※検索結果一覧
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１ 多様化する社会環境における課題 (1)令和５年３月から静岡県のパートナーシップ宣誓制度の運用が開始された。利用状況、問い合わせや相談など制度運用の実績と課題を伺う。 (2)性の多様性に関する市民や事業者への啓発、意識改革の取組の現状と課題を伺う。また、ダイバーシティ全般の諸課題に取り組む市民活動団体の活動や支援について、現状と課題を伺う。 ２ まちづくりの取組 (1)市内ウォーキングコースの設定と発信について、進捗状況と課題を伺う。 (2)磐田市みんなが主役のまちづくり条例（案）について ① 条例（案）のパブリックコメントなどを通じた市民の意見や要望の主な内容を伺う。また、当局の受け止めと今後の検討課題を伺う。 ② 条例の実効性を高めるには、一人ひとりの市民が地域活動の主役であることの周知や啓発に力を入れる必要があると考える。見解と検討されている取組内容を伺う。 ③ 自治会への加入率低下や地域活動への参加停滞が全国的に課題となっている。市民に地域活動への参加を促す一方で、今後、さらに多様化すると想定される住民の意識や価値観を把握し、地域自治の仕組みや運営方法についても、常時点検し必要に応じて見直していくことが必要と考えるが、市の見解を伺う。 ３ 職員の働き方 (1)総労働時間の現状 ① 時間外勤務及び有給休暇取得の現状と課題を伺う。また、実施又は検討されている改善策を伺う。 ② 時間外労働の実時間と申請時間の乖離について、把握している実態、認識している課題を伺う。 (2)職場環境とマネジメント ① パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、カスタマーハラスメントなどの現状を伺う。また、相談窓口や問題解決フロー、専門家の配置など対応の現状を伺う。 ② 働き方、ハラスメント、災害時の対応などの課題解決のためには、労働者の体験や意見を良く聴き、管理者と労働者の共通認識に基づいて改善や対策を進めることが大切と考える。こうした事例に際し、職員組合や若手職員の意見や要望を活かす考えや取組について、市の見解を伺う。 (3)病院における働き方 ① 病院の職員数が条例定数上限に近い状態の中で、職員の業務多忙が続いていると聞いている。実態及び現状認識を伺う。 ② 職員定数の見直しも含めた病院の業務改善・働き方改革の検討状況を伺う。 |
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１ 新年度予算編成と行政運営について (1)新年度予算編成について ① 令和４年度の決算を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が５類移行となり、市民生活も日常を取り戻し始めて、３回目となる新年度予算編成の基本方針、重点施策、新たに取り組まれる事業・拡充施策及び縮小施策、検討などをする事業があるのか、方針を伺う。 (2)旧市民文化会館跡地について ① 立入禁止の状態が続いているが、解体工事後の状況を伺う。 ② 跡地活用については慎重に検討すべきだが、現状においても、イベントや臨時駐車場など、何らかの活用ができるのではないかと思われる。市の見解を伺う。 (3)住民一人ひとりの実状に合った避難場所の明確化 ① ２年連続の線状降水帯による豪雨災害を経験し、住民の防災意識が高まっている。この機会に、市内各世帯にマイ・タイムラインの作成を呼びかけたらどうかと考えるが、市の見解を伺う。 ② マイ・タイムライン作成プロセスの一つとして、豪雨・地震・火事などの災害ごとの一時避難場所を各世帯が認識できるようにすることが望ましいと考える。また、避難場所と指定避難所の違いも、市民に分かりやすく周知する必要があると考えるが、市の見解を伺う。 (4)防災関係職員の増員を含めた体制並びに防災センターの設備整備 ① 避難情報を出す頻度が増し、職員の業務への負担増が懸念される。防災関係職員の負担を軽減する必要があると考える。市の見解を伺う。 ② 災害対応が長期化した場合を想定し、防災センター（休憩所、男女別の宿泊場所やシャワー設備等）の整備が必要ではないか。市の見解を伺う。 (5)技能労務職員の採用と活用 インフラや公共施設の予防保全、河川堤防の除草作業等、技能労務職員の業務量が増えている。技能労務職員を中心に、委託事業者、自治会、市民団体などと連携した計画的な整備、保全に携わる技能人材の採用と活用が必要である。また、台風、豪雨災害時はいち早く現地に向かい、市職員としての使命感を持ち被害を未然に防ぐ活動は、市民にとって、心強い存在であり、また、保全ノウハウの継承、技能労務職員の働きがいにつなげるためにも、継続的な採用による技能継承が、大切であり必要と考える。 ① こうした技能労務職員の役割について、市における現状と課題の認識を伺う。 ② 技能労務職員の採用と活用についての検討状況を伺う。 (6)職員の処遇実態調査と必要に応じた改善 ラスパイレス指数などで、職員給与の相対的な低さが指摘されている。年齢や経験・資格などを明確にした標準モデルなどによる、しっかりとした給与水準の現状調査を行い、課題を明確にし、必要な改善を行うべきと考えるが、市の見解を伺う。 (7)市庁舎の環境（職員の休憩場所の確保） 現在、本庁舎地下に職員のトイレ及び職員食堂の整備が行われている。また、総合健康福祉会館ⅰプラザには、職員の休憩、食事をとるスペースがないように思われる。各庁舎の環境整備が必要と考えるが市長の見解を伺う。 ２ 魅力ある磐田市を目指して (1)地域づくり協議会の運営について 地域づくり協議会は、自治会役員の負担軽減や防災・防犯や福祉団体、子育て教育団体など、地域の各種団体を支援するために組織されたものと認識している。しかし、住民からは運営の現状に対する様々な意見が寄せられており、地域づくり協議会の機能が、充分に発揮されているとは言い難い状況も散見される。こうした現状を踏まえ、地域づくり協議会の運営について伺う。 ① 自治会長等の負担軽減について、成果と課題を伺う。 ② 協議会制度の成果と課題、今後の運営方針について伺う。 (2)スポーツのまちづくりの推進 本年は、再びスポーツのまち市町村ランキングで１位に返り咲いた。男女サッカーやラグビーの活躍が今後も期待される。こうした中、スポーツのまちづくり推進施策について伺う。 ① 市民の郷土愛を高め、機運の醸成を目指すための、スポーツの応援・観戦を含めた施策や事業について伺う。 ② 観光とスポーツの融合により交流人口を増やす施策（スポーツイベント誘致など）について伺う。 ③ 手軽にスポーツを楽しめる「スケボーパーク」などの整備の検討状況を伺う。 ④ 来年１月に卓球Ｔリーグの男子プロチーム「静岡ジェード」の公式戦が市内で初開催される。「かたりあ」で行うようだが、どのように開催するのか、期待する効果を伺う。 (3)大河ドラマ「どうする家康」を活用した磐田市の魅力発信 ① ２０２３年放映の大河ドラマを契機に、本市の新たな魅力発信を進めてきたが、期待される成果に対する現状と課題を伺う。 ② 大河ドラマ終了後も、周辺市町と連携を図り、具体的かつ効果的に交流人口の増加が図られる取組の継続を望みたいが、市の見解を伺う。 (4)「産業振興フェア」について 産業振興フェアは今年も開催された。規模は昨年と変わらないが出展者を見ると県外の業者が出展されているのが分かり、企業誘致やビジネスパートナーづくりのきっかけになることを期待するところである。そこで、これまでの検証で得られた成果と課題を伺う。また、今後の継続、規模、運営の見直し等についての考えを伺う。 (5)孤独・孤立について ① 令和６年に「孤独・孤立対策推進法」が施行される。その背景を磐田市の現状と合わせてどのように認識しているのか伺う。 ② 同法の施行にあたり、どのような対応が必要と認識しているのか、また、庁内連携を推進する必要があると思うが、考えを伺う。 (6)ウェルビーイング（しあわせ度）調査について ① 市が実施したアンケートから明らかになった結果について伺う。 ② その結果からみえる今後の事業や制度構築などの必要性について伺う。 ３ 子育て・教育について (1)教育環境の整備 ① 不登校が年々増加しているが、その原因についてどのように把握し、対応しているのかを伺う。 ② 「いじめ」の現状、また、不登校との関連について伺う。 ③ 不登校の児童生徒への学校外の対応について、現状並びに課題をどのように把握しているか伺う。 ④ 不登校の児童生徒が、社会人として自立するまでの状況把握も必要と考えるが、認識を伺う。 ⑤ 年々、災害級の暑さが進む中、小中学校の体育館には、空調の設備が整っていない。その中で体育の授業を行うのは、児童生徒だけでなく、教員の健康管理が気になる。そこで体育の授業等を夏は避けるような年間を通して柔軟な時間割を考える必要があるが、認識を伺う。 (2)水泳教育と学校プール整備の在り方について 向陽学府小中一体校において、プールは整備せず、大藤小学校のプールを活用し、移動には通学バスを使うという結論であった。また、竜洋西小学校についても、老朽化したプールの修理はせず、竜洋海洋公園プールを使っている。水泳教育の経過と現状及び今後の考え方、学校プール整備の在り方について考えを伺う。 (3)地域と小中学校との連携強化について ① コミュニティスクールにおける学校運営協議会が、地域との連携にどのように機能しているのか、現状と課題を伺う。 ② ながふじ学府小中一体校の地域連携室が、ほとんど活用されない状況にある。現状を踏まえた、地域連携室の活用方法を検討すべきと考える。また、学校と交流センターの複合化などの方向性、実現性についても、研究や検討を進めるべきと考えるが見解を伺う。 (4)三世代世帯への誘導 子育てが、行政に依存傾向にあることを懸念する。社会の変化を配慮しつつ、家庭内での子育て支援を充実させるために、三世代家族へ誘導するための支援や補助等の考えを伺う。 (5)多忙化する教員の実態について ① 教員の多忙化について話題になるが、実態について伺う。 ② 学校教員の不足解消が急務と考える。現状をどのように捉えているのか伺う。 ③ 不足解消に向けて、教員免許を取得しているが、別の職に就いている人材を磐田市独自の教員として採用するなど、不足をどのように補い、児童生徒の学びを確保していくのか考えを伺う。 (6)向陽学府小中一体校を進める中で見えてきた課題について 通学について、バス通学の検討が進められている。距離の基準だけでなく、費用面なども含めた様々なシミュレーションができると考えられる。将来や他校区のことも考える中で、どのような方針を立てていくのか伺う。 |
