※検索結果一覧
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１ 能登半島地震と災害に強いまちづくりについて (1)磐田市地震・津波対策アクションプログラム２０２３が令和５年１２月に策定されている。「被害の最小化・減災効果の持続化」と「被災後の市民生活の健全化」に重点を置き、ハード・ソフト両面から防災・減災対策を推進していくとある。能登半島地震の災害を受けて、被災者救援と復旧・復興における現状を市長はどう受け止めているか。また、災害に強いまちづくりを今後どのように進めようとしているか、伺う。 (2)能登半島地震への支援について、市営住宅の提供、緊急消防援助隊の派遣、磐田市立総合病院ＤＭＡＴ隊の派遣、トイレトラックの派遣、給水車の派遣を行っている。支援活動を通して磐田市に活かされるべき防災・減災対策は。 (3)磐田市の避難所の改善策について ① 従来の指定避難所以外の既存の施設や宿泊施設等の活用の拡充策は。 ② 避難所におけるトイレの洋式化、マンホールトイレなどの環境整備の充実策と今後の課題は。 ③ 障がい者や高齢者などを受け入れるための福祉避難所が、災害時においていつでも力を発揮できることが求められている。市の支援体制の現状と今後の支援策は。 ④ 避難所での男女別トイレや女性専用の更衣室の設置、生理用品など女性、妊産婦、乳幼児に必要な物資や物品の提供などジェンダー平等に基づく支援体制はできているか。また、内閣府が公開している安全な避難所を運営するための避難所チェックシートはどのように活用されているか。 ⑤ 応急建設住宅は、自宅敷地内への設置やコミュニティ、被災者の生活の便を考慮するとともに、木造仮設住宅の活用を進めることなどは被災者の生活再建を効果的に進めるうえで重要である。磐田市地震・津波対策アクションプログラム２０２３では、応急建設住宅の目標指標が示されており、令和４年度実績で１００％となっている。応急建設住宅の具体的内容と今後の課題は。 (4)電気・ガス・上下水道などライフライン施設、河川堤防、崖崩れや土石流などの危険箇所、老朽化したため池など、災害危険箇所の調査・点検はどのように行われているか。また、その結果に基づいてどのような補強や防災対策が取られているか。 (5)道路が寸断され全く自動車が使えないときや、孤立集落が発生し、すぐに解消できない場合において、防災計画ではどのような対応を示しているか。 (6)発災時の応急対策や被災者支援だけでなく、防災や復旧に関する計画の策定、防災情報の観測・伝達など防災対策を支える人員体制を強化・充実することが求められている。現体制に対する評価と今後の課題は。 (7)消防職員の増員や消防水利の整備など、消防力を強化することは地域の防災力にとって不可欠である。現状と今後の課題は。 (8)磐田市消防庁舎が大藤地区に移転予定であり、災害に強い防災拠点施設として位置付けている。能登半島地震の災害を受けて防災拠点施設としての消防力の機能強化、整備がどのように図られるか。 (9)浜岡地域原子力災害広域避難計画では、磐田市は避難先としては岐阜県・石川県となっている。能登半島地震では道路網の寸断など、原発事故の際の避難計画では避難が難しいことが目に見える形で実証された。浜岡原発から３１キロ圏内にある磐田市も人ごとではない。浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性について見解を伺う。また、県に対し計画の検証や見直しを求めるべきではないか。 ２ 障害者権利条約に基づいた施策の推進を (1)障がい者の労働・雇用の拡充について ① 磐田市における障害者手帳所持者数は、令和４年度で７，４７３人となっている。令和３年度の一般就労人数は１，０６９人である。福祉的就労者数、年齢構成、障がい者雇用に係る過去５年間の経費の推移は。 ② 磐田市総合計画後期基本計画の目標値（令和８年度）では、一般就労している障がい者数を１，２００人としている。障がい者雇用の目標値設定の根拠を伺う。また、法定雇用とは関係のない中小企業などにおける雇用の促進策は。 ③ 法定雇用率達成企業の割合が令和３年度において、磐田市は県平均を下回っていることについてどう分析しているか。また、雇用率を引き上げるための取組として、雇用支援制度の普及、相談支援体制の充実、就労に向けた支援・「磐田版トライアル雇用の創設」を掲げている。