、北海道胆振東部地震が起きている。とりわけ、東日本大震災では地震被害に加え、沿岸部での津波被害、さらに福島第一原発事故にともなう原子力災害により、戦後最大の犠牲者を出している。その後毎年のように大規模風水害、土砂災害が日本各地を襲い、多大な人的・物的被害をもたらしている。 今や日本列島は「大災害の時代」に入っており、いつ、どこで、どのような自然災害が起きても不思議ではない。今後起こりえる災害に備えた防災、減災まちづくりが必要であると考える。 ① 東日本大震災から１０年になる。市長も被災地に行き、災害現場をみている。大震災から何を学び、どう災害対策に活かしてきたのか伺う。 ② 今後高齢化、人口減少が進む中、地域防災力の低下が懸念される。どのような対応をされていくのか伺う。 (2) 東日本大震災では、避難所生活で困った点は睡眠や個人空間、トイレの確保とのことである。磐田市では、どのような改善がなされているのか伺う。また、２月１３日の福島県、宮城県でのＭ７．３の地震が発生した後の避難所では、家族ごとにプライバシーが保てる室内用テントが配置されていた。磐田市での避難所の室内用テントの利用について伺う。 (3) 静岡県では、第４次地震被害想定において推計された被害をできる限り減らすため、２０１３年に静岡県地震・津波対策アクションプログラム２０１３を策定している。計画期間は、２０１３年度から２０２２年度までの１０年間とし、磐田市でも「磐田市地震対策アクションプログラム」が策定されている。目標指標、数値目標に沿って計画が進められているが、実施状況、課題について以下を伺う。 ① 住宅の耐震化では、住宅の耐震化、家庭内の耐震対策の促進などが達成されていない。現状と今後の対応について伺う。 ② 公共構造物等の耐震化では、上水道施設（基幹管路）の耐震化が２０２２年度、下水道の耐震化は２０２０年度末となっている。現在までの進捗状況、課題について伺う。 ③ 緊急輸送路等の整備では、緊急輸送路（市管理道路）の整備、市が管理する緊急輸送路上の橋梁の耐震化、緊急輸送路等沿いのブロック塀の耐震化が２０２２年度の達成時期となっている。進捗状況と課題について伺う。また、緊急輸送路上以外の橋梁の耐震化はどうなっているのか伺う。 ④ 消防力の充実・強化では、消防施設・設備の整備促進の項目で耐震性貯水槽、地下式消火栓の整備は２０２２年度末の達成時期である。進捗状況、目標指標と２０１９年度末の実績をみると早く達成できそうであるが、現状について伺う。また、地域の消防力の確保では、消防団員１３６７名を目標にしているが、現状と課題について伺う。 ⑤ 原子力防災対策の強化では、学校・幼稚園・保育園の原子力災害避難計画の策定マニュアルの作成が２０２０年度末、病院と社会福祉施設は２０２２年度末とされている。現状と今後の取組を伺う。 また、安定ヨウ素剤の取扱マニュアルは２０２０年度末までに策定することになっている。現状を伺う。 ⑥ 避難所運営体制の整備では、１５項目のうち８項目が２０２０年度末、２０２２年度末の整備になっている。地震や大規模風水害等が増えている中で避難所の整備が求められている。現状と今後の取組課題について伺う。 ２ 住民要望と市の諸課題 (1)厚生労働省は、高すぎる国民健康保険税の問題で「子育て世帯の負担軽減」を進めるとして、子どもの数が多いほど国保税が引きあがる「均等割」部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めた。 日本共産党磐田市議団は、この間子どもの「均等割」の独自軽減や多子世帯の国保税の減免など、高すぎる保険税の軽減策として検討、実施を求めてきた。コロナ禍での国保税の減免につながり、一歩前進であり、さらなる拡充を求めるものである。 ① 今回の厚労省の方針に対する見解と、今後の「均等割」の軽減実施について伺う。 ② 国は均等割軽減の一方で、自治体の一般会計からの国保税軽減の公費繰り入れをやめさせようとしている、との報道もある。問題であると考える。見解を伺う。 (2)私たちの身の回りにはさまざまな化学物質が存在する。その化学物質に敏感に反応し、アレルギー症状があらわれる化学物質過敏症の方がいる。発症などのメカニズムについては未だ解明されていない部分があり、治療方法も確立されていない。そのため、原因がわからない体調不良や周囲の理解がないことで苦しんでおられる方や子どもたちがいる。 そうした方々への配慮として、化学物質過敏症による健康被害の予防と啓発のために、公共施設において「化学物質過敏症へのご理解とご協力」をお願いするポスターを掲示し、香料等使用についての配慮を自治体が行うようになっている。 浜松市、掛川市などが啓発ポスターを作成し、公共施設や学校などへの掲示を行っているとのことである。磐田市でも対応を検討すべきと考える。見解を伺う。 (3)厚生労働省は、病気や障がいなどのある家族を介護する人（ケアラー）のうち１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関する全国調査を実施するとのことである。共働きの親に代わって障がいのある兄弟の面倒を見たり、重い病気の母親に代わり家事をするなど様々な事情で、勉学や部活動など犠牲を強いられている子どもや若者たちが存在する。 全国調査をきっかけに、関係者が問題意識を高め、課題を共有するきっかけにしていくねらいがある。実態調査の結果を待たず、対策を検討している自治体もある。 既に「ヤングケアラー」に対する調査や対応をしているのか。現状の認識と国の取組に対する見解を伺う。 (4)住宅用火災警報器が２００９年の義務化から１０年以上経過し、多くの住宅用火災警報器が交換時期を迎えている。 ① 市内の住宅用火災警報器の設置状況と未設置の住宅に対する対策を伺う。 ② 設置後１０年が経過している住宅用火災警報器の点検や交換状況、課題を伺う。 (5)日本一のトンボ生息池「桶ケ谷沼」をこの地域で守ろうと、桶ケ谷沼を考える会や市民のみなさんが桶ケ谷沼の自然環境の保護・保全に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症の影響で観察会などが中止になり、それに代わる活動を検討しているとのことである。 桶ケ谷沼は今後、水の問題、周囲環境の変移、水生植物・周囲の植生の変化など状況の悪化が進んでいくことが予想される。現状と市としての支援策と課題について伺う。 (6)通院や買い物など、日常生活の移動手段を確保するため、デマンド型乗合タクシー「お助け号」が運行されている。指定施設（目的地）は地区内施設となっているが、利用する高齢者は、病気により地区外の病院にも通っている。そうした方々から地区外の病院にも行けるように改善してほしいとの声が多くある。見解を伺う。 |
