※検索結果一覧
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１ 市の施策の優先順位について (1)岸田首相は年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を掲げましたが、１０月２３日に国会で行われた所信表明演説では、「経済、経済、経済。私は何よりも経済に重点を置いていく」と新たな経済政策を訴えました。草地市長とも過去に一般質問で経済政策の議論をしてまいりましたが、そこで経済政策と草地市長の考える少子化政策の優先順位を伺います。 (2)昭和の高度成長期もそうでしたが、現代のような格差社会の中でも、市民が経済的に裕福になることは優先順位的にもかなり重要なことであると私は考えています。市民の経済的な裕福度は市の政策の中で、安心の充実や人が集まるまちづくりの中で個別政策的に、どのように位置づけているのか伺います。 (3)以前の質問で市庁舎の新築について伺ったところ、市長から今の庁舎を２０年使い続ける旨の答弁がありましたが、市民にとっても職員にとっても役所の環境は重要なことであり優先順位も高いと私は思っています。他の自治体では足湯を設置したり、大手コンビニや大手コーヒーショップなどの民間の事業者を誘致して市庁舎を市民の憩いの場や学生の自習の場として提供しているところもあります。また、中心市街地の活性化の一つのツールとして活用する自治体も見受けられます。そして、ＳＤＧｓの考えから再生可能エネルギーや最新の断熱効果を導入しエコな市庁舎を目指し市民への環境政策の啓発を促しているところもあります。一方、２０年後の国や自治体の財政や経済状況も考慮すると不透明感もあります。そこで市長にとって市庁舎の建替えについての各施策との優先順位を伺います。 (4)磐田駅北口ではバスの退出やタクシーの減少が続き、駅前ローターリーは閑散としていますが、逆に送迎レーンは停車スペースも少なく、朝夕の送迎の時間帯にはかなり混雑し、渋滞も引き起こしている状況も拝見しております。そこで、市として磐田駅前の優先順位として公共交通の拠点（ターミナル）と市民の送迎の便利さの優先順位をどのように考えているのか伺います。 (5)私は磐田駅をはじめ、市内のＪＲ３駅の周辺について、今後のまちづくりとして、住居、特に区分所有の建物を増やしていくべきと考えています。そして、その観点からも過去に高層利用についての質問もいたしました。結論としては市内のＪＲの駅前は都市部とは違う形でまちづくりを考えていくべきと思っています。そこで市としてＪＲ駅前の中心市街地の活性化として駅周辺の賑わいを作り出すうえで、人の住む場所を提供することと、繁華街を作るための店舗等の誘致の優先順位をどのように考えているのか伺います。 (6)総務省住宅・土地統計調査（２０１８年）によれば日本全国の空き家の数は８４９万戸。この２０年間で１．５倍に増加しました。また、この調査では、賃貸用などを除いて人が長い間住んでいない家は３４９万戸あり、人口減の時代を迎え、今後はさらに増えると見込まれ、売りたくても売れず、管理の費用や手間がかさむといった悩みも増えているそうです。そして相続放棄などで放置され続けると、周辺環境の悪化や倒壊などにつながることもあるとのことであります。空き家は一戸建てが７割近くで、ほとんどは木造だそうです。そして、民法上では保存行為・管理行為・変更行為がありますが、市の空き家対策として空き家を賃貸も含めリフォームやリノベーションをしたりして、誰かに住んでもらうことが重要なのか、空き家の所有者を特定し、更地にして売却し再建築等も考慮して周囲に迷惑を掛けないようにしていくことが目的なのか、その優先順位をどのように考えているのか伺います。 (7)人手不足の深刻さは様々な業種に広がっていますが、総務省の労働力調査２０２０年２月分によると４０代、５０代の失業者は６３万人に対し、無職かつ求職活動をしていない失業者が推定１００万人を超えるとのことです。第二次ベビーブームであり、未婚率も高く、８０５０問題が心配されている世代です。この世代はもう２０年もすると順次介護を受ける世代となり、どのように対応、支援するのかは国にも自治体にも大きな影響を与えると考えます。