※検索結果一覧
 |
|
日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第１号 令和５年度磐田市一般会計補正予算（第９号） 議案第２号 磐田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について （委員長報告・質疑、討論、採決） |
 |
 |
|
１ 防災とライフラインの整備について (1)水道事業における防災対策の課題について以下を伺う。 ① 能登半島地震では、広域水道においても市町に供給する配水管被害などがあった。磐田市についても遠州広域水道が万が一断水した場合、市民への給水を一日でも早く復旧するためのバックアップ体制が重要だと考える。どのような対応を行うのか。 ② 災害時における広域的な相互応援体制や非常時に隣接する水道事業体同士をつなぐための給水協定や水道緊急時連絡管の整備などをどのように構築されているのか、市の見解は。 ③ 地震や事故が発生しても配水池に水を貯えて復旧までの間、給水ができるように、配水池容量の確保が必要である。配水池貯留能力の現状と課題は。 ④ 水道事業における管路の耐震化はどこまで進んでいるのか。現状と早期に取り組むうえでの課題は。 ⑤ 水源井戸、ポンプ場、配水場などの耐震化の現状と課題は。 ⑥ 私設簡易水道における施設や管路の耐震化の現状と災害時における課題、市としての支援策は。 ⑦ 水道管の損壊対策としては耐震管への更新率を上げることが不可欠である。耐震化について国や県に補助金を含め、地方をサポートする新たな仕組みづくりを求めるべきと考える。見解は。 (2)下水道施設は災害時においても課題が多く、その対策が求められている。下水道事業における災害対策と課題について以下を伺う。 ① 能登半島地震や東日本大震災などで中小口径の管渠や地震時に浮上する恐れのあるマンホールが被害を受けている。本市における下水道の耐震化の進捗状況と今後の計画は。 ② 液状化地区におけるマンホール等の浮上防止策や耐震化の現状と課題は。 ③ 東日本大震災では下水処理場やポンプ場が被害を受けている。磐南浄化センターや中継ポンプ場の耐震化の状況と課題は。 ④ 磐南浄化センターが被災した場合に復旧するための電源車、ポンプ車、脱水車などの配備はされているのか。 ⑤ 広域に設置される下水道は、地震災害時に大きな被害が想定される。下水道未整備地域は、合併処理浄化槽の普及により被害を少なくすることも必要だと考える。見解は。 (3)緊急輸送路の確保について以下を伺う。 ① 市が指定する重要な緊急輸送路沿道の建築物について、耐震化の現状と課題は。 ② 全国では、能登半島地震を受け木造住宅の耐震診断、耐震補強工事の助成制度や危険なブロック塀などの撤去・建て替え費用の一部を助成する制度の相談や申請が増えている。市の現状と課題、申請が増えた場合の補正予算措置に対する見解は。 ２ 放課後児童クラブの民間委託と公的責任 (1)令和５年度における放課後児童クラブの現状と課題について以下を伺う。 ① 待機児童の現状と、どのような対策を行っているのか。 ② 厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」では、一定の規模の児童数は、おおむね４０人以下とされている。在籍児童数が４０人以上の児童クラブもあるが、どのような改善を図るのか。 ③ 年度途中での退所者数と退所理由は。 ④ 夏休み期間中の運営状況と課題は。 ⑤ 支援を要する児童への対応と課題は。 ⑥ 民間の放課後児童クラブの運営状況は。 (2)磐田市では、２２の小学校で５０の放課後児童クラブが公設公営で運営されている。しかし、令和７年４月から民間委託により実施する方針を示している。 ① 民間委託化を検討するに至った経緯、理由は。 ② 委託先の選定方法と委託内容は。 ③ 委託によるサービスと利用料はどうなるのか。 ④ 民間委託による委託費と公営時の事業費の比較は。 ⑤ 現状の支援員の雇用と処遇はどうなるのか。 ⑥ 支援員や保護者への説明、意見を聞いているのか。 ⑦ 放課後児童クラブは「子ども・子育て支援法」で市町村事業に位置づけられているにもかかわらず、学童保育の趣旨や理念とはまったく別の考え方に基づいて、民間に運営を任せるという自治体の判断は「公的責任の放棄」と考える。 見解は。 ３ 磐田市の諸課題 (1)令和５年２月定例会で、公共施設への太陽光発電システムの導入について質問を行った。市長は、「既存の公共施設等における太陽光発電システムの導入については、令和５年度に設置の可能性を調査する方向で考えている」と答弁している。 ① この間どのような調査が行われたのか。また、その結果は。 ② 今後、市の取組にどのように生かされていくのか。 (2)令和５年１１月定例会における日本共産党磐田市議団の代表質問で、「旧市民文化会館や文化振興センター跡地の新たな利活用（案）の検討状況と今後の方向性、結論をいつまでに出すのか」を質問している。市長は、「これまでの検討経過と現状を整理しながら、令和５年度末を目途に方向性を示すことができるよう引き続き協議を進めていく」と答弁している。 ① この間どのような協議がなされたのか。また、今後の方向性は。 ② 新たな課題があるのか。 |
|
 |
|
１ 磐田市の将来を見据えた「農村地域や農業振興のビジョン」について (1)農業振興地域（市街化調整区域）内における優良農地の保全と、一方で高齢化・人口減少が進む農村地域の維持のための現在の考えと今後の取組について伺う。 (2)県立磐田農業高校・県立農林環境専門職大学・県農林技術研究所・県農業試験場三ケ野圃場等多くの農業機関が立地する磐田市として、今後、農業先進地として発展していく取組の考えと将来の展望について伺う。 (3)市の特産品としてきた茶やメロンの経営は大変厳しい環境にある。現在までの取組と今後の対応について伺う。 (4)現在まで日本農業を支えてきた自作農（小農・家族農）について、支援制度の取組の現状と今後の対応について伺う。 (5)食糧・環境・防災・地域文化等すべてに関わる「農地・農業」について市の考えを伺う。 ２ 社会教育と生涯学習について (1)「磐田ここからラボ」は、生涯学習に通じると考えるが、成果と課題、今後の具体的な進め方と将来目指すものについて伺う。 (2)青年期・壮年期・老年期それぞれの世代の社会活動参加へのサポート体制について現状の取組と今後の進め方について伺う。 (3)地域組織において組織を担う人材育成に苦労している。この課題に取り組むために、社会教育と生涯学習の分野での市の役割と将来に向けての考えを伺う。 |
|
 |
|
１ 多様化する社会環境における課題 (1)令和５年３月から静岡県のパートナーシップ宣誓制度の運用が開始された。利用状況、問い合わせや相談など制度運用の実績と課題を伺う。 (2)性の多様性に関する市民や事業者への啓発、意識改革の取組の現状と課題を伺う。また、ダイバーシティ全般の諸課題に取り組む市民活動団体の活動や支援について、現状と課題を伺う。 ２ まちづくりの取組 (1)市内ウォーキングコースの設定と発信について、進捗状況と課題を伺う。 (2)磐田市みんなが主役のまちづくり条例（案）について ① 条例（案）のパブリックコメントなどを通じた市民の意見や要望の主な内容を伺う。また、当局の受け止めと今後の検討課題を伺う。 ② 条例の実効性を高めるには、一人ひとりの市民が地域活動の主役であることの周知や啓発に力を入れる必要があると考える。見解と検討されている取組内容を伺う。 ③ 自治会への加入率低下や地域活動への参加停滞が全国的に課題となっている。市民に地域活動への参加を促す一方で、今後、さらに多様化すると想定される住民の意識や価値観を把握し、地域自治の仕組みや運営方法についても、常時点検し必要に応じて見直していくことが必要と考えるが、市の見解を伺う。 ３ 職員の働き方 (1)総労働時間の現状 ① 時間外勤務及び有給休暇取得の現状と課題を伺う。また、実施又は検討されている改善策を伺う。 ② 時間外労働の実時間と申請時間の乖離について、把握している実態、認識している課題を伺う。 (2)職場環境とマネジメント ① パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、カスタマーハラスメントなどの現状を伺う。また、相談窓口や問題解決フロー、専門家の配置など対応の現状を伺う。 ② 働き方、ハラスメント、災害時の対応などの課題解決のためには、労働者の体験や意見を良く聴き、管理者と労働者の共通認識に基づいて改善や対策を進めることが大切と考える。こうした事例に際し、職員組合や若手職員の意見や要望を活かす考えや取組について、市の見解を伺う。 (3)病院における働き方 ① 病院の職員数が条例定数上限に近い状態の中で、職員の業務多忙が続いていると聞いている。実態及び現状認識を伺う。 ② 職員定数の見直しも含めた病院の業務改善・働き方改革の検討状況を伺う。 |