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１ コロナ禍の中での地方自治のあり方について 渡部修市長は、８月２７日の静岡新聞に「コロナ禍と地方自治」という内容で寄稿をしている。今後の市政の進め方として重要な点が含まれているので、以下質問する。 (1) 危機管理を意識した行財政運営について、きびしい状況下で優先順位をつけての事業の取り組み、基金などへの地道な積み重ねが今に生きている、と述べている。いま、何を優先すべきか、基準はあるのか、具体的に説明されたい。また、現時点での財政調整基金残高と財政調整基金の今後のあり方について伺う。 (2) コロナ禍で税収減は予想されるが、逆境の時こそ将来の布石となる施策を考えていくべき、と述べている。将来の布石となるべき施策について伺う。減額補正することでコロナ対策などの独自事業の財源を確保すべきと考える。見解を伺う。 (3) 緊急時の支援措置など、多文化共生時代の中での情報提供についてどのような課題があるか。また、コロナ禍での在留外国人の要望と磐田市の多文化共生社会に対する今後の取り組みについて伺う。 (4) コロナ禍の中で地域の事情を踏まえたこの間の独自施策について、どのように評価しているか。また、今後の独自施策の内容を示されたい。 (5) 過密リスクを避けるための地方移住ニーズをどのようにとらえているか。また、企業誘致に取り組むべき課題や市街化調整区域の見直しなど、土地利用に係る今後の中・長期的展望を示されたい。 (6) 生活に密接にかかわる教育・福祉での攻めの施策を打つことがポイントになるのではないかと述べているが、攻めの施策とは何か。財源をどう確保するのか、伺う。 (7) 地方自治体の使命は、市民の生命と財産を守る施策にスピード感をもって取り組み、安心して暮らせることだと述べている。スピード感についての現状認識、組織的課題について伺う。また、地方自治体の使命を果たすべき渡部修市長の今後の決意を伺う。 ２ 国政と市政にかかわる諸問題について (1) 磐田市立総合病院へのコロナ感染者の受入れの現状と課題について伺う。 (2) 政府が決めた医療機関への支援３兆円のうち現場には１部しか届いていないと聞く。磐田市立総合病院への「減収補てん」「感染防護」「医療用器材」の国の支援の現状は。また、国・県に要望すべきことは何か、伺う。 (3) 新型コロナ第３波の到来の中で、生活困窮者が増加することが予想される。新型コロナ感染症の影響で収入が減少し、生活が困窮する世帯に国が貸付けを行う生活福祉資金の特例貸付「緊急小口資金」「総合支援資金」の磐田市の実態と課題について伺う。 (4) コロナ禍で仕事と住まいを同時になくし、苦境に立つ人が多くなっている。磐田市における仕事や住居確保など、この間の支援策について伺う。また、課題は何か。 (5) コロナ禍によってコメ需要が大幅減少となっている。コメ３０万トンの減産方針に対する見解と農業生産者への影響について伺う。 (6) 高収益作物次期作支援交付金の支給要件変更による市内農家への影響と対応について伺う。 (7) 海外への不正流出を口実に農家の自主採取を禁止し、営農を脅かす種苗法改定案が１１月１７日、衆院農林水産委員会で採決され、賛成多数で可決した。同法案に対する見解と地域農業にあたえる影響について伺う。 |
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１ コロナ禍の中で市民の命とくらしを守る新年度予算編成について (1) 令和元年度決算を踏まえて、令和３年度予算編成の基本方針について伺う。また、コロナ禍の中で市民のくらしを守る予算編成が必要だと考える。新年度の重点施策、新規施策、拡充施策、廃止、縮小する事業について明らかにされたい。 (2) 新型コロナウイルス感染症の拡大で、日本経済が大きな影響を受け、中小企業・小規模事業者が経営悪化に苦しんでいる。市内経済の状況をどのように把握し、認識しているか伺う。また、対策や消費税の影響をどのように考えているのか伺う。 (3) 令和３年度の市税収入、地方交付税などの見込みについて伺う。 (4) 公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編計画と長寿命化事業計画の令和３年度の方針について明らかにされたい。 (5) 令和２年度の支所業務の見直しによりコロナ対応など支所業務に支障があったと考える。市民や利用者の立場に立った組織改革、支所機能について令和３年度の基本的方向性を示されたい。 (6) 市民要望にこたえる施策について、以下質問する。 ① 令和４年度（２０２２年度）の完成に向けて（仮称）磐田市文化会館が建設中である。現在までの建設状況、完成後の施設利用予約についての考え方を伺う。また交通機関の整備が課題であるが、交通弱者の交通機関の整備をどのように図っていくのか、伺う。 ② 磐田市民文化会館、文化振興センターの跡地利用については市民を交えた磐田市民文化会館跡地利活用懇話会も開催されている。 市の中心部にふさわしい、多くの市民が利用できる公共施設を求めるが、現段階の構想について伺う。またコロナ禍の中での大型事業となるが完成年度を含めた今後のスケジュールなど十分な議論が必要だと考える。見解を伺う。 ③ 昨年の代表質問では、幼児教育・保育の無償化による保育需要への大きな影響はないとのことであった。その後の状況と対策を伺う。 ア 保育需要の状況を伺う。 イ 保育所入所待機児童の現状と年度途中の待機児童の解消策を伺う。 ウ 特定の施設を希望する「調整中児童」が増えていると聞くが現状と対応について伺う。 エ 保育士の確保策、待遇改善策の具体的取り組みを伺う。 ④ つつじ公園については、今後の対策について検討を進めているとのことである。どのような検討がされているのか伺う。 ⑤ 市は、令和２年度予算に保護者の経済負担を減らし、子育て支援を行う小学校の給食費の１カ月無償化を提案したが、実現できなかった。学校給食費の無償化を実施すべきと考える。見解を伺う。 ⑥ 東部地域のバス路線の廃止に伴い、デマンド型乗合タクシーの目的地の配置や時間帯の拡大など、さらなる改善を求める声がある。 市民、利用者からどのような要望が寄せられているか。改善策と今後の課題について伺う。 ⑦ ２０１７年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が、批准国５０に達し、条約の規定により９０日後に発効することが確定した。核兵器廃絶平和都市宣言をしている磐田市として歓迎すべきことである。市長の見解を伺う。また、国連で採択された核兵器禁止条約に署名するよう日本政府に働きかけ、平和行政の推進を図るべきと考えるが見解を伺う。 ２ 市民の安全・安心、防災について (1) 浜岡原発の諸問題について ① 宮城県の村井知事が「再生可能エネルギーで国内のエネルギーが賄えるようになるまでは原発は必要」と東北電力女川原発２号機の再稼働同意を表明した。地元紙の世論調査でも県民の６～７割が再稼働には反対している。市長は浜岡原子力発電所の再稼働については、市民の安全・安心が担保されない限り認めることはできないと表明している。周辺自治体の事前了解や住民の合意のない再稼働は、市民の安全・安心を守る上で問題だと考える。見解を伺う。 ② １１市町事前了解についての意見交換や関係市町との話し合いの状況を伺う。 ③ 避難車両の確保についての協議の状況を伺う。 ④ 避難先県内において避難経由所は、岐阜県の１施設が承諾しているとのことであるが、その後の協議の状況を伺う。 ⑤ 要配慮者施設の避難計画の策定については、県が作成中のマニュアルが提示され次第、計画策定をしていくとのことである。計画策定状況と課題について伺う。 (2) 防災対策について ① 令和２年度も全国各地で豪雨、台風などにより川が氾濫し大規模な浸水や土砂災害などの被害が相次いでいる。日頃からの災害への備えが必要である。これまでの対策と今後の対策について伺う。 ② 甚大な被害をもたらす豪雨災害が全国各地で発生していることを受け、国土交通省は洪水対策として「流域治水」の方針を新たに公表している。堤防やダムの整備に頼る従来の対策から脱却し、流域一帯でハードとソフト両面での対策に取り組むとのことである。国は全国１０９の一級水系で流域治水プロジェクトを策定するとしている。天竜川水系も対象になる。今後どのような取り組みを行うのか、現状と課題を伺う。 ③ 市の海岸堤防整備事業は令和２年度末で進捗率２７．９％の予定となっている。１年でも早い完成を求める声が多くある。新年度における解決すべき諸課題、今後の対応策、完成時期は短縮できるのか。また、国、県の支援策の内容について伺う。 ④ 市民の安全・安心に責任を持つため、消防体制の充実強化が求められている。女性消防職員を含めた消防職員の充足率の引き上げ、災害時の体制の充実を図るための消防施設の整備を図るべきと考える。現状と課題について伺う。 ３ 市の諸課題について (1) 東部地域に令和３年４月のオープンを予定して子育て支援センターが建設されている。見付地区への子育て支援センター建設については計画が見えてこない。この間の検討状況、建設計画の見通しについて伺う。 (2) 施設一体型の小中一貫教育は、現在の小学校区をなくすことになる。小学校区は住民自治の基礎単位であり、生活圏でもある。向陽学府での施設一体型の小中一貫教育は、住民の合意が得られていないと考える。この間の地域への説明はどのように行われているのか。住民合意をどのようにとっていくのか伺う。また、コロナ禍の中で急ぐべき課題ではないと考える。見解を伺う。 (3) 昨年の代表質問では、公立学校の教員に長時間労働の是正につながらない「１年単位の変形労働時間制」について静岡県の動向を注視しているとのことであった。静岡県の動向、「１年単位の変形労働時間制」を導入すれば、むしろ長時間労働が助長されるリスクがあり問題であると考える。見解を伺う。 (4) ＬＧＢＴなど性別に違和感をもつ児童生徒が気軽に相談できるよう、カウンセラーによる相談機会や体制の充実を図ることが必要だと考える。また、教職員と児童・生徒の啓発活動を行い、学校現場でジェンダー平等への取り組みについて見解を伺う。 (5) 静岡県国民健康保険運営方針では保険料水準の統一を目指して統一の条件や目標時期等の設定を令和２年度までに県と市町の間で十分な協議を行うこととしており、現在協議を進めている。 ① 協議の状況を伺う。 ② 高すぎる国保税が市民の生活を苦しめている中で、一般会計からの公費繰り入れを行い、令和３年度の国保税は引き上げるべきではない。見解を伺う。 ③ 国民健康保険税の１８歳以下の子どもの均等割の引き下げについての見解を伺う。 (6) コロナ禍での諸課題 ① 県内の病院で２例目となる新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）がＪＡ静岡厚生連遠州病院で発生した。浜松市内の施設から救急搬送された心不全の患者が、新型コロナウイルスに感染していたことによるものだとの新聞報道がされている。１１月１４日には、静岡済生会総合病院で看護師５人の感染が確認されている。磐田市立総合病院も職員が一丸となって新型コロナウイルス感染防止対策を行っている。今後強化していく感染防止対策について伺う。 ② 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯などを対象に、国民健康保険税などの減免制度が実施されている。新型コロナ感染症の収束が見えない中、新年度も影響を受けた世帯に対する、国保保険税、介護保険料、後期高齢者保険料の減免を継続することが必要だと考える。見解を伺う。 ③ 新型コロナウイルス感染症により事業を継続する上で店舗の改修が必要になっている。地域経済活性化にもなる新型コロナ対応のリフォーム助成制度の創設についての見解を伺う。 ④ コロナ禍により深刻な影響を受けている市民の生活、中小企業・小規模事業者への支援策として、上下水道料金の減免策が必要と考える。見解を伺う。 ⑤ コロナ禍のもとで増えているＤＶ、虐待、産後鬱などへの対策・支援を強化することが必要だと考える。こども・若者相談センターの相談状況と対策、ＤＶの相談窓口の充実などについて見解を伺う。 ⑥ 市民が積極的に、コロナ感染症についてのＰＣＲ検査、抗原・抗体検査を受けられるようにする体制が必要だと考える。見解を伺う。 また、ワクチン接種が可能となった場合、希望する市民が受けられるようにすることが必要である。見解を伺う。 ⑦ コロナ禍で大学生や専門学校生、留学生の学業や生活が厳しくなっている。実態把握と財政的支援などの支援策について見解を伺う。 ⑧ 新型コロナ感染拡大の影響で生活困窮する人が増えている。この間の生活保護の推移と生活保護申請の対応について伺う。 また、磐田市のホームページでは「くらし・手続き」サイトを見ても生活保護について簡単に説明にたどりつかない。新型コロナウイルスの影響で失業や収入が減って生活困難になった市民にわかりやすいホームページの改善が必要だと考える。見解を伺う。 |