子供も無く、職もない、その上に資産も無いという人が増えていく可能性も心配されます。過去に独居者や独身者の増加などについても質問してまいりましたが、第二次ベビーブーム世代を中心とした４０代や５０代の失業者への対応についての優先順位は市の施策の中で、どのような位置づけをされているのか伺います。 (8)磐田市の南部地域（旧福田、竜洋地区を含む）の医療事情について、超高齢化が進む中で、市立総合病院が遠く、公共交通も少ないので通院に不便であるとか、救急の場合に不安であるとの意見を多くの市民から伺っています。また、旧５市町村が合併する協議の中で市の南部地域への病院の設置が議論されていたとも聞いていますが、今の磐田市において、病院建設も含め南部地域の住民への高度医療の提供や救急への対応についてどのような優先順位となっているのか伺います。 |
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１ スポーツ、文化行政の諸課題 (1)「スポーツのまちとして思い浮かぶ市町村ランキング」で再び全国１位を獲得した。草地博昭市長は「ジュビロ磐田、静岡ブルーレヴズ、卓球のみならず、さまざまな地域のスポーツ資源を最大限生かして魅力を発信し、ナンバーワンの座を継続できるよう『スポーツのまち磐田』のブランド定着を図り、人が集まるまちを目指したい」とコメントしている。 ① 具体的にどのようなことを考えているのか伺う。 ② スポーツを活用することで、まちづくりや地域創生、住民の健康向上にどうつなげられるか。見解を伺う。 (2)スポーツ庁が２０２２年度体力・運動能力調査の結果を公表している。６５歳以上の高齢者の持久力を測る「６分間歩行」の記録が、新型コロナウイルス拡大前の２０１９年度前後と比べて低下している傾向が出た。磐田市も同様の調査を行い、高齢者が運動やスポーツを楽しく実施できる環境の整備・普及啓発に取り組んでいくことが必要と考える。見解は。 (3)文化・芸術は、人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かすことができないものである。文化・芸術を創造し享受することは、憲法や文化芸術基本法に保障された国民の権利である。市民が文化・芸術を創り楽しむ社会にしていくための市としての役割と施策を伺う。 (4)都道府県が条例に基づき文化財に指定した美術工芸品１万１千件余りのうち、３１都県で計１５１件が盗難や紛失などで所在不明となっていることが、共同通信の調査で分かったと報道されている。静岡県は２１件不明となっているが、磐田市ではあるのか。また、磐田市指定の文化財については調査がされているのか伺う。 (5)令和４年１０月から令和５年３月まで「美術品類の管理及び活用状況について」の行政監査が行われ行政監査結果報告書が議会に提出されている。 ① 美術品類の管理状況では、作品に関する情報管理が不十分であり、美術品として把握していないもの､作者・作品名・価値・取得経緯等の基本的な情報が不明となっているものがあったとのことである。今後どのように管理するのか伺う。 ② 美術品の保管場所や保管方法が適当でないもの、汚損又は破損しているものもあり、保管方法等の改善は図られたのか。また、評価額が高額な作品の動産保険についてどのような検討がされているのか。 ③ 備品登録がされていない作品もあるとのことであるが、どのような対応をされたのか。 ④ 長期保管されていても有効な活用がされていないと指摘されている。どのような有効活用を検討しているのか。 ⑤ 活用の見込みのない美術品類の処分について庁内で十分協議し、処分する場合は､売却等の有効な処分方法を検討することと指摘されている。どのように対応するのか。 ⑥ 美術品類を含めた物品の寄附手続きが庁内統一されていないので、手続きについて統一した取扱いが必要との指摘である。改善が図られたのか伺う。 ⑦ 美術品類の管理及び活用には、専門の知識を持った職員が必要と考える。専門の部署や職員の配置について見解を伺う。 ２ 教育の諸課題 (1)令和５年４月に実施した「令和５年度全国学力・学習状況調査」の結果が公表されている。