具体的な取組内容と関係団体・企業を含めた体制づくりについて伺う。 ④ 令和５年度から法定雇用率の見直しが行われた。地方自治体である磐田市の法定雇用率の現状は。また、今後の目標値と雇用の推進策は。 ⑤ 一般雇用として障がい者が職場に定着できるように、企業に対して障がい特性に関する知識や支援の助言ができる機関の設置が求められている。現状と課題は。また、定着率についてどう把握しているか。 (2)入所施設やグループホームの待機者が増え続けていると聞く。ショートスティをやむを得ずつなぎながら過ごす「ロングショート」問題も起きている。老後の居住支援を含めて多様な暮らしの場を計画的に増やすべきではないか。待機の現状と入所施設の増設などの対応策は。 (3)事業所において２０２２年度より虐待防止のための従業者への研修実施や、虐待防止のための責任者の設置、虐待防止委員会の設置が義務化された。虐待防止の取組と虐待の現状をどう把握しているか。 |
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１ 大規模災害への備え (1)磐田市では「建築物の耐震化」と「命を守る対策」を総合的に取り組むことによって、地震による建築物の倒壊等の被害から「一人でも多くの市民の命を守る」ことを基本方針として旧耐震基準建築物を対象に「磐田市耐震改修促進計画」を定めている。予想される南海トラフ巨大地震に備え、耐震化の進捗状況について以下伺う。 ① 市が所有する公共建築物や自治会等施設の耐震化状況と課題について伺う。 ② 一般住宅の耐震化状況と課題について伺う。 ③ 民間の商工業施設等の耐震化状況と課題について伺う。 (2)磐田市では災害発生時の上水道の断水に備えて飲料水を１人１日３リットル、７日分の備蓄と生活用水の確保を市民にお願いしている。また、磐田市地域防災計画において給水計画を定めている。予想される南海トラフ巨大地震により復旧が長期にわたった場合に備えて以下伺う。 ① 予想される被害、復旧までの期間とその間の給水方法について伺う。また、危機管理体制・危機管理対策の課題について伺う。 ② 給水計画には「市は、簡易水道組合が実施する応急給水活動及び 応急復旧の状況を把握するとともに、要請に応じて必要な協力を行う」とある。簡易水道が被災した場合の市の具体的対応について伺う。 ③ 災害時に備えた民間の水確保事例としてはＮＰＯ法人磐田鮫島方式震災水対策センターが開発し設置する、磐田鮫島方式井戸と連続給水栓装置などがある。このような井戸や装置の普及及び同様な活動を行う団体の育成支援について市の考えを伺う。 ２ 緑十字機不時着の史実について (1)戦後平和の発祥地としての理解促進について ① 緑十字機不時着の史実、また緑十字機不時着を語り継ぐ平和啓発活動に対して、どのような理解と認識を持っているか伺う。 ② 磐田市鮫島海岸が戦後平和の発祥地として理解されるためには、緑十字機不時着の史実とともに当時の歴史的背景を知ってもらうことが必要であると考えるが、市民に対してどのような情報発信や啓発活動が望ましいと考えられるか伺う。 (2)教育現場における取組について ① 子供たちに緑十字機不時着の史実を知ってもらうことは郷土の歴史教育にもなり、平和意識向上や地域に対する誇りの醸成に資すると思われるが市の考えを伺う。 ② 市内の全幼保こども園や交流センターに寄贈された、緑十字機不時着の紙芝居「むかしほんとうにあった話」の活用状況について伺う。 (3)沖縄県伊江村との交流について ① ２０１７年から始まった磐田市と伊江村との民間交流は現在、相互に表敬訪問するまでになっている。今後の市の関わり方も含めてどのような形の相互交流が望ましいと考えられるか伺う。 ② 伊江村は民泊を軸とした観光産業の活性化により地域振興に成功している。企業行政ともいえる取組は、小規模多機能自治を推進している本市も学ぶべきものがあると思われる。平和交流に限らず地域活性化など行政の多分野にわたる交流も考えられると思うが市の見解について伺う。 |