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１ 地域公共交通政策の諸課題 (1) ９月末で遠州鉄道路線バス「城之崎線東新町系統」の廃止が地域公共交通会議で承認された。磐田市に路線バス存続を求める陳情署名３５２６筆が提出され、「廃止については一年程度延ばしたら」、「廃止でなく減便で対応を」などの意見があったが、採決が行われ廃止が決定した。今後「住民の足を守る方策」をどうしていくかが問われることになる。 ① 磐田市に路線バス存続を求める陳情署名３５２６筆が提出された。 住民の声は切実だと考える。陳情署名をどう受け止め対応されるのか見解を伺う。 ② 会議は審議不十分なまま採決が行われ、民意が反映された会議ではなかったと言うのが傍聴していた市民の声である。見解を伺う。 ③ デマンド型乗合タクシーの改善を図るとのことであるが、具体的に１０月からどのように改善するのか伺う。 ④ 通勤・通学で利用していたバス利用者はデマンド型乗合タクシーでは代替にはならない。市はバスの利用者に対してどのように対応するのか伺う。 (2) 「磐田市地域公共交通網形成計画（仮）磐田新駅周辺地域編」では御厨駅へのバス路線の乗り入れなどにより駅を新たな交通拠点として形成することを目標としている。現状バスの乗り入れは困難な状況であるが、計画の見直しはないとのことである。 ① 計画では、御厨駅へのバス路線の乗り入れが明記されている。計画はバス事業者の意見を聞く中で策定されたのか伺う。 ② 今後、御厨駅を中心とした交通網をどのように形成していくのか伺う。 ２ 環境・防災対策の強化を (1) 日本でも世界でも、記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど、気候変動の影響が顕在化し、被害者や死者数も増大している。このような危機的な状況に、「気候非常事態宣言」を出し、緊急行動を呼びかける自治体が増えている。世界ではすでに１０００を超える自治体が「気候非常事態宣言」を出し、環境問題に取り組んでいる。磐田市も「気候非常事態宣言」を行い行動計画の立案、実施していくことが必要だと考える。見解を伺う。 (2) 太陽光発電や風力発電など自然エネルギーを利用した発電所を増やそうと世界中で進められている。市内にも風力発電施設があり、市が管理している施設や民間が運営している風力発電施設がある。風力発電では鳥が激突する事故が起きるという問題があり、長期的に考えた場合、野生動物へのリスクはできるかぎり避けたいというのは、多くの人が望むことである。磐田原総合開発株式会社が民間の風力発電の鳥類モニタリング調査を行っている。市の発電施設を含めたバードストライク問題について伺う。 ① この間のバードストライクの現状と対応について伺う。 ② ７月２６日付けで科学雑誌「Ｅｃｏｌｏｇｙ ａｎｄ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」に掲載された風力発電の研究は、鳥の衝突事故を非常に簡単な方法で劇的に減らすことができると報告している。この方法は、回転する風力発電機の羽の１枚を黒く塗ることにより鳥が回転するブレードの視認性を高め、衝突を防ぐことになるとの研究である。この調査研究は３年半に渡り行われ、最終的に年間のバードストライク発生件数は塗装した場合７０％も低減させることができたと報告している。こうした調査を検討し実施することが必要だと考える。見解を伺う。 (3) 東海地震、東南海・南海地震等について、発生の切迫性が指摘され地震が発生すると被害は甚大なものと想定されている。静岡県では、平成２８年４月１日に静岡県耐震改修促進計画を改訂し、県内の住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成３２年度末（令和２年度末）にそれぞれ９５％とすることを新たな目標として、耐震化の促進を図るために必要な施策等を定めている。 ① 磐田市の公共施設、防災拠点となる庁舎、消防署、病院、避難所となる学校施設などの公共建築物の耐震化が進められている。現在の耐震化状況を伺う。 ② 耐震化されていない施設の今後の耐震化計画、課題を伺う。 (4) 昭和５６年５月以前に建築された木造住宅は建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策が進められている。 ① 耐震改修が必要な住宅戸数と耐震改修を実施した戸数について伺う。 ② 耐震改修を進めるための補助金の引き上げ等の施策について伺う。 ③ 市が交付する補助金について、申請者（住宅所有者）に代わって耐震診断等を実施した業者（耐震診断・改修技術者、解体業者など）が受け取ることができる耐震補助金の代理受領制度について見解を伺う。 (5) 台風シーズンが到来するもとで新型コロナウイルス感染症対策に伴う避難場所感染症対策や運営はどのように計画されているか。新たな資機材等や運営方法も変わってきていると考える。 ① 避難場所感染症対策、運営の見直し状況と課題について伺う。 ② 新たな資機材の準備状況と課題について伺う。 ③ 新型コロナウイルス感染症対策に伴い避難場所の定員が限定され、今回の台風１０号により避難場所が「定員オーバー」になり利用できない事態が起きている。今後こうした事態が想定されるが市の対応策を伺う。 ３ 磐田市の諸課題 (1) 平成２７年に自治会所有の防犯灯がＬＥＤ化され５年になる。町なかが明るくなり電気料金の削減にもなったが、今後の維持管理に課題が指摘されている。ＬＥＤ防犯灯の寿命は７年から１０年と言われており、取り替えには２.５万円から３.５万円程度の費用が必要になる。市からは「取り替えには費用の積み立てを」と言われているが、維持管理する防犯灯が多いと取り替えのための積み立ては負担が大きい自治会が大半である。将来にわたり自治会が防犯灯を維持管理するためには補助事業が必要と考える。見解を伺う。 (2) 世界保健機関（ＷＨＯ）は症状が出てもインフルエンザか新型コロナウイルスかすぐに分からない恐れがあり「インフルエンザの予防接種は非常に重要だ」とインフルエンザの予防接種を積極的に受けるよう呼びかけている。今年の冬は新型コロナウイルスとインフルエンザの感染症が同時に広がり、医療体制がひっ迫するのを防ぐため、高齢者等のインフルエンザの予防接種が必要になると考える。 ① 今年度のインフルエンザワクチン接種の計画と供給量や予算が十分確保されているのか伺う。 ② 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて市や医療現場などでどのような対応を行うのか伺う。 (3) 全日本視覚障害者協会が新型コロナウイルスの感染拡大による影響を調査している。ソーシャルディスタンス（社会的距離）をとることで視覚障がい者の方々の仕事（あんま・鍼灸・マッサージ）が減少していたりガイドヘルパー利用が以前と同じようにできない等の状況が報告されている。また、個人事業者が持続化給付金の申請などが困難だとの報告もされている。市内の視覚障がい者の方々の現状についての把握と対応について伺う。 |