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１ スポーツのまちづくり (1)令和５年度から新たに取り組んでいる「スポーツプラットフォーム」構築は、スポーツのまちづくり推進に欠かせない重要な施策と考える。準備状況と課題、今後の進め方を伺う。 (2)スポーツプラットフォームを形成する目的の一つとして、スポーツの産業化による経済効果があると思われるが、プロスポーツ観戦やイベントを通じた地域経済への波及について、期待される効果と市や関係団体の取組について、市長の見解を伺う。 (3)静岡ブルーレヴズやジュビロ磐田が活動の広域化に取り組んでいる。この機会をチャンスと捉え、磐田市が核となって周辺都市と連携し、スポーツを基軸とした地域活性化を進めることが、本市の魅力向上にもつながると考える。市長の見解を伺う。 (4)パーク＆ウォークの取組 ① 磐田市内及び近隣を巡るウォーキングコースを設定し、ＳＮＳやパンフレットで市内外に発信する取組を進めることにより、市民には健康増進、市外から来られる方が増えれば賑わいの創出につながると考えるが、市の見解を伺う。 ２ 市民の社会参加について (1)地域活動の担い手不足が課題となっているが、ＮＰＯや市民グループなどの活動や人材育成の実情はどうか。現状と課題を伺う。また、行政・市民団体を含めた市民活動を支援する体制の現状と今後の在り方について、市長の見解を伺う。 (2)地域づくり協議会で進めている、ボランティア人材バンクの現状と課題を伺う。 ３ 持続可能な社会づくり（ゼロカーボンシティへの取組） (1)第２次磐田市環境基本計画後期計画では、２０５０年にカーボンニュートラルを達成するための目標設定がされている。目標実現に向けた事業の具現化はどのように進めるか、取組の進め方及び体制や人材活用の考え方を伺う。 (2)取組の成果を挙げるためには、市民や事業者との連携が不可欠と思われるが、広報や啓発の進め方及び行政が地元企業や事業者と合同事業を行うことなどについて、市の考えを伺う。 (3)公用車への次世代自動車導入や公共施設における再生可能エネルギーの活用、ゴミや汚水処理の脱炭素化など、市の施設等における具体的な取組について、考え方・進め方を伺う。 |
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１ 市民の日常の現状と今後について (1)新型コロナウイルス感染症が５類となった以降の現状について ① 磐田市におけるコロナウイルス感染者の状況はどのように把握されているのか伺う。 ② 政府は、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスクの着用について、令和５年３月１３日からはマスク着用は個人の判断が基本と示された。市長は５類に引き下げられた現在までの市内の状況をどう感じているかを伺う。 ③ 市長は５月８日新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類へ引き下げられた日にメッセージを発信している。新型コロナウイルス感染症本部体制から、各部局での対応に移行、希望する方へのワクチン接種できる体制の維持や、会話をしながらの楽しい時間、ゴールデンウイークには市内各地で多彩な催しが行われ賑わいが戻りつつある。人と人との交流が生まれることを楽しみにしている「安心できるまち・人が集まる磐田市」を目指すと発信された。しかし、マスクの着脱には触れられていない。現在、マスクの着脱について基準があるのか、また、個人の判断になっているのか伺う。 ④ 政府が発信している今の時点におけるマスク着用の考え方は、必ずしも国民、ひいては市民の皆さんと共有できているとは言い難い状況だと考える。「マスクを外していると視線が冷ややかとか、世間の目がある」など、マスク着用の必要がない状況があることをしっかりとＰＲし明確にすることが大事だと考える。しっかりとガイドラインを示し、庁舎内、市民の皆さんに対して「磐田市脱マスク宣言」をすることを求めたいと考えるが、市長の考えを伺う。 ２ 小中学校でのマスク着用の現状について (1)小中学校での児童、生徒の状況について学校等では、４月１日からマスク着用が原則不要になるなど感染症対策の考えが変わってきた。磐田市内の小中学校の現状を以下伺う。 ① 国・県からの指針が４月１日、教育委員会宛てに出されたと思うが、磐田市教育長として各学校にどのようなことを示したのか、また、磐田市独自なものを示したのかも併せて伺う。 ② 児童、生徒の登下校時、授業中におけるマスク着用の原則不要について学校の現状と今後を伺う。 ③ コロナ禍での給食はお互い背を向け、壁に向かって黙食をしていたと聞いている。現在の学校での給食の時間はどう過ごしているか伺う。また、今まで通りに戻すための今後の進め方についても伺う。 |
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１ 多様化する社会環境と行政の役割 (1)性の多様性理解に関する取組 ① パートナーシップ宣誓制度 静岡県パートナーシップ宣誓制度のスタートに際し、市の窓口や相談対応、市民への周知・啓発の考え方と取組内容を伺う。 ② 磐田市における性の多様性理解の取組 市が職員を対象に進めている性の多様性理解の取組状況と効果、及び今後の市民や事業者に向けた啓発の取組についての考えを伺う。 (2)多様化する教育ニーズへの対応 ① 中高一貫教育について 中高一貫教育を取り入れる学校法人が増えている。磐田市内の児童生徒の、中高一貫校進学の動向と教育委員会としての認識・見解を伺う。 ② 首都圏を中心に義務教育の私立化が進み、進学や文化・スポーツの道などを志す保護者や児童の進路選択は低年齢化かつ多様化している。こうした動向も含め、多様化する教育ニーズの現状及び今後の予測と対応について、教育委員会の見解を伺う。 (3)相談できる市役所 ① 相談体制づくりの進捗と課題、今後の重点取組 市長は、「市役所を市民に開かれた相談できる場所へ」を、公約に掲げた５つの誓いの一つに位置づけている。進捗と課題、今後の取組の重点について「市民との対話と情報収集」「市役所の相談体制」それぞれについて伺う。 ② おくやみワンストップ 家族が亡くなったときには、悲しみの中、葬儀や遺品の整理、相続手続など、様々な作業や手続をこなさなければならない。核家族や単身世帯が増えている中、安心して相談できる行政窓口が必要と考える。デジタル庁が推進しているおくやみワンストップ窓口等の開設について、市の見解を伺う。 (4)飼い主のいない猫の保護や共生について ① 飼い主のいない猫に関する苦情や不妊及び去勢手術の実状を伺う。 ② 飼い主のいない猫を（捕まえて・不妊去勢手術をして・元の場所に戻す）活動はＴＮＲ（トラップ・ニューター・リターン）と呼ばれる。ＴＮＲの活動支援や周知及び飼い猫などペットの遺棄防止について、市の見解を伺う。 ２ これからの地域コミュニティづくり (1)多様化する社会における地域コミュニティの在り方 ① 多様化する住民の価値観への対応 年代や職業をはじめ、様々な考え方を持つ住民が協力して地域コミュニティを支えていくことが必要と考える。その一つとして働きながら地域活動や市民活動を行うための環境整備が必要と考えるが、市の見解を伺う。 ② 行政と住民組織・市民団体との役割分担 協働という考え方で公的なサービスを行政・市民が協力しながら担うことは大切である。一方で自治会や防災・防犯組織、市民団体などが自主的に行う活動と公的な業務を担っている部分の区別が不明確ではないかとの指摘を受けることもある。現状を伺う。 ③ 市民参加による地域づくりを促進するためには、公的なサービスを提供する仕組みの透明性を高め、住民の理解を深める必要があると考える。こうした認識を踏まえ、市から自治会等に依頼している公的なサービス等の業務内容や責任範囲などを明確にすることの必要性について、市の見解を伺う。 (2)（仮称）磐田市協働のまちづくり基本条例について 市民の主体的なまちづくりへの参加を促進するためには、まちの将来ビジョンや政策・計画の策定、直面する課題解決などの企画段階から積極的に市民が参画できる環境整備が必要と考える。 ① 政策立案等への市民の関わりについて（仮称）磐田市協働のまちづくり基本条例では、どのような取扱いを考えているか伺う。 ② 市の政策立案等への市民参画に関する仕組みの周知・共有及び一層の推進や条例化の必要性について、市の見解を伺う。 ３ 産業・交通政策とまちづくり (1)公共交通体系の整備と安全なまちづくり ① 広域計画との整合及び連携 県では西遠都市圏総合都市交通計画協議会において、湖西市から袋井市に至る広域の都市交通マスタープランを作成している。東西が狭い磐田市の地形からも、隣接する市町との連携した交通政策が重要と思われる。広域計画との整合及び連携の現状と課題、今後の取組の考え方を伺う。 ② 地域公共交通の取組 自動運転やＭａａＳ（複数の交通機関を連結して活用する仕組み）などの活用について、検討経過と実現に向け解決すべき課題を伺う。また、民間の企業や団体等との連携を含めた今後の取組を伺う。 ③ 立地適正化計画と公共交通体系整備の連動 立地適正化計画では、都市拠点・地域拠点に都市機能を誘導し、集落地域を含めて公共交通で結ぶ方向性を示している。現在検討されている地域公共交通計画は、立地適正化計画との整合がどのように図られているか伺う。また、立地適正化計画の周知や啓発の現状と課題及び地域公共交通計画と併せての今後の周知や公共交通利用の拡大に向けた啓発の考えを伺う。 (2)産業活性化＜工業製品の地産地消の取組＞ 大手製造業の部品調達の流れが海外調達から日本国内へと変化しつつある。この機会を捉え、商工会や商工会議所の協力を得ながら、より密接な企業間の情報交換を進めるべきと考えるが、市の見解を伺う。 (3)観光施策について 大河ドラマ「どうする家康」が始まり、浜松や静岡、岡崎のドラマ館はびっくりするほどの賑わいである。磐田市にも史跡や家康の足跡は多く、観光資源の限られている磐田市にとっては、数少ない観光のチャンスと言える。近隣市町と連携しながら取り組むとのことであるが、取組の現状及び将来につながる取組の検討について、市長の考えを伺う。 |