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１ 磐田市の公共交通について (1)デマンド型乗合タクシー・自主運行バス・路線バスの現状について ① 利用者の声、利用していない市民の声をどのように収集し、分析し、公共交通施策へ反映させているのか伺う。 ② 現状での市内公共交通における課題は何か。また、それらの課題に対して、現在検討している改善策等はあるのか伺う。 ③ 現在の市内公共交通網は、市民の買い物利用や通勤通学利用等には、必ずしも十分ではないとの声がある。市民の利便性向上や、地域の活性化のため、これからの市内公共交通網をどのように形成していこうと考えているのか、市の見解を伺う。 (2)自動運転車両について ① 県内で自動運転バスの実証実験が相次いで行われている。磐田市における自動運転車両等の実証実験、将来の公道走行・実用化に向けた市の取組や研究、企業との連携について伺う。また、公道での運行実現には、車両・システム等の開発以外に何が必要になると考えているのか伺う。 ② 浜松市や掛川市など、自動運転車両の公道走行実施の先進自治体が近隣にある。実用化に向けた技術面での検証や採算性・安全性の確保等の課題について、近隣自治体に学び、連携して実用化を目指す考えはあるか、市の見解を伺う。 ２ 磐田市の文化財、歴史的資源の活用などについて (1)磐田市内の文化財について ① 文化財等の保存・維持管理についての現状と課題を伺う。 (2)磐田市の歴史や文化を学ぶ「場」の創出について ① 磐田市の豊かな歴史・文化史・自然史・産業史・人物史などを学ぶ場として、使われなくなった公共施設を再活用して、常設の歴史文化博物館・郷土博物館等に利用するとともに、児童館や学習センター等を併設し総合的な学びの場を創出することについて、市の見解を伺う。 (3)文化財・歴史的資源の活用について ① 昨年の大河ドラマ「どうする家康」では、城之崎城、一言坂の戦い、酒井の太鼓等全国的にも注目されたが、それ以外にも市内には多くの文化財や磐田市独自の高い価値を持つ歴史的資源が存在する。これらを用いて市内外へのＰＲや観光等への活用が可能であり、磐田市の特色を表現するのに有効と考えるが、市の見解を伺う。 ３ 「令和６年能登半島地震」からの教訓について (1)「液状化現象」について ① 磐田市には「液状化危険度マップ」があるが、実際の災害発生時の避難等に活用するには、更に詳細な地域区分の液状化危険度マップ作製が必要と考えるが、市の見解を伺う。また、液状化現象が市民の避難についてどのような影響を及ぼすと想定しているのか、液状化現象の危険性について市民へどのように周知していくのか伺う。 (2)「緊急輸送路・避難路」について ① 災害発生時、緊急輸送路・避難路を確保していくことは非常に重要と考える。今回の能登半島地震を受け、現在、設定されている磐田市内の緊急輸送路・避難路について、再検証・見直し等が必要になることが考えられるが、市の見解を伺う。 |
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１ 笑顔溢れる公園づくり (1)公園の管理運営について ① 公園が快適に使えるよう維持管理の状況について伺います。 ② 維持管理での課題や市民からの声をどのように対応しているのか伺います。 ③ 公園を管理する指定管理者の現状と課題を伺います。 ④ 今後、新たに指定管理者制度の導入を検討されている公園があるのか伺います。 (2)Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）導入について ① 民間活力を導入して魅力ある公園づくりの考えを伺います。 ② Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入の可能性調査、活用を含め今後の展望を伺います。 ２ 家庭の生ごみ堆肥化推進について (1)環境問題に対する市民意識が高まっているなか、生ごみの減量化を強力に推進していく必要があると思います。現在の取組状況と今後の取組について伺います。 (2)生ごみ減量化の推進の効果を図る検証をどのように取り組むのか伺います。 (3)コンポスト（生ごみ堆肥化容器）の補助制度や利用促進の状況と課題を伺います。 (4)専用バッグ及びコンポスト基材のモニターを募集し、調査・研究していく考えを伺います。 (5)生ごみ減量化に向け産官学連携で堆肥化を調査・研究していく考えを伺います。 |