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１ 新型コロナウイルス感染症の影響と今後の対応策について (1) 安心して経済・社会活動を再開していくには感染防止対策の拡充強化が求められている。市がこれまで行ってきた感染症対策への評価と今後の課題は。また、国、県に求めるべき要望、施策について伺う。 (2) 医療、福祉、保育、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員へ定期的なＰＣＲ検査等を行うことが求められているが、市の対応は。また、ＰＣＲ検査センターの稼働実績と課題について伺う。 (3) 新型コロナ感染症の広がりの中、医療機関の経営が逼迫し、抜本的な支援策が求められている。磐田市立総合病院におけるコロナ感染者の受け入れ状況と減収の実態、国、県の支援策の動向、市一般会計からの繰り出しなどの、今後の見通しについて伺う。 (4) 厚生労働省は９月１日までに、医師の勤務実態調査を明らかにした。この中で「過労死ライン」の労働時間が約４割、２倍以上が８．５％となっている。前回２０１６年調査と比べ大きな変化はなく改善していないことが分かった。磐田市立総合病院の常勤勤務医の時間外労働時間の実態は。また、コロナウイルス感染症への対応による時間外労働の現状について伺う。 (5) 全国的に企業の倒産が増加している。新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているケースが少なくない。市内企業の現状と市内経済の実態をどのように把握しているか。また、来年度の個人市民税、法人市民税収入の見通しについて伺う。 (6) 経営に影響を受けている小規模事業者の事業と雇用の継続を応援するための独自の施策が必要と思われる。掛川市では「新型コロナウイルス感染症対策小規模企業者等応援給付金」を創設している。磐田市でも同様の給付金制度の創設が求められている。見解を伺う。 (7) 厚生労働省の調べで、新型コロナウイルス感染の影響による解雇者数が８月末に累計５万人を超えたことが分かった。非正規労働者を中心に厳しい雇用状況が続いている。磐田市の雇用状況をどのように把握しているか。また、各支援制度の現状と課題、支援策の拡充について伺う。 (8) 新型コロナウイルスと長期に共存する時代、いわゆる「ウィズコロナ」のもとで、学校の改革が多くの点で求められている。なかでも少人数学級の実現は焦眉の課題である。感染防止の手立てとして「少人数クラス」を進めることは文科省が言及し、骨太方針にも盛り込まれた。子どもたちが安全に学び、寄り添った教育のための少人数学級が求められている。見解を伺う。 (9) 「身体的距離の確保」を「新しい生活様式」の重要な一つとして社会全体で取り組んでいる。教室では「新しい生活様式」によって「できるだけ２メートル（最低１メートル）空けること」を解説し、図を示している。市内小中学校の学級ではどのように対応しているか、身体的距離の確保ができているか、伺う。 (10) 小中学校の感染症対策として、毎日の消毒、清掃、健康チェックなど今までにない多くの業務が生じている。次の感染拡大の波に備え、教員と各家庭とのオンラインの整備を進めることも必要である。もともと長時間労働で働いている教員にそれらの負担を課せば、教育活動への力がそがれ、その解決が求められている。コロナ禍の中での教員の長時間勤務の現状と課題について伺う。また、学習、清掃、消毒、オンライン整備などの支援員の増員が必要と考える。現状と増員策について伺う。 (11) 新型コロナウイルス感染症で３密（密集・密接・密閉）の回避が課題となる中、向陽学府一体校等整備基本構想・基本計画策定業務委託が行われている。密接、密集を増やす計画では、「子どもの学びの保障ができる環境ではない」と考える。見解を。また、「３密対策」は仕様書作成にあたってどのように検討されたか、伺う。 ２ 新磐田スマートＩＣの設置について (1) 企業集積・雇用の創出についてどのようなビジョン、目標を持っているか。また、現状と課題について伺う。 (2) 大規模災害への備えとしての避難経路の確保、派遣の迅速化とある。具体的内容について示されたい。また、市民の防災、安全・安心の確保のために磐田原台地につながる道路網の整備計画も必要と考える。見解を伺う。 (3) 救急医療サービスの向上として、搬送時間の短縮による迅速化とある。現状をどのように認識しているか。また、磐田市立総合病院との連携をどのように図っていくか、今後の計画について伺う。 ３ 入札妨害事件の再発防止に向けた取り組みについて (1) 市長等の政治倫理に関する規程の制定に向けて、市長自らがどのように受け止めているか。また、「政治の透明性を高め」とあるが、具体的にどのようなことを求めているか、伺う。 (2) 公益通報の相談窓口の創設と通報窓口の拡大を図るとある。通報の対象、通報の方法、通報できる人、通報後の対応について伺う。 (3) 予定価格の事前公表について、どのような視点で検証をしているか。令和２年度で方向性を決定するのか、伺う。 (4) 入札制度を監視する第三者機関を設置する目的と役割、体制について伺う。 |