|
 |
|
１ みんなを守る磐田の防災 (1)津波対策について ① 能登半島地震では、山形県内でも津波警報が発表され避難指示解除まで１７時間以上の地域もあった。住民は津波避難タワーや高台へ避難をしたものの寒さや空腹のため、また津波高が数十センチと報じられると自己判断で帰宅してしまうケースが相次いだことなどが課題として挙げられていた。報道によると、地域の方は、「『まだ帰ってはいけない』と我々が言ってもいいものか、すごく難しい。防災無線で避難継続を促すなど、危機管理の判断や通告は役場主導でやってほしい」と話していた。このような場合、本市ではどのように対応するのか伺う。 ② 津波避難施設への防寒具や暖を取れる設備の確保について令和４年２月の一般質問では、「そこは自助でお願いしたい」「非常用の持ち出しについての啓発をもっとやっていきたい」という答弁だった。今回の津波避難時の映像を見ると、非常用持ち出し品を持っている人はほとんど見当たらなかった。また、地域の住民以外にも避難する人がいることを考慮しなくてはいけない。やはり、津波避難施設には、暑さ・寒さ対策の物品や水や食料、トイレなど避難後に避難者が滞在できる備蓄が必要と考える。福田津波避難タワーの屋上には、地元の地域づくり協議会によりロッカーが設置され、非常用トイレやアルミブランケットなどが備蓄されている。非常用持ち出し品の啓発と同時に、このようなロッカーの設置と備蓄を他の津波避難施設でも進めていくことが必要と考える。また、天候に左右されることなく滞在できるように屋根や風除けなどと避難時の安全性を高めるための施設の整備や改修も必要と考える。見解を伺う。 (2)女性や乳幼児の安心のための備えについて 大規模災害の避難所で、女性や妊産婦、乳幼児らが安心して過ごせるようにするための配慮がなおざりになっているという新聞報道があった。内閣府の調査によると、災害時に避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向けの用品について全国の自治体で備蓄が進んでいないとのことである。 ① ２０２２年度の備蓄状況では、生理用ナプキンを備蓄している自治体が８２．５％に上ったとのことだった。体を清潔に保てないと膀胱炎や外陰炎など女性特有の疾患にかかりやすくなるため衛生用品の備蓄は重要である。本市の衛生用品に関する備蓄状況について伺う。 ② 女性や妊産婦、乳幼児向けの用品の備蓄について検討する際は、どのような部署または団体などと話し合い、決定しているのか伺う。 ③ 内閣府の「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の備蓄及び避難所チェックシートを各避難所で活用できるように自主防災会へ周知することも必要と考える。見解を伺う。 (3)被災時の公務員などの過重労働を解消することについて 能登半島地震で被災者支援のボランティアをしている方が「もう限界です。被災地の公務員などの過重労働を解消してください」というネット署名を行った。この中で、公務員やエッセンシャルワーカー、避難所運営等をボランティアで行う市民が過重労働状態にありながら、日々限界まで働き続けていること、長期的な復旧・復興作業が予想される中で、これ以上無理をすれば体調を崩すだけではなく、効率的な支援活動も行えなくなってしまうという問題点が指摘されていた。 ① 南海トラフ巨大地震が発生した場合、被害は広域にわたるため本市への支援が十分に届くかは全く予想がつかない。職員及びその家族の心と体の健康を守りながら、現在の正規職員数で被害想定に対応することができるのか、見解を伺う。 ② 介護職員など、人々の生活を支えるために必要不可欠な職種に従事する労働者を過重労働から守るため、どのような施策を考えているのか伺う。 ③ 女性は非正規雇用の立場にいることが多いため災害時に解雇されやすく、また、保育や介護施設の機能低下により働き続けることが困難になり、貧困に陥りやすくなると学んだ。今まで避難所での炊き出しや掃除、介護や子守りなどは無償で行われてきたが、これらを被災者支援という仕事として対価を支払い、貧困に陥りやすい女性の経済的困難を解消できるようにしていく必要があると考える。また、その他の避難所運営に関わる人たちに対しても同様に対価を支払うことが必要と考える。見解を伺う。 |
|
 |
|
１ 災害時の水の確保 (1)磐田市の水の備蓄について ① 本市の断水に備えた水の備蓄の基本的な考え方と、防災拠点の非常用飲料水の備蓄状況について伺う。 ② 避難生活の長期化を余儀なくされている能登半島地震の被災地の現状から、本市の水の備蓄状況の課題とその対策を伺う。 (2)飲料水の分散備蓄について ① 断水の長期化に備えた非常用飲料水を、被災時の道路事情などに左右されず迅速に避難者の手に届けるため、避難所ごとの分散備蓄を検討されたいと思うが、見解を伺う。 (3)断水時の給水計画について ① 磐田市地域防災計画の地震・津波災害対策編には「地震発生後約８日を目途に仮設共用栓等を設置し、最低限の生活に必要な水を供給するよう努める」とある。その間の給水車による給水拠点となる配水場は市内に何箇所あるのか、その総貯水量と併せて伺う。 ② 地域防災計画には「飲料水の確保が困難な地域に対し給水拠点を定め、給水車等により応急給水を行う」ともある。磐田市の給水車の保有台数と、受援体制を勘案して、想定される災害での応急給水を十分賄えるとの考えか、所見を伺う。 ③ 市内の小中学校などに給水タンクが設置されている。小中学校は災害時に避難所となるが、給水タンクがない施設もあるように見受けられる。配置の状況と、今後さらに整備する考えがあるか伺う。 (4)学校プールの水の活用について ① 災害時に避難所となる市内の小中学校で、生活用水としてプールの水の活用が考えられるが、見解を伺う。また、災害時にはプールの水が手洗いや食器洗い、洗濯などの生活用水に使えることについて、地域の自主防災会に周知されているか伺う。 ２ 上下水道等の耐震化 (1)磐田市の水道施設の耐震化について ① 厚生労働省の統計で、基幹管路と呼ばれる水道管の、その地域で想定される最大規模の地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」が、令和３年度末で全国平均の４１．２％に対し磐田市は７３．４％、地震で継ぎ手が外れない構造の耐震管率では磐田市は５４．９％となっている。これまでの耐震化の概要と、それぞれの達成率の評価を伺う。 ② 能登半島地震では、水源に近い主要施設の損傷が断水の広域かつ長期化の大きな原因といわれている。市所有の井戸水源からの導水管や各配水場への送水管、配水場施設の耐震対策の経過と現状について伺う。 ③ 急激な人口減少社会を迎える中で、老朽管の更新と一体的に取り組んできている水道施設の耐震化の課題と、今後の方針を伺う。 ④ 本市は公共下水道総合地震対策計画（第２期）を策定しているが、計画にある処理場やポンプ場施設の耐震化、また市内の１次緊急輸送路と各防災拠点を結ぶ２次緊急輸送路、及び市指定緊急輸送路の地震によるマンホールの浮上防止対策の進捗状況を伺う。 ⑤ 能登半島地震を受け、被災地の現地調査などを基に第２期計画の事業の追加や優先順位、実施時期の見直し等が今後あるのか伺う。 (2)防火水槽の耐震化について ① 磐田市内に設置されている防火水槽の基数と、そのうち耐震性貯水槽の基数を伺う。 ② 消防水利施設整備事業により毎年ほぼ４基ペースで設置されている耐震性貯水槽の、新規設置と老朽化などによる更新の比率を伺う。 ③ 耐震性貯水槽の基本素材と、どれほどの震度に耐えられる構造なのかを伺う。 (3)緊急輸送路に関連する耐震化 ① 地震により通行不能となった緊急輸送路を補完する周辺道路上の、橋梁の耐震化の進捗状況を伺う。 ② 緊急輸送路沿いのブロック塀の撤去の状況を伺う。 |
|