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１ 能登半島地震から (1)建物の耐震化について ① 市内の旧耐震基準建物（昭和５６年５月３１日以前の基準）の倒壊が心配されるが現状と課題について伺います。 ② 旧耐震基準建物の木造住宅解体工事助成制度の条件に住宅解体後に建て替え、または新耐震基準の住宅（昭和５６年６月１日以降建築された住宅）へ住み替えるものとなっており、制度も令和7年度に終了しますが、空き家を減少するためにこの条件を緩和すること、また延長することについての市の考えを伺います。 ③ 昭和４６年に建設された磐田市役所本庁舎も旧耐震であり、耐震化工事をしているとはいえ、それは倒れないと解釈しており、使えるとは限らないし、大きな被害を受けることとも考えられます。そこで、震災時に市役所本庁舎が大きな被害を受けた場合の対応策について伺います。 (2)震災時の拠点について ① 能登半島地震では道路の液状化や被害も大きかったですが、先の私の一般質問で市長は市南部地域の医療体制について安全であるとの答弁をされていました。磐田市内で震災が起きた時は多くのけが人が出ることも予想されますが、道路に大きな被害があり南部地域から磐田市立総合病院への搬送ができないときに、南部地域の医療の拠点はどのようになるのか、そして救急車等の緊急車両の確保、また浜松市や袋井市等の周辺地域との連携がどのようになっているのか伺います。 ② 震災時に全国各地からの応援隊や救援物資が来ることも想定されますが、人口１７万人弱の磐田市においては、輪島市、珠洲市及び能登町の人口を加えると約６万人であることを考慮すると数箇所の拠点が必要になることと思います。そこで、市の考える市内の災害時の拠点の在り方、加えてその拠点となる場所は西部ではアミューズ豊田、北部の磐田市立総合病院や新消防署などがありますが、中央部や東部や南部はどのようになるのか実際の拠点についても伺います。 ③ 今回の地震で避難所でのトイレやお風呂の確保が大きな課題となっていますが、磐田市においての対応策を伺います。また、避難所となる小中学校等の建て直しの際に、避難所としての観点からの検討がなされているのか伺います。 ２ 教育の無償化と少子化対策について (1)憲法第２６条第２項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。 義務教育は、これを無償とする。」とありますが以下、義務教育の無償化について伺います。 ① 義務教育無償化規定に教科書の無償化が含まれるかが争われた控訴審の東京高等裁判所では昭和３７年１２月１９日には「公立小学校の教科書代を父兄に負担させることは、憲法第２６条第２項後段の規定に違反しない。」との棄却判決が出ています。そして昭和３９年２月２６日には上告審の最高裁でも合憲として棄却判決が出ていますが、昭和時代のこの判決について教育長の所見を伺います。 ② 教科書が無償でないとすると給食費や修学旅行費等も当然に保護者の負担とすることも合憲となると考えます。しかし、時代が変わり教育費の負担増が超少子化の一因ともいわれるようになり、自治体の考えで積極的な少子化対策を実施できるようになりました。給食費の無償化も日本農業新聞の調査によれば、令和４年度に実施した自治体は、小中学校の給食を実施する全国約１，６００市区町村の約３割に当たる４５１に上り、大阪府豊中市では修学旅行費、行事費やドリルなどの副教材費を無料にしているそうです。誰も取り残さない義務教育という観点から、給食費や修学旅行等の無償化について教育長の所見を伺います。 (2)政府は少子化対策のため、３人以上の子どもを持つ世帯について、２０２５年度から３人とも大学の授業料などを無償化する方針を固めたとの報道がありましたが、私は少子化だけでなく日本経済のためにも、教育の完全無償化は重要であると考えています。転職サービスｄｏｄａによりますと２０２３年、各年代の平均年収を基に算出した日本全体の生涯年収（生涯賃金）は２億２，１１２万円であり、少子化の負の経済効果は莫大で、加えて子供達が貧困等で高等教育を受けられないことの経済損失も大きなものがあります。そこで少子化が経済に与える影響と教育の無償化について市長の所見を伺います。 |
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