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１ 市民のための地域公共交通政策を ＪＲ御厨駅の開設により地域住民は駅への新たなバス路線ができ、駅を中心とした新たな公共交通網が整備されると期待していた。ところが、民間事業者の深刻な乗務員不足等により民間バス路線の乗り入れは困難であり、さらに、東部地域から磐田駅への路線バス城之崎線（東新町系統）退出の方針が示されている。地域住民の立場に立った交通手段の確保が求められていると考える。 (1) ２月市議会の一般質問に対する渡部市長の答弁では、新駅へのバス路線の乗り入れは困難であり、現在運行している路線バス城之崎線（東新町系統）の存続も困難との認識である。 国会では、「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等改正案（改正地域公共交通活性化再生法）」が可決された。法律では、新たな計画に基づき、維持が困難になったバス路線などについて、様々な選択肢を検討・協議し、地域に合った運送サービスを継続する枠組みをつくるとなっている。こうした法律の改正を受け「磐田市地域公共交通網形成計画（磐田新駅周辺編）」を見直し住民の交通手段を確保すべきと考える。見解を伺う。 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響で民間事業者の観光バス事業や貸切りバス事業の仕事が減少していると聞く。事業の中で乗務員の確保は可能ではないかと考える。路線バス城之崎線（東新町系統）退出の延期を申し入れる考えはないか伺う。 (3) 路線バス城之崎線（東新町系統）退出に代わるものとして、デマンド型乗合タクシーの向上を図っていくとしている。東新町から通勤や通学でバスを利用する人たちからはデマンド型乗合タクシーでは通勤や通学には利用できないとの声がある。市が独自に通勤・通学時間帯にバスを出すなどで対応すべきと考える。見解を伺う。 (4) 改正地域公共交通活性化再生法で示されている新たな事業を地域住民と検討することが必要だと考える。そうした検討機関を設置しＮＰＯや地域住民と市が共同して地域交通政策を検討すべきと考える。見解を伺う。 ２ 新型コロナ問題と学校教育の諸課題 (1) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小中学校の臨時休業が実施されてきた。政府が緊急事態宣言を解除したことや、これまで市内での感染が確認されていないことなどから、教育委員会は学校を再開している。臨時休業中の児童生徒の状況、今後の学校運営の課題について伺う。 ① 臨時休業中の児童生徒の家庭での状況、学校としての対応や問題点について伺う。 ② 臨時休業中の外国籍の児童生徒は家庭での学習が十分できなかったなどの報道がされている。外国籍の児童生徒の状況と今後の対応について伺う。 ③ 臨時休業による部活動や運動会など各種行事が行われなかった影響と今後の対応について伺う。 (2) 臨時休業により、授業の遅れや学力の格差が広がるのではないかと心配がされている。学校や教員に最大限の裁量を保障し、子どもが楽しみにしている行事を保障しつつ個々の実情に応じ無理なく遅れを取り戻す計画にすることが大切だと考える。小学校６年、中学校３年は卒業を控え、十分な授業の確保が必要であるが、他の学年は特例措置で学びの遅れを複数年かけて補うことが可能になっている。どのように取り組んでいくのか見解を伺う。 (3) 新型コロナウイルス感染症対策の臨時休業による授業の遅れを取り戻ため、公立小中学校の夏休みの短縮についてのアンケート記事が中日新聞に掲載されている。県内では西伊豆町は短縮しないとしている。短いところで９日間、１２日間、１６日間というところも多い。磐田市は、他市町に比べ比較的長く８月５日から２５日までの２１日間となっている。 ① 夏休み期間を２１日間とした理由 ② 夏休み期間中や登校日の感染症対策について ③ 感染者発生時の対応について、具体的な説明を伺う。 (4) 自治体によっては学校休業中においてはオンライン授業などを行っている。オンラインによる家庭学習を性急に進めることは、ＩＣＴ環境が不十分な自治体や学校、家庭が多いことなどの問題、教員のさらなる多忙化、ランニングコストなどの問題も多いと考える。 ① 磐田市ではどのように取り組むのか、現状と課題について伺う。 ② タブレットなど学校教育における情報通信機器などの整備状況と利用方法、課題について伺う。 (5) 新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」が言われている。今後、学校現場でも、子どもの豊かな成長・発達を保障するためには、感染抑止の「物理的距離」を確保し学習指導を進めていくために少人数学級の実現が求められていると考える。 ① 現在は３５人学級である。さらに少人数学級を進めることが求められていると考える。見解を伺う。 ② 現在進めている小中一体校は、規模が大きくなり児童生徒数の増加、通学距離が長くなりバス通学が必要になるなどの問題がある。新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」を学校教育で考えると必ずしも小中一体校はふさわしい学校とは言いがたくなったと考える。今後の計画の見直しが必要だと考える。見解を伺う。 (6) 家計収入が急減した家庭の子どもたちの学びを保障するために様々な対応が求められている。 ① 家計収入が急減した家庭に対し、就学援助について年度途中でも速やかに対応することが求められると考える。見解を伺う。 ② 困っている家庭を支援する制度を実効あるものとするために、制度の相談窓口を設置し、すべての家庭に周知し簡易な手続きで実施とすることが必要だと考える。見解を伺う。 ③ 愛知県は子育て世代の暮らしを守るため、自治体の独自支援が広がっている。給食費を無償にする自治体は１６市町ある。子育て世代への独自手当も小牧市が一人親家庭に１万円の支給、清須市は小中高校生に１万円の家庭学習応援費を支給するなど、２６自治体で行っている。磐田市としての支援策を検討すべきと考える。見解を伺う。 (7) 教職員や学校での感染拡大を防ぐためには、教職員がその起点とならないように、早急に教職員の検査体制を整えるなどの具体的な対策を確立することが急務である。学校保健安全法や労働安全衛生法に基づき、感染拡大の防止対策を具体化すべきと考える。 ① 学校における労働安全衛生管理の現状と課題について伺う。 ② 感染拡大を防ぐためにも、長時間過密勤務の解消や教職員が健康に勤務できる環境を整えることが必要だと考える。見解を伺う。 ③ 感染リスクが高い養護教諭への特別な対策が求められると考える。見解を伺う。 |