教育委員会では、結果の概要を公表しているが、結果分析と今後の対策については、今後報告するとしている。 ① 結果分析と今後の対策を伺う。 ② ４年ぶりに全国学力・学習状況調査で中学英語が実施され、全国の結果を見ると、平均正答率が前回調査を大きく下回り、学習指導に新たな課題が指摘されている。磐田市の結果と課題を伺う。 ③ 全国学力・学習状況調査と合わせて実施されたアンケートでは、「英語が好き」と回答した小学生が６９．２％だったのに対し、中学生は５２．３％だった。磐田市の現状と課題を伺う。 (2)文部科学省は、１０月４日に令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表している。調査結果を見ると小中学校の不登校の増加、いじめの認知件数も増加している。磐田市の現状と今後の対策を伺う。 ３ 消防力の強化 (1)総務省は、災害時に活動する公共機関が現場の画像や位置情報などを共有できる専用の通信システムの運用を来年４月から始めると報道されている。地方自治体や警察、消防などでの利用を想定しているとのことである。今後の対応について伺う。 (2)消防庁は、「消防団員の処遇等に関する検討会」の中で、消防操法大会のための訓練の在り方について取り上げている。これを受け全国では、見直しなどを行う消防団もある。磐田市消防団の見直しの現状と課題は。 (3)常備消防、消防団、自主防災会が火災時に消防水利として利用する消火栓と防火水槽が市内に設置されている。設置及び管理の状況と課題を伺う。また、消防水利マップの検討について伺う。 (4)自主防災会が、火災時に初期消火などを行うために可搬式動力ポンプの訓練を行っている。高齢化が進み、可搬式動力ポンプの訓練や消火活動が困難になっている。東京都では、女性や高齢者でも使えるＤ級可搬消防ポンプを２３区内だけでも約３，０００台導入している。磐田市の現状と課題を伺う。 |
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１ 教育の諸課題について (1)増加している不登校児童生徒への支援について伺う。 ① 埼玉県八潮市大瀬小学校では国語を通じた意見をつなぐ学び合いの授業に力を注いでいる。この手法を取り入れ、不登校児童生徒への支援につなげることができないか伺う。 ② 本人の自立心を養う一つの取組として、不登校児童生徒と地域の人々との出会い、コミュニケーションを図れる場や機会を作っていくことはできないか伺う。 ③ 不登校児童生徒の意思を十分に尊重するためには、第３の教育支援センターを安心して居られる居場所にすることが必要と考える。どのような教育支援センターを考えているのか伺う。 ④ １人１台端末を活用して、不登校児童生徒が安心して過ごせる「メタバースを活用したオンラインの居場所」をつくることができないか伺う。 (2)不登校児童生徒を持つ家族への支援について ① 不登校児童生徒を持つ家族を支援する取組として、不登校児童生徒への接し方や互いの悩みごとを共有し合うなどの場作りが必要と考える。市の考えを伺う。 (3)不登校児童生徒の支援をしている団体への支援について ① 不登校児童生徒へ居場所づくり学習支援などをしている団体へ資金支援ができないか伺う。 (4)特別支援学級の児童生徒の支援について ① 障害の有無に関わらず、児童生徒が互いを認め支え合う、インクルーシブ教育を推進するために教員や支援員等を増やし、特別支援学級の児童生徒が通常の学級で学べる時間を増やせないか伺う。 ２ 自然環境の諸課題について (1)台風や線状降水帯による被害の防止策について伺う。 ① 敷地川は昨年の台風第１５号による豪雨で堤防が決壊し、今年度も台風第２号による豪雨で同じ場所が決壊し、大きな被害を受けた。敷地川をはじめ、河川の許容水量を超える豪雨災害を防ぐための、流域治水の取組を伺う。 ② 洪水抑制のために山林の管理も重要と考える。財産区や私有の山林の管理の取組が進むよう支援することができないか伺う。 |
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