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１ 新年度予算編成と行政運営について (1)令和３年度の決算を踏まえ、市長就任後、２回目となる新年度予算編成の基本方針、重点施策、新たに取り組まれる事業・拡充施策及び縮小する事業などあるのか、方針を伺う。 (2)旧磐田市民文化会館の解体工事が進められている。進捗状況について伺う。 (3)市議会特別委員会での１次提言では今之浦市有地及び今之浦公園と旧磐田市民文化会館跡地関係と一体での計画を考えられていたものを、公園事業と跡地関係を切り離すとした提言で、現在、今之浦公園整備が完了し市民に親しまれている。旧磐田市民文化会館解体後については、令和４年度の豪雨災害や消防庁舎移転などを考えると、跡地利用計画については慎重に進めるべきと考えるが市長の見解を伺う。 (4)磐田市立総合病院における平常時とコロナ禍のスムーズな体制変更について ① 設備面の体制 一般病棟のうち緊急時には速やかに感染症病棟に切り替えられるよう設備面での整備の考えについて伺う。 ② 体制面の整備 通常の病院業務から、感染症対応への切り替えができるように専門医の複線化などあらかじめ体制を整備しておく考えについて伺う。 ③ 外来の診療体制 感染症等、流行のような緊急時には、感染症以外の病気も含め優先順位を明確にし、リモート診察なども活用した一般診療の縮小を可能にする仕組みづくりが必要と考えるが現状と課題を伺う。 (5)山林の保全について 未相続等により管理責任が不明確な山林が増えていると聞く。特に傾斜地の山林については、防災の観点から一定の責任を山林の持ち主に課す施策などによって、持続的に保全が図られる必要があると思うが市長の見解を伺う。 (6)環境政策の推進（ゼロカーボンの見える化） これまでもエコアクション２１の推進など環境問題への積極的な取組を行っている。そのような中で、小中学校へのエアコン設置等が進められ、何らかの対応をとらなければ、電力使用量は、今後、益々増加することが予想される。ゼロカーボンシティの取組の具体化に際し、二酸化炭素排出量とエネルギーの使用量を見える化し、市民・事業者の自主的な取組を喚起することが必要と考えるが市長の見解を伺う。 ２ 魅力ある磐田市を目指して (1)磐田市出身の水谷隼・伊藤美誠選手や来期に、なでしこ１部リーグに昇格する女子サッカーチーム、静岡ＳＳＵボニータ、ジュビロ磐田、静岡ブルーレヴズの活躍をきっかけとした、市民の郷土愛を高めるための応援観戦の機運醸成や、手軽にスポーツを楽しめる、「スケボーパーク」など新たなスポーツ環境の整備について市長の見解を伺う。 (2)大河ドラマ「どうする家康」を活用したまちづくりについて ２０２３年放映の大河ドラマを契機に、本市の新たな魅力発信をと、方針を掲げたが、現状はどうなっているのか伺う。また、周辺市町と連携を図り、具体的かつ効果的に交流人口の増加が図られる仕掛けが必要と考えるが市長の見解を伺う。 (3)都市公園の愛称及びネーミングライツについて 整備が完了した今之浦公園、安久路公園、竜洋海洋公園には、現在、多くの市民の皆さんの憩いの場となっている。それぞれの公園に特徴を持たせ、愛称の公募やネーミングライツ等、更に身近な公園となるような考えについて市長の見解を伺う。 (4)台風１５号の災害を踏まえて（一時避難場所の複数化と地域の自主運営の推進について） 自宅、公会堂、交流センター、学校など、地域において複数の一時避難場所を設定するようになった。運営等も地域住民が行い、少人数の市職員が地域全体を指導できるよう、体制の見直しを行うとともに、防災備品などの整備・保管についても見える化を前提に地域に委ね、金銭的にも市の補助と自助・共助のバランスを図るとともに、市民の予防に対する意識を一層啓発し、避難情報の発信等を再考する必要があると考えるが市長の見解を伺う。 (5)各地域のハザードマップとそれに基づく市民一人ひとりに合ったマイタイムラインを住民（市民）が作成することや自宅周辺のハザードマップ作成キットを行政が準備し、災害に応じて各人が最適な行動をシミュレーションするなどして、地域の自主運営で防災・減災を進めてはと考えるが見解を伺う。 (6)新たな地域コミュニティの創出について 自治会はこれまで地域の活性化や課題解決に大きな役割を果たしてきた。しかし、時代とともに役割が不明確となり、役員の負担増やなり手不足など深刻な問題を抱えている。そのため、市は課題解決のため、地域づくり協議会を設置したと認識しているが、多様化する地域社会においては、この地域づくり協議会が核となり、旧来の自治会だけでなく、ＮＰＯ、市民団体や個人などにも、その担い手を求めていく必要がある。以下伺う。 ① 磐田市の考える地域における「公共」と「自治」（自治会ではない）の市の見解を伺う。 ② 磐田市の描いている地域コミュニティのあるべき姿（将来像）を具体的に伺う。 ③ 将来像を現実化するために、どのような仕組みづくりを考えているのか伺う。 ④ 現在、進めている「磐田市協働のまちづくり推進条例」の改正内容と地域コミュニティの将来像がどのように関係しているのか伺う。また、市民にどのように啓発しているのか伺う。 ⑤ 会派としては「社会を動かしていくのは、行政ではなく市民である」と考え、新たに「（仮称）自治基本条例」の制定を提案してきた。従って自治会を中心とした地域自治組織、ＮＰＯ、市民団体などの専門組織、行政、議会等の役割を明確にする中で、地域コミュニティ並びにまちづくりを進めていくべきと考える。市の見解を伺う。 ⑥ 現在の地域づくり協議会は規模にバラツキがあることから、人口等の一定の基準をつくり見直す必要があると考える。見解を伺う。 (7)人材の活用について ① 技能労務職員の採用と活用 インフラや公共施設の予防保全、緊急修繕が重要視されている。技能労務職員を中心に委託事業者、自治会、市民団体などと連携した計画的な保全が必要であり、技能人材の採用と活用が必要である。台風、豪雨災害時は、いち早く現地に向かう、市職員としての使命感を持ち被害を未然に防ぐ活動は、市民にとって、大変心強い存在である。また、保全のノウハウの継承、技能労務職員の働きがいにつなげるためにも、継続的な採用による先輩、後輩の切磋琢磨が必要であると考えるが見解を伺う。 ② 民間企業・事業所との人材交流について（行政と民間の相互連携） 必要に応じて民間から行政、行政から民間の出向による一定期間の人事交流を行うことや、３５歳にこだわらずマネジメント層へのヘッドハンティング的な民間人材の登用なども含め、幅広く検討し、官民一体で公共の推進を行うことについて見解を伺う。 (8)市庁舎内の課題について ① 職員食堂は本庁舎地下に設置されているが、１階で市民に対して窓口業務をしている職員が時差で休憩をとって対応している。２階以上の職場、また西庁舎、ｉプラザも自席で昼食をとることが多いのではないかと思われる。休憩所などの労働環境の整備が必要と考えるが見解を伺う。 ② 市職員の出張における日当については、平成２３年度のリーマンショックの影響から不支給に協力し現在まで続いている。業務として出張しているのであればしっかり日当は手当されるべきと考える。近隣市町を調査したが、日当は支払われている。出張における日当の支給について市長の見解を伺う。 |
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１ 市民の安心安全の現状について (1) 南海トラフ巨大地震予測に伴う安全対策について ① 磐田市における海岸防潮堤の現在の進捗状況と課題について伺います。 ② 建設から１０年以上経過している津波避難タワーの点検、メンテナンス状況について伺います。 ③ 津波避難ビル・施設の協定を結んでいますが、変更・更新や新たな協定を結んでいるのか伺います。 ④ 津波避難タワーは、防災訓練での使用やその他での活用がされているのか伺います。また、様々な場所に設置している表示看板などの点検、確認についても伺います。 ⑤ 津波避難タワーの施錠、鍵の管理状況について伺います。 ⑥ 津波避難タワーの建設にあたっては、津波高や被害想定から設計されたと思います。現在、９基の公設の津波避難タワーがありますが、福田北津波避難タワーは、他の津波避難タワーと比べて最高部が７．１ｍと明らかに低いですが、この地域での設計基準について伺います。 (2) 南海トラフ巨大地震における沿岸部の被害予想について 磐田市は南海トラフ巨大地震に備え、先に質問した津波避難タワー、津波避難ビル・施設の指定や表示看板の設置、また、防災ファイルの全戸配布、ハザードマップの公表やマイ・タイムラインの実践を推進しています。現在、公表されている磐田市の沿岸部の津波高は最高で１２ｍ、第１波の津波到達まで約３分となっています。県の津波浸水想定は公表されています。沿岸部住民の皆さんや、私たち市内に住む市民は皆、３．１１の東日本大震災の映像が脳裏に刷り込まれています。 南海トラフ巨大地震の際のシミュレーションを作成し、現段階では遠州灘海岸に到達する津波はこうなりますという視点で市民に理解を求め、地域防災（減災）やマイ・タイムラインなどに活かすべきではないかと考えます。 ① 県に対して、南海トラフ巨大地震における遠州灘海岸の防潮堤完成後の津波のシミュレーション、バーチャル映像の製作を市長がリーダーシップをとって中東遠地区の首長と共に県に要望する考えを伺います。 ２ 市立小中学校のグラウンド開放の現状について 小中学校のグラウンドは、平日夜間を始め土曜日・日曜日にスポーツ少年団や地域のクラブ・子ども会など多岐に開放していると思います。 現在、コロナ禍ということで希望は少ないかと思いますが、ナイターでの夜間利用の開放について以下、伺います。 (1) 市立小中学校における、照明設備の整備、活用の状況について ① 照明設備を完備している学校数を伺います。 ② 照明設備の貸し出し（使用）状況について伺います。 ③ 電気料金が高騰していますが、照明設備使用料の見直し等の考えについて伺います。 ④ 照明設備も設置後かなり年数が経過していると思いますが、照明設備の改修整備及び新規設置の方針について伺います。 |