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１ 新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らし守る市政に (1) ＰＣＲ検査センターの整備について ① 医療崩壊を防ぎ、感染の全体像をつかむためにもＰＣＲ検査の体制強化が必要である。磐田市においても県からの委託を受けてＰＣＲ検査センターを設置する予定である。設置に至る経緯、この間の検討内容、課題について伺う。 ② 医師の判断で保健所を通さなくてもＰＣＲ検査を行える仕組みとなっているか。また、医療保険の全面的適用となっているか。 ③ ＰＣＲ検査センターの予算、運営・人員体制、検査方式、検査数、診療時間について伺う。 ④ 医師や看護師、事務職員が万が一感染した場合、労災のような補償システムをつくるべきと考えるがどうか。 (2) 磐田市立総合病院の医療提供体制について ① 磐田市立総合病院は、コロナウイルス患者の受け入れ指定医療機関となっている。病床確保及び特別の病棟や病室の整備、医師、看護師の特別体制の構築、医療資材（医療用マスク、防護服、人工呼吸器など）の確保の現状と課題は。 ② 一般診療や入院患者数の縮小、手術や健康診断の先延ばしの状況はどうか。また、今後対応すべき課題は何か。 ③ 指定医療機関として、病院全体の収支にどのような影響を及ぼしているか。具体的に示されたい。減収分があれば国からの財政措置はされているか、伺う。 (3) 市内の医療機関、歯科のコロナウイルス感染症対策はどのように図られているか。また、受診抑制があり経営がきびしい状況におかれていると聞くが、実態把握をしているか。 (4) コロナウイルスの影響により、地域経済への支援をはじめ財政の支出増加による予算執行上の課題や、今後の財政運営のあり方について伺う。また、市として国に要求すべきことは何か。 (5) 全国介護事業者連盟の緊急調査（５月６日～１２日）では、新型コロナウイルスによる経営への影響について、デイサービス事業者の約９１％が「経営への影響を受けている」と回答している。介護基盤にも大きな打撃となっている。磐田市の実態はどうか。また、国、県、市の支援策について伺う。 (6) 新型コロナウイルスの感染拡大で解雇や雇止め、休業などにより生活保護受給者が急速に増加する傾向にある。厚生労働省は４月７日の事務連絡で、「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、「速やかな保護決定」を求めている。事務連絡に基づいて対応されているか。また、この間の（１月～）生活保護申請件数、申請から決定までの日数、受付相談体制の強化、生活保護制度の周知方法について伺う。 (7) 豪雨や地震などの自然災害が起きれば、避難所の密集、密閉、密接といった「３密」状態になる。こうした中、政府は、５月２９日、国や自治体が実施する災害対策を示した防災基本計画を改定した。各自治体の地域防災計画の見直しが求められている。磐田市として早急にとるべき対応策、今後の地域防災計画の見直しをどのように図っていくのか、伺う。 ２ 子育て支援センターのあり方について (1) 磐田市議会は５月１３日、「子育て支援センターに関する緊急申入書」を渡部修市長に提出した。緊急申入書についてどう受け止めているか。また、結論にどう反映させようとしているか。 (2) 子育て支援センターの４カ所は存続し、充実すべきと考える。この間、新たな調査研究、利用者や市民への聴き取りなど、どのように行ってきたか。また、今後に生かすべき点はあったか、伺う。 (3) 市長は７月までに結論を出したいとしているが、結論はどのような視点に立ち検討してきたか。公表時期を明らかにされたい。 |
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１ 子育て支援の充実策について (1) 「子育てなら磐田」と、だれでも実感できることを目標に「第一期磐田市子ども・子育て支援事業計画」（平成２７年度から３１年度まで）を策定した。市民から見た事業評価、成果と今後の課題について伺う。 (2) 子育て支援センターの充実策について ① 子育て支援センター４カ所の閉鎖が１年延期となった。この間利用者との懇談を４カ所で開催したが、利用者の声をどのように受け止めたか。また、今後に生かすべき改善点はあったか。 ② 昨年１１月の日本共産党磐田市議団の代表質問で、市長は「一切合切白紙撤回ではない」と答えた。一切合切白紙撤回ではないとした理由について伺う。 ③ 市長は、昨年１２月の定例記者会見の中で「４月から７月までに結論を導きたい」と述べている。この間の調査研究、事情聴取、丁寧な説明はどのように行われてきたか。また、市議会の意見も尊重したうえでの結論とするのか、伺う。 ④ 空白地となっている見付地区候補地の選定状況は。また、北部地区は巡回型でセンター機能を確保するとしているが、独立した支援センターが必要と思われる。今後の設置計画について伺う。 ⑤ 市内全体の支援センター配置については、これまで中学校区単位としてきた理由は。また、地域バランス、機能性についての基本的考え方について伺う。 (3) 幼保無償化について ① 給食費は保護者負担となっている。保護者の負担軽減から全額・一部を公費負担にすべきと考えるがどうか。また、全額公費負担とした場合の試算を示されたい。 ② 幼保無償化に伴う事務負担の現状と対応について伺う。 ③ 「無償化」の負担割合では公立園が１００％自治体負担のままであり、公立園が多いほど自治体の負担が増える。公立園の廃止・民営化が加速する懸念がある。見解は。また、無償化による市の財政負担は。財政負担を国に求めるべきではないか。 (4) 「みんなで朝ごはん」研究事業の進捗状況と課題、実施時期を含めた今後のスケジュールについて伺う。 (5) 公立園の老朽化の現状と今後の整備計画について伺う。 (6) 子どもの貧困の実態を踏まえたこれまでの支援制度の成果と課題、新たな施策について伺う。 (7) 児童虐待、ＤＶの背景と現状、相談体制を含めた市の対応について伺う。 ２ 空き家対策、市営住宅について (1) 空き家対策について ① 空き家の急増が止まらない。空き家は、空いている貸家、売りに出している家、別荘、「その他の空き家」に分類される。一番問題なのは、放置されたままの「その他の空き家」が増えていることである。市の現状は。また、住民、自治会からどのような要望が寄せられているか。改善すべき課題について伺う。 ② 空き家が発生する制度上の大きな要因について、新建築物を優遇する税制、人口集中を促す都市政策などがあると思われる。どのように認識しているか。また、他の要因、国の政策に求めることは何か。 ③ 市はこれまで空き家対策のひとつとして、中古建物リフォーム事業費補助金制度を実施している。この間の成果と課題について伺う。 ④ 空き家対策として、「空き家バンク」の設置、高齢者から子どもまで気軽に使えることができる「居場所づくり」「シニアハウス」「シングルマザーのニーズに合った環境づくり」など、空き家を再生させる新たな施策の展開が必要と考える。見解を伺う。 また、事業者、住民、自治会、金融機関、まちづくり団体等の連携をどのように図ってきたか。 (2) 磐田市市営住宅ストック再編計画では、老朽化した市営住宅を活用しながら段階的に廃止するとしている。低所得者の住まいの確保から問題はないか。市営住宅の需要把握をどのようにしているか。今後の再編計画を示されたい。 ３ 危機管理、環境問題について (1) 拡大する新型コロナウイルス肺炎について ① 日本国内でも感染拡大が危惧される新型コロナウイルス肺炎について、市はこの間どのような対応をしてきたか、伺う。 ② 身近なところでの検査体制、感染者を受け入れる医療機関の体制整備、相談窓口は設置されているか。また、迅速で正確な情報提供をどのように行っているか、伺う。 ③ 生産・物流など、市内産業、地域経済に与えている影響、支援策について伺う。また、国、県、市はどのように連携し、対応策を図っているか。 (2) 環境問題について ① 地球規模の気候変動に人類は一刻も早い対応が迫られている。日本政府の地球温暖化対策に対する見解を伺う。 ② 磐田市地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガスの削減計画の到達度、今後の取り組むべき課題について伺う。 ③ 住宅用太陽光発電の固定価格買取制度が昨年１１月から期間が順次満了を迎える。市内の期間満了予定件数は。また、対象となる家庭は余剰電力の「売電」か「自家消費」を活用する方法が求められている。エネルギーの地産地消事業の推進を図るためにも市の取り組みが必要と思われる。今後の施策について伺う。 |
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１ 教育の諸課題 (1) 現在、豊田中学校の敷地に「ながふじ学府一体校」を建設中である。ながふじ学府一体校における課題について伺う。 ① 小中一体校では、義務教育期間９年間の教育を実施する義務教育学校か小学校と中学校をそれぞれ運営する制度を選択することになる。 「ながふじ学府一体校」の運営方法と課題を伺う。 ② 小中一体校では、学年数やクラス数が増えることにより体育館、運動場、プールなどの施設・設備を利用する場合には、スケジュールの調整が難しくなると考える。見解を伺う。 ③ 小１と中３では発達段階に差があり過ぎて、運動会など同じ活動をするためには相当な配慮が必要となると考える。見解を伺う。 ④ 休み時間、放課後の部活動など児童・生徒の安全についてどのように考えるのか見解を伺う。 ⑤ 授業時間、休み時間の違いによる授業への影響について見解を伺う。 (2) ながふじ学府一体校には、市民も利用できる地域に開かれたながふじ図書館が配置される。 ① 今まである学校図書館や地域の図書館とは異なるが、どのような考えで配置されるのか見解を伺う。 ② 事務や司書などの職員の配置や役割についてどのように計画されているのか伺う。 ③ 図書館の開業日や運営時間について伺う。 ④ 蔵書数や内容についてはどのように検討されているのか伺う。 ⑤ 地域に開かれることによる安全性についてどのように考えるか伺う。 ⑥ 中央図書館などとの連携はどのようにされるのか伺う。 ⑦ ながふじ図書館に市民の声はどのように反映されているのか伺う。 (3) 学習指導要領には、「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実する」ことが示されている。子どもたちにとって「行きたい」「使いやすい」と思われる学校図書館づくりが必要になっている。 ① 全国学校図書館協議会は、２０１９年に学校図書館整備施策に関するアンケートを行っている。２０１９年１０月１日現在の資料でみると磐田市の報告は記載されていないが、磐田市の整備状況と課題について見解を伺う。 ② 広島県では、学校図書館を重視し、地域の人たちと一緒に新たな整備を始めている。学校図書館のリニューアルについて見解を伺う。 ③ ２００１年１２月に公布・施行の「子ども読書活動推進法」により４月２３日が「子ども読書の日」とされている。どのような取り組みがなされているのか伺う。 ④ 市内の学校図書館のエアコン設置状況と今後の計画について伺う。 ⑤ 学校図書館の資料整備にあたっては､予算の確保が必要である。予算確保策の見解を伺う。 ２ 文化行政について (1) 遠江国分寺跡史跡整備計画について ① 整備計画の内容と今後のスケジュールについて伺う。 ② 敷地内の樹木の伐採が始まっている。市民はどうして木の伐採を行っているのかわからない様子である。広報が十分行われていないと考える。見解を伺う。 ③ 樹木の伐採は梅や桜なども行うとのことであるが、伐採時期などは考慮されているのか。また、一定の木は残してほしいとの意見もある。伐採された樹木の再利用と併せて見解を伺う。 (2) 市民文化会館、文化振興センターが閉館になり、今後解体されることになる。市民文化会館の緞帳やピアノ、美術品などの財産についてどのように考えるのか見解を伺う。 (3) 豊田支所が防災倉庫になることによりギャラリー長藤が使用できなくなる。文化振興センターの展示場も使えなくなり市民から絵画や写真の展示する場所がなくなり困っているとの声がある。代替施設が中央図書館ぐらいしかない状況である。代替施設、新たなギャラリーの整備計画について見解を伺う。 ３ 環境問題について (1) 一般廃棄物の焼却施設（ごみ処理場）クリーンセンターには２４時間稼動の焼却炉２基と、灰溶融炉１基がある。交付金を受けて灰溶融炉を建設したものの全国では灰溶融炉を使用しない自治体も増えている。磐田市でも灰溶融炉を使用しないことを検討しているとのことである。 ① この間の検討経緯と結果、委託を受けて運営している事業者との話し合いの状況について伺う。 ② 国への対応、今後の課題について見解を伺う。 (2)磐田市で最終処分場確保が困難になったことを受け、新たなゴミ行政を行っていくことが求められていると考える。今後のゴミの分別、減量、リサイクルをどのように考えていくのか見解を伺う。 |
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