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１ 防災 (1)自助・共助 夜間の災害発生など、移動することが危険な場合などを想定し、地域においては、交流センターや公会堂など、より近くの施設への一時避難や場合によっては自宅から動かないことを推奨するなど、住民個別の実情に沿った対応を呼びかけている。行政として、こうした避難行動をマイ・タイムライン講座などで啓発しているが、現状と課題などについて伺う。 ① マイ・タイムライン講座の内容、頻度、講座を受けた住民数などの現状と課題を伺う。 ② 今後のマイ・タイムライン講座活用の考え方と実施計画を伺う。また、市民に自助を促す取組の全体像について伺う。 ③ 各地域における自主防災会単位の活動において、自助を促す啓発活動の現状と今後の取組を伺う。 (2)森林の保全 盛り土の問題がクローズアップされている一方で、林野庁によれば、傾斜地の私有林そのものについても森林面積の約２／３が、経営管理不充分の恐れがあるという。平成３１年から森林環境譲与税が国から交付され、令和６年度からは、森林環境税として市が徴収し、山林の環境整備を進めていくことになる。こうした現状を踏まえ、以下、質問する。 ① 災害を未然に防ぐための森林管理の方針を伺う。 ② 公有林、私有林、それぞれについて森林保全の取組と課題及び管理が不充分な森林の現状を伺う。 ③ 磐田市が考えている森林環境整備基金の使途を伺う。また、災害に対する保全事業の検討状況を伺う。 ２ まちづくりと地域コミュニティ (1)地域コミュニティの在り方 地域を支える方々の高齢化が進む一方で、企業等では定年・再雇用の制度整備や勤労ニーズの高まりに加え、人口減少による労働力不足などから就労を終える年齢は年々高くなっている。また、核家族化や個人主義が浸透する中、地域活動に退職後の生きがいを求める価値観の低下も顕著になってきた。こうした環境や意識の変化を踏まえた、新たな地域コミュニティづくりを急ぐことが必要と考える。 ① 市民に「なぜ地域コミュニティが必要か」を明確に伝え、啓発する必要があると考えるが、市の見解を伺う。 ② 行政と地域だけでは充分手が回らない除草作業などを、市民主体で推進するための、（仮称）草刈りボランティア人材バンクと官民協働チームなどを検討する考えはないか伺う。 ③ 住民の地域活動への参加を促すために、活動毎にポイントが貰える制度などを研究する考えはないか伺う。 (2)自然と産業が共生するまちづくりと公共交通体系整備 本市周辺には、サッカーやラグビーなどに加え、マリンスポーツ・モータースポーツや自転車競技などを推進する民間企業・団体が立地しており、官民の協力次第で、スポーツのまちをさらに発展させる可能性を秘めている。さらにはウォーキングやトレッキングなど健康づくりを兼ねた軽スポーツを育む自然環境にも恵まれている。また、地元の輸送用機器メーカーによる未来の交通機関の開発は、本市においても公道実験が行われるなど、実用化に向けての着実な進展が観られる。 ① 様々なジャンルのスポーツ愛好者やそれらを支えている団体・事業者と連携し、スポーツのまちづくりのプラットフォーム戦略を推進すべきと考えるが市長の見解を伺う。 ② 自動運転の実施に向けて、官民の懇話会などを設置し、モデル区間を決めるなど、具体的な検討を進める考えはないか伺う。 ３ 人づくり及び人材活用 (1)多様化時代の市役所の在り方 市長は、重点政策の柱のひとつに、市役所を「相談できる場所へ」と位置づけている。時代の変化は、市民の多様な相談に対する公共の的確な行動を求めており、相談体制の整備は喫緊の課題と認識している。この「市役所を相談できる場所へ」に向けた取組について伺う。 ① 市民が市役所へ相談に行こうと考え、窓口に足を運ぶためには、市役所が身近に感じられる工夫と受けた相談への的確で早い対応が必要と考える。市の見解と今後の行動を伺う。 ② 多様化時代においては、相談や意見の範囲は多岐にわたると想定される。市民相談窓口から専門相談へのスムーズな誘導が重要であり、部局を超えた連携はもちろん、官民の連携も欠かせない。相談対応を課題解決や政策立案につなげるための仕組みが必要と考える。市の見解と方策を伺う。 ③ 市長は「磐田の未来を語る会」「市長が行く」などで市民との意見交換を行い、政策立案に活かされている。また、各部局では政策やテーマ毎に審議会や協議会、懇話会などを運営し、市民の声を聞いている。こうした現状の仕組みの評価及び今後の検討課題を伺う。 ④ 多様化時代の政策形成に向けた、市外・県外の方、外国人や様々なマイノリティの方々を正規職員として採用することについての考えを伺う。 (2)市民とのコミュニケーションについて 市政の課題が多様化する中、柔軟で効果的な政策形成を進めるためには、市民・有識者・第三者などに幅広い意見を求めると同時に、行政が教育委員会や議会を含めた組織の壁を超えて協議することも有効と思われる。こうした取組は、政治・行政に対する市民の関心を高め、人材育成にもつながると考える。 ① 市民向けの講座や政策研究会などを、行政が教育委員会や議会を含め、合同で開催することについて市の見解を伺う。 ② 小中学校や高校・大学、磐田市への就職希望者などの若者を対象に、政治教育の一環として、行政が教育委員会や議会を含め合同で、それぞれの役割や仕組みなどを説明し、意見交換する場を設置することについて市の見解を伺う。 |
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１ 成年年齢の引下げについて (1)成年年齢の引下げによる市民への影響・課題について伺う。 (2)市民へどのように周知していくのか伺う。 (3)成人式について伺う。 ① 今後の方針について伺う。 ② どのような経過で決定したのか伺う。 ③ 成人式の対象者並びに周知について伺う。 ④ 行政が成人式を行う背景・理由を伺う。 ２ 児童・生徒を取り巻く環境について (1)学校内の校則・ルールについて伺う。 ① 誰がどのように決めているのか現状を伺う。 ② 決定にあたり児童・生徒の関わり方を伺う。 ③ 児童・生徒が将来、当事者意識を持ち、課題解決に向けて自主的な行動ができるように、学校内で取り組まれていることがあれば伺う。 (2)磐田市こども憲章について伺う。 ① 制定後のこれまでの評価を伺う。 ② 今後どのように活かしていくのか伺う。 (3)コロナ禍において外出自粛、友人との会話の減少、運動機会の減少などによる児童・生徒の心身の健康について伺う。 ①コロナ禍以前と比較し、児童・生徒の心身への影響・変化またその対応策について伺う。 ② スポーツ庁が実施した「令和３年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査結果」から見える磐田市の児童・生徒の結果並びに対応策について伺う。 ③ このコロナ禍において、保護者・地域住民に協力してほしいことを伺う。 (4)教員の多忙化・心の健康について伺う。 ① 超過勤務の現状・課題について伺う。 ② 負担軽減について、どのようなことを行い、どの程度の効果があるのか伺う。 ③ メンタル面で不安を抱え休業や通院をしている人の把握及びそのケアについて伺う。 ④ 時間外勤務の上限規定制定に向けての動きを伺う。 ３ 職員の育成・働き方等について (1)磐田市として目指している職員像を伺う。またどのように育成をしていくのか伺う。 (2）総務省から、令和３年地方公務員給与実態調査の結果が公表され、この中で、全地方公共団体のラスパイレス指数と平均給与月額などが示されている。そこで以下について伺う。 ① ラスパイレス指数が低いと認識しているが、数値の分析と給与水準の認識を伺う。また人材確保や職員のモチベーションの点で課題となっていないか伺う。 ② 平均給与月額が示され、これをもとに一部でランキング形式による報道がされている。報道によれば平均給与月額は県内で上位に位置し、ラスパイレス指数による順位とは一致しない。この２項目の違いに対する認識を伺う。またそれぞれに対する当局の捉え方を伺う。 (3)現在の職員の年齢別の人数分布、並びにバランスについて伺う。また今後の見通しや課題への対応策を伺う。 (4)職員の配置はどのような基準で行っているのか伺う。また「一般部門の正規職員数の１，０００人体制」への見解を伺う。 (5)職員の業務に対するやりがいや上司と部下のコミュニケーション上の課題、並びにメンタル面で不安を抱え休業や通院をしている人の把握及びそのケアについて伺う。 (6)子育て支援を推進する上で、手本となるべき男性市職員の育児休業取得の現状・目標・課題や対応策について伺う。 (7)業務文書の電子化について、職員の負担軽減も含め、どのように考えているのか伺う。 |
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１ 予算編成と行政運営について (1) 地方自治体は、将来に必要な投資を行う一方で、適正な財政運営を維持し、市民サービスの低下を招くことのないよう業務や組織の適正化を行うなど、自らの責任のもとで、持続可能な自治体経営を行っていく必要がある。このような認識から、市長が初めての予算編成を進めるにあたり、新たに取り組まれる事業があるのか伺う。 (2) 令和４年度における職員体制・組織体制と考え方、並びに職員の在宅勤務、時間外、休日管理等を含めた働き方について伺う。 (3) 職員の意識やモチベーションの向上について、日々の業務の中で提案のしやすい風土をどのように作っていくのか伺う。 (4) 各事業に対する「費用対効果」をどのように考え、職員に周知しているのか伺う。またその際の人件費について、どのように捉えているのか見解を伺う。 (5) まちづくりの大切な柱は「情報共有」と「住民参加（参画）」と言われている。たとえば市の政策課題や取組状況について、市民に対して十分説明し、意見を聞くために、報告会や意見交換会を開催することや予算編成時に議会への説明と同時期に市民に対して説明をしていくことなどで、まちづくりへの関心を高めることができると思うが、見解を伺う。 ２ 選ばれるまち 磐田市をめざして (1) 産業の活性化について伺う。 ① 市長の所信表明に、スタートアップ（起業）を応援する仕組みづくりを行うとあるが、どのように実施していくのか伺う。 また首都圏に拠点をつくることについても具体的にどのような内容で、どのような事業を行う考えなのか伺う。 ② 現在ある産業、特に中小企業及び小規模企業から大企業まですそ野の広いものづくり産業をどのように活性化していくのか伺う。 (2) たとえば（仮称）磐田市文化会館やゆめりあ・球場・テニスコートなどを、民間事業者との連携で、興行収入が得られるように工夫をし、産業として自立できるようなキッカケづくりについて伺う。 (3) 水谷隼・伊藤美誠選手の五輪での活躍に対し、磐田市としてどのような受け止めをしているのか伺う。また活躍を讃えるイベント等を考えているのか伺う。選手の活躍をきっかけとした市民のスポーツ参加促進と手軽にスポーツを楽しめる、たとえば「スケボーパーク」など新たなスポーツ環境の整備の考えがあるのか伺う。 (4) 地域づくり協議会と自治会連合会の機能等の違いについて分かりやすくし、市民の理解が深まり、市民の自治が広がるための取組について伺う。 (5) ジェンダーにかかわる課題、ユニバーサル社会への対応、多文化共生の推進さらには、価値観の多様化への対応などを柔軟に進めるために、現状把握窓口・相談提案窓口などの設置・相談対応者の育成及び民間ＮＰＯなどとの協働を進めることが喫緊の課題と思うが、市の考え、取組について伺う。 (6) 外国人の定住環境の整備を進めるにあたり、日本語学校、外国語併記の案内や掲示板の整備、小中学校における翻訳機の普及による言葉の壁への対応が必要と考える。以上のような課題に対して、外国人コミュニティづくりなど在住外国人のニーズに沿った環境整備について伺う。 (7) 幼稚園・保育園・こども園の外国籍利用者の増加に伴い、対応において言葉の壁により、状況がうまく伝わらない、伝達に時間がかかるなどの課題があると感じる。解決に向けて、どのような対応を検討していくのか伺う。 (8) ２０２３年放映予定の大河ドラマ「どうする家康」を活用し、周辺市町と連携を図り、効果的に交流人口の増加を図るチャンスであると思われる。考えや計画について伺う。 (9) 竜洋支所にある歴史文書館での企画展は、見ごたえがあるものが多く、また工夫を凝らし、毎回大変興味深く拝見させていただいている。より多くの皆さんに見ていただくために、土日祝日開館を行うなどの工夫についての見解を伺う。 (10) 地域の皆さんと共に作り、共に支えていく学校づくりが、地域づくりにつながっていくと思われる。地域と学校が一体となって子どもを育て、教育をしていく。そのためのひとつの方法として、一体校での通学にあたり、児童はこれまでの小学校から全員バスで通学。帰りはこれまでの小学校までバス送迎を行う。これまでの小学校には、放課後児童クラブや子ども教室があり、地域の方々を中心に支援員や子どもの見守りを行うなどという試みや考え方の転換があってもいいのではないかと思うが、見解を伺う。 (11) 県立の夜間中学が本市になった理由は、また今後の進め方、課題について伺う。 (12) 年代ごとの福祉的支援の課題と政策・事業をマップ化し、支援の必要なところ・弱いところが見えるようにする「（仮称）磐田版 ゆりかごから墓場まで」の推進をこれまでも提案してきている。このような仕組みを取り入れることで、毎年度の事業の検証や効果予測などがしやすくなると思うが、見解を伺う。 (13) 災害に応じて各人が最適な行動を自主的にシミュレーションする必要がある。たとえば自宅周辺のハザードマップキットを行政が準備し、市民一人ひとりに合ったハザードマップを住民が作成するなどの減災対策ができないか伺う。 (14) 災害警戒情報を出す頻度が増し、職員の業務への負担増が懸念される。防災のスペシャリストを配置するなどして負担を軽減させる必要がある。また男女別の宿泊場所等、待機する職員のための職場環境の整備が急務と考えるが見解を伺う。 (15) 現在、再整備中の今之浦公園、安久路公園などの愛称を募集、より市民が親しめる公園として、回遊性を持たせ、子どもの遊びだけでなく、健康づくりやスポーツ、市民の憩いの場としてさらなる活用を進めてはどうかと思うが、見解を伺う。 (16) 人材の活用について伺う。 ① インフラや公共施設の予防保全が重要視されている。技能労務職員を中心に委託事業者、自治会、市民団体などと連携した計画的な保全が必要であり技能労務職員の採用と活用が必要。また保全ノウハウの継承、技能労務職員の働きがい向上のためにも継続的な採用が必要と思われるが、見解を伺う。 ② 必要に応じ、民間から行政、行政から民間の出向による一定期間の交流人事を行うことやマネジメント層への民間人材の登用なども含め、幅広く検討し、官民一体で公共施策の推進を行う必要があると思うが、見解を伺う。 (17) 各種施設の予約システムの簡素化・統一化について伺う。まずは市民が予約しやすい環境づくり、及び公共施設の利用などで広域連携を進め、利便性の向上や業務の効率化を図るなどが必要と考えるが、見解を伺う。 (18) 少子高齢化や人口減少社会に対応するために基礎自治体単独での課題の解決が、今後ますます難しくなることが予想される。現在広域で行っているごみ処理や消防通信指令業務などだけでなく、帳票の統一を含め、身の回りの業務も広域連携を推進することで、コスト削減等につなげていくことが可能と思うが、見解を伺う。 |
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１ 市長の所信表明について (1)人口減少等により世代人口のバランスが変化する中、想定される課題と市長が考える市民の安心につながる施策の具体案があれば伺う。 (2)デジタル技術を活用した地域社会のイメージおよびデジタル化により市民サービスを向上させるべき分野について伺う。 (3)「ゼロカーボンシティの表明」により進めたいと考える磐田市の目指す姿を伺う。 (4)「津波やエネルギーに対する考え方にも変化が進んでいる」との認識について、具体的に説明をされたい。 (5)交通弱者対策は、デマンド型タクシーを中心に考えるとのことだが、他の交通手段の検討はされるのか伺う。 (6)「公共施設の跡地利用についても今後検討を進めていく」ということだが、検討の方向性を伺う。 (7)「なんでも相談できる場所」における実行体制並びに相談事で発生した案件を解決するための体制を伺う。 (8)（仮称）自治基本条例の制定に向けての取組について伺う。 ① 「少し時間をかけて」について、具体的な説明を求める。 ② 進捗・課題・期待・市民の声の聞き取り方について伺う。 ③ 市民が活動しやすくするための工夫をどのように検討しているのか伺う。 ④ 市民の活動が、自治会の問題解決の手段となるよう自治会との連携についてどのように検討しているのか伺う。 ⑤ この条例制定後、どのような地域づくりを進めていきたいのか、また市民全体への共通認識づくりの進め方を伺う。 ⑥ 条例の中での議会の位置づけについて伺う。 (9)今後の支所機能の方向性について伺う。 (10)ジェンダーや多様性について、市長の考えを伺う。 (11)市長の構想や考えを具現化するのは職員である。育成の考え方を伺う。 ２ 今後の社会について (1)労働者協同組合法の成立・施行に向けて、磐田市としてどのように取り組んでいくのか伺う。 (2)将来を担う子どもたちが、ふるさとに誇りを持ってもらうためにどのような場を考えているのか伺う。また子どもの権利を市民全体で守ることの必要性について伺う。 ３ 教育について (1)小学校および中学校通学区について伺う。 ① 現在の通学区編成の課題について伺う。 ② 通学区再編の検討について伺う。 ③ 再編を行う場合の手続きについて伺う。 (2)教育現場での対応について伺う。 ① 教員の不祥事への対応について伺う。 ② 保護者の過度な要求や学校教育への無関心に対する対応について伺う。 ③ スクールロイヤー制度の必要性について伺う。 (3)小学校の教科担任制導入に向けて、どのように進めているのか伺う。 (4)学校給食の米飯持参について伺う。 ① 課題について伺う。 ② 変更の予定があるのか、またある場合はどのように進めていくのか伺う。 ４ 広域連携について (1)広域連携についての考えおよび具体的な取組について伺う。 (2)「４市長の会」および８市１町で構成する「遠州広域行政推進会議」に求めるもの、また磐田市としてのスタンスを伺う。 |
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１ 磐田市の未来像について (1)中心市街地の活性化策について ① 磐田駅北口広場から国分寺跡付近までの車両の進入を制限するなどにより、市内外の方が、ウォーキングを楽しめる中心市街地とその周辺整備を進めること、および、新たに整備する今之浦公園から中央公園・府八幡宮を経由し国分寺跡を結ぶ遊歩道を設置することなどで、生活空間の充実を図るとともに、市街地活用の選択肢を拡げることについて、市の考えを伺う。 ② 中心市街地および周辺の市街地（都市計画マスタープランにおける都市拠点・地域拠点・集落拠点を示す）などにおいて、車両進入規制などと併せ、自動運転や低速車両などを活用した公共交通網を整備し、高齢者に優しいまちづくりを進めることについて、および、こうしたまちづくり構想を市民グループ・地元の企業や事業者などの知恵を借りること、あるいは研究委託などをすることについて、市の考えを伺う。 (2)健康とスポーツのまちづくりについて ① 前記に加え、中心市街地、国分寺跡と府八幡宮、今之浦公園を起点に、つつじ公園と見付天神社、大池公園、御厨駅とうさぎ山公園、桶ケ谷沼と鶴ヶ池、豊田町駅と香りの公園やラブリバー公園などを結ぶウォークとジョギングコース。また、竜洋海洋公園、はまぼう公園、福田漁港周辺、さらには獅子ヶ鼻公園を結ぶサイクリングコース。等々、自然と歴史文化が豊かで、全国有数のスポーツのまち磐田の特長を活かし、市全体を、ウォーキング・ジョギング・サイクリングなどで回遊できる文化・スポーツ公園に見立てた、将来のまちづくり構想について伺う。 ② 遠州地方は、自転車・オートバイ・車・楽器・光技術など世界に冠たるものづくりの一大拠点である。しかし、こうした情報が全国・世界に十分伝わっているとは言い難い。ものづくりの魅力と携わる人々の思いなどの情報発信、体験したユーザーのフィードバック情報などの受信を通じ、さらに地域の魅力を高め、住民の満足度向上と移住定住の促進を進めたいと考える。 現在、市民の有志が、「バイカーズ道の駅」と銘打って、渚の交流館で市内外のバイク愛好者を集め、バイクの楽しさを語り伝えていくイベントを行っており、参加者には福田の海を満喫し、しらす丼に舌鼓をうつなど、磐田の魅力を体験していただいている。こうした動きを、バイクに限らず、イベントでもなく、情報の受発信拠点として常設すれば、バイクのみならず、様々な「もの」や「こと（体験）」の愛好者が集まり、地域の魅力を高め、次世代に引き継ぐことが可能と考える。こうした取組を、近隣市町や企業を巻き込んで研究する考えについて伺う。 (3)市民が主体となったまちづくりの進め方について ① こうした未来のまちづくり構想は、市民・企業・事業者や専門家の意見交換を通じて具体化し、市民全体の共有化を図った上で、総合計画に反映するなど、市民が主体となって進めることが望ましく、そのための仕組みづくりをすべきと思うが、市の考えを伺う。 ２ 人づくりについて 磐田市は現在、直営業務に携わる新たな職員の採用は行わない方針である。しかし、技術や技能・ノウハウの継承や後輩に教えることで得られる成長など、新規採用を行わないデメリットは大きいと考える。 また、６０歳を越えた職員の活用についても今後の重要な課題であり、市の業務の在り方を含めた検討が必要である。 (1)直営業務とそれを担当する技能系職員の採用･配置･育成について ① 直営職員の意欲や働きがいの向上を図るための施策について、現状と課題、今後の取組を伺う。 ② 道路・河川の修繕、改良工事や除草作業、公園整備などを、直営職員の指導のもと市民と協働で実務を行う、市民参加型のチーム組織など、業務遂行の新たな仕組みを検討する考えはないか伺う。 ③ 直営業務に携わる職員の処遇を、現場作業だけではなく、計画と実務を行うインフラ保全の専門職として位置づけるなど、人事制度の工夫により、採用の可能性を探ると同時に、業務の幅を拡げ、働きがいをより高められる仕組みの検討が出来ないか伺う。 (2)６０歳を越えた職員の活用について ① ６０歳を越えた職員の活用について、定年延長を含めた現在の検討状況を伺う。 ② 来年度に予定している自治基本条例の制定をきっかけに、交流センターなど各地域における職員体制の強化を進めたらどうか。具体的には、組織づくりのノウハウを持った６０歳以降の職員を地域へ重点的に配置するような人事政策も、地域づくり・人づくりの推進に有効と思うが、市の考えを伺う。 ３ 未来への投資について 市長はリーマンショック後の財政危機に向き合い、磐田市の財政を立て直された。加えて、新しい農業や農業者の育成、渚の交流館など海岸地域活性化への投資、獅子ヶ鼻トレッキングコース整備や公園整備など健康づくりと市民交流の場づくり、御厨駅、新磐田スマートインターチェンジなどインフラへの投資を行ってきた。今後も、効果を検証しつつ投資を継続し、次世代へ持続可能な地域資源を引き継ぐことが大切である。 (1) 現状認識について ① 磐田市財政の現状認識および、これまでの投資に関する評価と課題を伺う。 ② 産業構造について、市長就任当時の課題認識とそれに基づき推進した施策およびその成果を伺う。また併せて現状認識を伺う。 (2) 投資にあたっての考え方について ① 磐田市に今後必要とされる投資の重点について伺う。 ② 今後の投資は、単一自治体だけでなく、複数の自治体が連携することで効果が高まると考える。また、行政だけでなく企業や市民団体、地域組織などと協力して進めることが重要と考えるが、市と周辺地域を含めた未来への投資について、考えを伺う。 |
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１ コロナ禍における市民生活について (1)クリーンセンターにおける現状について ① クリーンセンターへ自己搬入する方の件数の推移について伺います。 ② 受付時に記入する「一般廃棄物処理施設使用申請書」の簡素、簡略化について伺います。 ③ クリーンセンターの搬入等、課題について伺います。 (2)フレイル予防の取組について ① 以前よりコロナ禍で人との交流や運動する機会が減っている高齢者はフレイルの時期を経て徐々に要介護状態になることがあるとされています。磐田市の現状を伺います。 ② 市としてのフレイル対策の取組について伺います。 ③ フレイル対策の課題について伺います。 (3)新型コロナウイルスワクチン接種事業について １月７日付けで新型コロナウイルスワクチン対応班を設置しワクチン接種を短期間に行うため、周知・広報、問合せ対応、接種記録管理、健康被害救済など実施主体として対応していくと考えます。 ① 当初の接種スケジュールと現在の状況に差異はないか伺います。 ② ２月１３日当市は、地元医師会と連携して住民の集団接種を想定した独自のシミュレーションを南交流センターで実施しました。地域住民が参加し、受付から接種、経過観察まで一連の流れを確認されましたが、その中で時間配分や人員配置などの改善箇所があると報道されました。 今回の集団接種訓練での改善すべき課題は何か具体的に伺います。 ２ コロナ禍における市民行事について (1)令和３年成人式「イワタハタチ」について 新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、例年通りの式典の開催は困難と判断し、公表したのは１０月２６日の定例記者会見でした。 ① 他市に比べ早い判断を公表するにあたり、それ以前にアイデアや企画などを進めていなければできないと考えます。「イワタハタチ」の企画はどのくらい前から検討されたのか経緯を伺います。 ② 今回の企画を知らせるためリーフレットやＳＮＳで新成人に知らせたようですが、実行委員が自らデザインしたものを対象者にどのように送付したのか伺います。 ③ ヤマハスタジアムのスポットに多くの新成人が集まったと報道がありました。磐田市ならではの場所ですが、イベント的なものがあったのか伺います。 ④ 例年の成人式は、職員の皆さんが各会場支援に出ていたように思います。今年の状況を伺います。 ⑤ 成人式では、美容院、着付け、貸衣装など欠かせませんが、式典を行わないとした今回、問い合わせや問題はなかったのか。また、事業者、店舗への影響について伺います。 (2) 小中学校の行事について 今年度はコロナの関係で、小中学校の行事を縮小せざるを得ませんでした。小学校６年生、中学３年生の修学旅行は様々な工夫をされ実施されたと思います。 ① 市内小中学校の修学旅行実施の状況について伺います。 ② 各校で修学旅行に対して児童・生徒の各家庭から積立金を徴収していたと思いますが、縮小実施となると返金等が発生すると考えます。各学校の事務作業において負担になることはないのか伺います。 ③ 卒業式実施に対して教育委員会として規模、人数等の基準について具体的に伺います。 (3) 市内小中学生の快挙について ① 磐田市として、頑張っている小中学生の事例に対して市民の皆さんに広く伝えることができないかと考えます。教育長の考えを伺います。 |
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１ 市政運営の検証と今後のまちづくり (1) 市政運営の検証と今後について ① 市長の３期１２年の市政運営の自己評価を伺う。 ② 現在の磐田市の行政課題とその課題解決への取り組みについて伺う。 ③ 市長の社会観（目指す社会像）を伺う。 ④ 「市民第一」「現場第一」「行動第一」のスローガンを徹底した市政運営の推進をどのように行うのかを伺う。 ⑤ 人口減少社会において、磐田市だけでなく、広域で市民満足度を上げていくことも必要に思う。広域における磐田の役割及び今後の広域連携の方法について伺う。 (2) 予算編成の基本方針、重点施策と行政運営について ① コロナ禍において、経常経費の比率が増し自由度が減る中で、令和３年度予算の基本方針、重点施策、新規・拡充施策、並びに廃止・縮小施策について財源措置と関連づけて伺う。 ② 令和３年度における職員体制・組織体制並びに職員の働き方について伺う。 ③ 職員の意識やモチベーションの向上について、日々の業務の中でどのような工夫をしていくのか伺う。 ④ 市民満足度の把握方法について伺う。 ⑤ 各事業に対する「費用対効果」をどのように考え、職員に周知しているのか伺う。またその際の人件費のとらえ方について伺う。 ⑥ 行政手続き上、押印廃止をめぐり、議論が進んでいる。市における事務手続きを今後どのように捉え改善していくのか伺う。 ２ 選ばれるまち 磐田市をめざして (1) 産業・観光・移住定住について ① 選ばれるまちづくりは市民が選ぶまちでもあり、そのためには市民一人ひとりが愛着と誇りを持つことが必要と感じている。見解を伺う。 ② 陸上養殖の企業誘致について、令和３年度の進捗並びに事業の詳細を伺う。 ③ 外国人の定住につながるニーズをどのように把握し、進めていくのか伺う。 (2) 共生社会について ① コロナ禍において、援助が必要とされる方等の現状並びに支援方法について伺う。 ② 地域の課題が多様化する中で、地域づくり協議会単位での計画策定の推進が必要であると感じている。そこで地域づくり・まちづくり等の専門的知見を持つアドバイザーの導入についての見解を伺う。 ③ 性的マイノリティへの理解啓発についての見解を伺う。 (3) 子育て・教育等について ① コロナ禍で浮き彫りになった教育の課題把握とその解決をどのように行っていくのか伺う。 ② このコロナ禍において、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しになり、本市においても補正予算に計上した。その効果を確実に推進するためにも、多忙な教員にこれ以上の負荷をかけることは、望ましくない。ＧＩＧＡスクール構想のみならず、学校内での支援員等の増員が急務と思われる。県費負担及び磐田市独自の増員等への見解を伺う。 ③ 特別に支援を要する生徒への支援として、中学校におけるＬＤ等通級教室の増設並びに特別に支援を要する児童生徒への市民の理解醸成が必要と思われる。見解を伺う。 ④ 不登校が年々増加しているが、原因や地域的な傾向などをどのように把握し、対策をとっているのか伺う。また学校単位でアンケートなどを実施し、現状把握並びに課題解決の糸口を見つけるなどの予定はないか伺う。 ⑤ ユニバーサルデザインフォントは、どんな人が見ても正しく読みとれることを目的にされている。弱視や読み書きに障害のある人、特別に支援を要する子どもに配慮され、誤読を減らし、学力の向上が期待できる。本市の学校教育での導入について見解を伺う。 ⑥ 幼稚園・保育園・こども園の給食費徴収業務の効率化について、現状と今後の動きに関して伺う。 ⑦ 本年度は成人式が昨年同様に行われないようだが、その理由を伺う。 (4) 健康・福祉について ① 「磐田版 ゆりかごから墓場まで」の推進として、ライフステージ単位の課題と事業をマップ化することで、支援の必要箇所が見える化できる。それにより市民にとってわかりやすい事業運営を行うことができると思うが見解を伺う。 ② おくやみ窓口（遺族の手続きサポート等のワンストップ）の設置について、考えを伺う。 ③ ひきこもりの実態把握並びに予防対策について伺う。また不登校・生活保護等との関係についても伺う。 ④ 手話言語条例が制定され、市長の定例記者会見をはじめ、多くの機会で手話通訳の導入が見られる。今後、ノーマライゼーションの考え方を醸成するため、一層の手話普及の促進が必要と思われるが、見解を伺う。 ⑤ 令和３年４月に、改正社会福祉法が施行されることに伴う磐田市の方針について伺う。 (5) 安全安心なまちづくりについて ① 防災・減災対策の中で、市民に当事者意識を啓発するための工夫について伺う。また災害時の対応行動に「正常性バイアス」という災害に向かい合う人の心の特性があるが、これを今後の防災・減災対策にどのように盛り込んでいくのか見解を伺う。 ② 自然災害に応じて最適行動ができるように啓発・訓練を工夫して行う地域組織への支援の必要性について伺う。 ③ マイタイムライン並びに三つの満タン（給油・携帯・お風呂）の啓発についての見解を伺う。 ④ コロナ禍において、救急の最前線で働く消防関係者の現状認識及び今後の対応について伺う。 ⑤ 消費者被害を未然に防ぎ、消費者生活に関する施策を推進するための「消費者教育推進計画」の策定について伺う。また計画策定の予定がない場合の市民への啓発について伺う。 (6) 都市基盤・環境について ① 磐田市内の企業で進められている自動運転技術を活用し、通学バスやデマンドタクシーなどの市民の福祉の向上につなげるための政策について、昨年度「市としてもできるだけの協力をしていきたい」との答弁だったが、現在の見解並びに今後の方向性について伺う。 ② ゼロ・エミッションの推進について、国の動向を踏まえながら、どのように進めていくのか伺う。 (7)行財政改革について ① 現業職の増員を図り、地域要望や課題の早期解消に結び付けることが重要と思うが見解を伺う。 ② 行政・学校文書と歴史文書との総合的文書管理及びいわゆる公文書の取り扱いについて見解を伺う。 ③ 国の進める業務システム標準化に向けての準備について伺う。 |
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１ 市民の利便性向上 (1) デマンド型乗合タクシー スタートして１０年ほどが経過したが、すっかり生活の足、高齢者の足として定着し、多くの自治体が地域交通の手段として活用している。これまで、利用者の声を聴き、様々な制度の改良を加え現在に至っているが、現状は、決められた施設・エリア以外についての利用には、不便さを感じている人も多々いる。不便さの中には乗り継ぎができるようにという声も多くある。この乗り継ぎが確かに可能となれば利便性は飛躍的に向上し、一人当たりの利用単価も増えてくる。市内にはＪＲの駅が３駅、天浜線の駅が３駅ある。全てではなくとも一部の駅をステーションではなくターミナルとして活用することができれば、乗り継ぎや他エリア、近隣市町への交流への足掛かりとして活用できるのではないか。細かな具体的な問題点等はあるにせよ、大いに検討・研究の余地・価値はあると思う。コンパクトシティの居住誘導対応にも、市民文化会館の移転新築、国分寺跡地や今之浦公園等の整備、また花めぐりや史跡・遺跡等市内の観光名所巡り等々デマンド型の生活利用だけでなく、文化的生活レベルの向上にも役立つものと考えられる。考えを伺う。 (2) 子育て支援センターの在り方 昨年、市内４つの子育て支援センターの閉館が公表され、その後、利用者から陳情書が議会に提出されるなど様々な意見が噴出、あらためて子育て支援センターの在り方、運営の方向性が検討され、先般、閉館とした４施設の継続と今後の運営面を中心とした計画の策定をすることについて発表があった。この１年間、利用者と直接対話したりアンケートをとるなどいろいろと学ぶべきことが多かったと思うが、最も勉強となったことは何か。また、今後の子育て支援センターの運営についてこども園や保育園・幼稚園等との併設型が最も効率的で利用者の多くが望んでいる形態ではないかと思う。運営の民間委託とも絡め、市の考え方を伺う。 ２ みらいへの投資 (1) 平和事業の在り方 戦後７５年を迎えた。磐田市の平和事業、中学生・小学生の広島派遣事業も１０年が経過した。これまで中学生だけの派遣から小学生も数年前から派遣が始まった。一方、広島・長崎での被爆者の平均年齢は８３歳を数え、これからの後世への伝承が課題となってきている。平和事業の目的は、広島の記念式典に参加することではなく、あくまでも平和・いのち（生きる）・戦争について考えてみるところにある。 ６月定例会でコロナ関連に伴う事業中止等による予算の減額補正が行われた。この平和事業費２,２６４千円も減額されたが大いに考えさせられたところでもあった。長崎の平和記念館では館長の黒川さんがＡＩを使って被爆体験者の証言記録を作成している。ＮＨＫＢＳでは、戦争の悲惨さや愚かさ、原爆の実態等史実や記録に基づいたドキュメンタリーやドラマ仕立ての番組が数多く放送された。これは戦争体験者や被爆体験者が確実に少なくなっていることに他ならず、いかに後世に伝えていくことが難しいかを如実にしている。百聞は一見に如かず、百見は一行に如かずとは現トヨタ自動車社長の豊田章男氏の言葉である。行くことができなければどうするか、或いは一人ではなく全員に肌で実感してもらうためには何ができるか、と考えることがこの事業の本来の目的を達成することにつながる。市は子ども達のためにと様々な事業を展開・実施してきているが、例えば中学３年生全員が肌で感じられる事業への進化を望むものである。全員が出かけていくことが最も良い方法ではあるが、例えば広島には被爆体験者の証言の会があり、被爆体験の証言をしていただける語り部の会がある。こうした語り部の皆さんに市内の中学生や小学生に話を聞かせていただくだけでも感受性豊かな子ども達には何か訴えるものがあり、感じてもらえるものと思う。今後の平和事業について考えを伺う。 (2) 未来を創る ① コロナ禍、外出自粛が続く中で最も強く感じたのは文化の日常化である。普段は気が付かない音楽や手芸・工芸といった生活文化、オーケストラを聴きたい、舞台を見たい、寺社仏閣や彫刻・絵画の鑑賞がしたいといった欲望みたいなものが湧き上がってきたのは事実である。あらためて音楽や舞台だけでなく市内の伝統工芸や伝統文化、産業も含めた市の歴史・足跡をかたる史跡等の保存・活用・伝承について今後のビジョンを伺う。 ② 未来を創ると言っても人それぞれに未来への距離は違う。どんな未来を創るかは、行政にとっても市民にとっても難しいものに間違いない。しかし、間違いなく言えることは『未来を創る』ということは『自分自身のことであることを忘れない』ということである。残念ながらこのような考えは意外と少ないのも事実である。未来は、今は見えなくても少しずつ少しずつ見えてくるものである。 第２次の磐田市総合計画後期基本計画の策定作業も始まった。いろいろな制約の中での作業であり策定であるが、斬新で先進的な計画を望んで止まない。特に、今回のコロナ禍で見えた医療体制の充実と整備、そして一人ひとりに正確ではなく的確な医療が提供できる個人のカルテの作成は、私は嫌というほど感じた一人である。社会インフラとともに突出した計画と整備の推進を進めてほしいと考えている。健康対策は予防と治療が素早く的確にできることにある。カルテの作成も含めたこれからの医療体制・整備について考えを伺う。 ③ 市民にロマンを感じさせる、或いは持ち続けられるような壮大なビジョンを投げかけられないかと思う。まさに夢である。１７万人が共通でもつ夢が欲しい。１００年かかってもまだできないでもいい。まちづくりには欠かせないスタンスと思っているが、まちに一体感を世代共通で持ち合わせることは、日頃市長の言うまさに「磐田は一つ」だと思う。市長の考える一つということは何か、またこうしたことはぜひやってみたいといった未来を創る、１００年ビジョンも踏まえ考えを伺う。 |
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１ 人づくり・地域づくりについて (1) 人づくりについて ① 未来のまちづくりを担う人づくりの取り組みについて、現状と課題を職員・市民それぞれについて伺う。 ② 市民が地域の未来像を語り合い共有し合うことが、総合計画の基本理念である「人づくり」の第一歩と考える。未来像の共有について、現状の取り組み、課題とあるべき姿について市長の考えを伺う。 ③ 広い視野を持った人材の育成と行財政業務の抜本的な改革を目指すために民間企業などとの人材交流や市内外で活躍する有識者の招致などを実施する考えについて伺う。 ④ 政策決定に際し、審議会などの諮問機関に加え、市民討論会やワークショップなどを活用することについて市長の考えを伺う。 (2) 高齢者の自立促進について ① 年々増加する介護を始めとする社会保障関係経費に関する基本認識を伺う。また、財源の確保策、抑制策および財政全体の配分等を含めた対応策について伺う。 ② いきいきサロンやまちの保健室など健康づくりの支援事業が各地域に浸透している一方で、シニアクラブの数や参加者の減少など、市民が自主的に進める活動の縮小傾向が心配される。 高齢者の介護予防・健康づくり・趣味などの活動の現状認識および、参加者が自主的に行う活動や市の事業運営を行政と市民が協働で行う事例について、把握している現状と今後のあり方、啓発や支援策についての考えを伺う。 ③ 市内外を広域に活動する市民グループと地域組織である地域づくり協議会・自治会や地区社協との連携の現状と課題および期待する未来像について伺う。 (3) 地域づくり・地域自治について ① （仮称）協働のまちづくり基本条例に織り込もうと考えている理念と条例の骨子について伺う。 ② 地域づくり協議会を中心とした地域活動の理解が進みつつあると認識している。住民の理解をさらに深め、地域の自立を基本とした協働を進めるためには、地域における行政事務・支援事業・自主的な活動の区分を明確にし、行政と住民の共通認識を深めることが大切と感じているが、市の認識はどうか伺う。 ③ 現在、地域づくり応援課に地区担当を置き、交流センター長等を通じて地域づくり協議会および自治会など地域の諸団体との連携を図っていると認識するが、地域における自主的な活動をより促進するため、地域自治区制度など地域における行政事務の実施拠点について研究・検討する考えはないか伺う。 ④ 多文化共生や男女共同参画・青少年健全育成などの市民活動分野における専門人材の育成について市の考え方を伺う。 また、ＮＰＯなどの啓発・掘り起こし・支援のあり方についての考えを伺う。 併せて、市民活動に携わる専門人材を対象とした人材バンクについて、必要性を含め研究・検討する考えを伺う。 ２ 公共事業・公共交通について (1) 公共施設管理と行政改革について ① 公共施設の総合管理計画により、現状と今後の公共事業における留意点が明確になっている。今後は施設の機能毎に廃止や建替え、新設などを含めた中長期計画策定が必要と考える。 併せて、公共施設等の見直しの必要性を市民と共有するために、毎年度の進捗管理と検証を数値で示すことが重要である。市の考えを伺う。 また、道路などのインフラについても、適正規模の具体的な検討・計画が必要と考える。市の考えを伺う。 ② ＰＦＩなど公共事業に民間の資源を活用することについて、これまでの研究・検討内容と課題について伺う。また今後の方針を伺う。 ③ 現時点におけるＡⅠ・ＲＰＡの導入検討状況と効果予測について伺う。また、より効果を上げるためには、市町を跨いだシステムや書類の標準化などが有効と考えるが、研究や検討の状況を伺う。 (2) 生活の足の確保について ① 自動運転などの研究成果を活かした公共交通の検討を具体的に考えているか伺う。 ② 地域が主体となって運行する公共交通について市の方針を伺う。 ③ デマンドタクシー・自動運転・地域が主体となって運行する公共交通などをＪＲや路線バスと連結するなど、２０２５年以降の超高齢化社会を想定した公共交通体系の構築が必要と考える。市の考えを伺う。 |
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１ 市民生活の安心と安全を守る施策について (1) 新型コロナウイルス感染症対策本部について 政府は「新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題である」との認識のもと、国民の生命を守るためそれまで水際での対策、蔓延防止医療の提供等について総力を挙げ講じてきた。３月２６日に新型コロナウイルス感染症の蔓延の恐れが高くなり政府として「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置した。静岡県は、国に先立ち２月１７日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げた。 磐田市は２月２１日「磐田市危機対策本部」を設置し基本方針を決定した。４月７日に「緊急事態宣言」が発令されことを受け４月８日に本市も「磐田市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置した。 このことを受け市議会も市の新型コロナウイルス感染症への対応と足並みをそろえながら、市議会定例会の安定的な運営を行いつつ、新型コロナウイルス感染に対する執行機関の迅速な対応を支援するための体制を整えることを目的に「磐田市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」を立ち上げた。５月２５日政府対策本部が「緊急事態宣言」解除を発表し、市内も感染症対策を実施した上での飲食業、サービス業や公立小中学校の授業を再開した。この新型コロナウイルスに関連することについての対策本部は、国も県も閉じていない。磐田市新型コロナウイルス感染症対策本部は、この新型コロナウイルスの状況が収まり、先が見えるまでは市議会の対策会議と情報連携、協議の場としてこの先も必要と考える。 ① 新型コロナウイルス感染症対策本部の現状、対策本部に対して市長の見解を伺う。 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方への猶予制度について ４月３０日に新型コロナ税特法成立、施行により納税の猶予の特例（特例猶予）が創設された。 ① この特例猶予制度について市民への周知方法を伺う。 ② わかりやすい説明や資料など、国や県からのものではなく市として、市民の皆さんにわかりやすい、伝える伝わるツールの作成が必要と考えるが市長の見解を伺う。 ③ 特例猶予制度に対しての相談件数及び申請件数について伺う。 (3) 雇用対策について ２００８年のリーマンショック時に、市として職を失った方に対しての雇用対策を実施した。この新型コロナウイルス感染症により働く事が困難、離職している方がいると思われる。 ① リーマンショック時のような雇用対策の実施の考えを伺う。 ② 今回の定額給付金で一時はしのげると思うが、この状況が長引くとその日の暮らしがどうか、どうしてもお金が必要となる方も出てくると思われる。市民の生活を守る意味でも、日雇いでの仕事を提供する雇用対策も必要があると考えるが市長の見解を伺う。 ２ 小中学校の教育環境について (1) 熱中症対策について ５月２５日から本格的に学校が再開した。休校で自宅での生活を余儀なくされ、学習時間の確保も課題となっている。６月に入り気温も上がり夏シーズンを迎える。長期気象予報では、「今夏の気温は例年同等か気温は高くなる」と言われている。このコロナ禍で身体的にも暑さの対応が取れていない児童、生徒が多いのではないか。熱中症への不安は保護者の方には大きなものになっていると考え、以下質問する。 ① 学校内、登下校時のマスクの着用の基準について。これからの季節、一日中マスクをして過ごすことは大変危険なことだと考える。教育委員会としてマスク着用に対しての見解を示し各学校で運用することで、感染防止、熱中症対策、健康管理につながると考えるが教育長の見解を伺う。 ② エアコンが設置されていない小中学校での夏季学校生活における熱中症対策について伺う。 (2) 中学校部活について ① 中学校の部活動について県中体連の大会は中止になった。３年生の子どもを持つ保護者からは、何とか試合を、がんばっている姿をみたい、という思いや声を聞く。市内大会の開催など、現状の検討状況と教育長の見解を伺う。 |
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１ 人材育成について（市民の誰もが活躍できる社会を創ろう） 現在、地域づくり協議会を通じて行っている「人材バンク」や中学生のボランティア育成も大事なことだと思われるが、磐田市に住む人それぞれが得意分野を活かし、より一層、市民が活躍できる社会を創り、将来に人材を残していくべきと思う。また少子高齢社会が進み、税収の伸びが期待されない中で、官の仕事を担う人材育成が急務と感じている。そこで以下を伺う。 (1) 各種事業に市民の力をどのように活用しているのか伺う。 (2) これまでイベントや事業に参加してくれたボランティア等のデータベース化はできているのか、できているのであればどのように活用しているのか、またできていない場合は今後行う予定はあるのか伺う。 (3) これからイベントやボランティアに参加する人に、事業へのかかわり方等の意識調査を行い、各部で情報を共有化し、市民に情報提供を行うことを考えているのか伺う。 (4) 食育キッチンが本年度で事業終了と聞くが、このような事業が終了した際、そこに携わった方々を今後どのように活かしていくのか伺う。 (5) これまでの観光大使を、任務終了後どのように活用しているのか伺う。 (6) 磐田市広報戦略プランに「磐田市出身著名人を活用した取り組み」とあるが、具体的にどのようなことを実施し、その効果はいかがか伺う。 (7) 「磐田市ふるさと大使」的なものを作り、磐田市をアピールすることは考えているのか伺う。 (8) （仮称）磐田市自治基本条例が制定に向けて動いている中、市民の力をどのように活かしていくのかを伺う。 ２ 予算編成の方法について 少子高齢社会が進み、税収の伸びが期待されない中で、予算編成をどのように行っているのか、自分たちの納めた税金がどのような流れで使われるのかという点に関心を持つ市民が数多くいる。市長が議会に提出した予算案を市民（納税者）の代表である議会が審査をする。それは誰もが理解をしている。しかし議会に出される前の段階が見える化されていないように思われる。そこで以下を伺う。 (1) 予算編成のスケジュールについて伺う。 (2) 予算編成で重要視している点及びどのようなビジョンで行っているのか伺う。 (3) 査定は、「一件査定」か「枠予算査定」か伺う。 (4) 新規事業や廃止または削減事業を選択する際の基準について伺う。 (5) 各部門間で予算編成時にどのような連携・調整をとっているのか伺う。 ３ 市民の関心並びに課題について (1) 新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）並びに感染症対策について以下を伺う。 ① 新型コロナウイルスに対する注意喚起をどのように行っているのか伺う。 ② 県や国との連携はどのようになっているのか伺う。 ③ 目まぐるしく状況が変化する中で、どのような点に注意して情報を発信しているのかを伺う。 ④ 磐田市立総合病院が感染症指定医療機関であるが、今回の新型コロナウイルスへの対応はどのようになっているのか伺う。 ⑤ 市内の経済、観光への影響はいかがか伺う。 ⑥ その他感染症への対策は、どのように行っているのか伺う。 ⑦ 独居の人（特に独居高齢者）が感染症に罹患した場合の助成制度はあるのか伺う。 (2) 静岡県自転車条例の制定により、２０１９年１０月１日から自転車損害保険への加入が義務となった。市内における加入現状と啓発方法について伺う。特に外国人や中高校生について、どのような啓発をされているのか伺う。 (3) 合併１０周年の際に一体感の醸成を図るきっかけとして多くのＰＲ事業を行ったが、あれから５年が経過する中で、市民にどのような変化があったと評価をしているのか伺う。 (4) リニア工事にあたり、磐田市及び磐田市民への影響についてどのように把握しているのか伺う。 (5) ４月から新学期が始まり、生活環境の変化に対応できないケース（中一ギャップ）があると思われるが、小学生において指導をしている内容について伺う。 (6) ながふじ学府一体校建設後の豊田北部小学校跡地の活用方法など、方向性並びに現状決定していることについて伺う。またこの件に関して、市民はどのように関わることが望ましいと考えているのか伺う。 |
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