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令和5年9月定例会 令和5年9月20日(水)  本会議 一般質問
  • 日本共産党磐田市議団
  • 根津 康広 議員
1 マイナンバーカードの健康保険証利用の諸問題について
(1)2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する政府方針について、撤回や延期を求める声は各種世論調査で7割を超えている。市民が安心して受診するためにも保険証存続が唯一の解決策と思われる。市長の認識は。
(2)共同通信社が全国の市区町村長に実施したアンケートでは、「予定通り廃止すべきだ」「廃止を延期するべきだ」「廃止を撤回するべきだ」「その他」の設問において、草地博昭市長は「その他」に回答している。「その他」に回答した理由を示されたい。また、一本化に向けて市長はどのような不安を感じているか。
(3)健康保険証は、保険診療を受ける資格を示すものであり、保険証を被保険者に届けることは国民皆保険制度の中で保険者の責務である。国民健康保険の保険者である磐田市は健康保険証の交付を申請方式に変える根拠がどこにあると考えているか。
(4)マイナンバーカードと保険証を一本化していく中で、市の具体的な事務負担の内容、作業量、人員確保等についての対応方針は。
(5)医療機関の窓口でマイナンバーカードを使って保険資格をオンライン確認できない場合のこども医療費無料化の対応は。また、国民健康保険証の短期被保険者証、資格証明書の取扱方法は。
(6)磐田市立総合病院での対応について
① マイナンバーカードを使ってオンラインで保険資格を確認するカードリーダーの整備状況と整備費は。また、現状の利用率と課題は。
② マイナンバーカード保険証の誤登録により、別人情報に基づいた医療行為や薬剤投与が行われかねない。現状と対応策は。
(7)マイナンバーカードを保険証として使える市内医療機関の現状と課題をどう把握しているか。
(8)介護・高齢者・障がい者施設では、マイナンバーカードの管理について多大な負担となることが危惧される。市の認識と施設との連携、対応策は。
2 教育の諸課題について
(1)向陽学府小中一体校スクールバス運行の在り方について
① 磐田市スクールバス運行検討委員会は、スクールバスの運行検討結果を示している。向陽学府小中一体校スクールバスの運行については、児童生徒の発達段階、保護者のニーズ、通学路の安全確保、気候条件等についてはどのように検討されたか。
② この間、保護者や地域からどのような要望が出され、受け止めているか。また、改善すべきことがあったか。
③ 現時点におけるスクールバスの地区別運行台数と人数、所要時間の見込みは。また、運行にあたっての課題は。
④ 利用についての無料、有料の考え方は。また、事業者選定、運行経費、国、県の補助金の見込みは。
⑤ 学校統廃合によって通学距離が長くなり、スクールバスの運行が必要となっている。保護者や地域からは、今日の気候変動や交通問題などで、せめて体力のない小学生の低学年は4キロ以内であってもスクールバスの利用ができるよう改善を求める声が多くある。子どもの発達段階を踏まえて柔軟に対応すべきではないか。
⑥ 通学路は交通安全面を含めて、防災面からも適切な道路環境であることが求められている。市の通学路はどのような基準をもとに設定されているか。また、指定通学路はいつまでに決定するか。
(2)夏休み放課後児童クラブについて
① 待機児童の解消は図られたか。また、今後の課題は。
② こども家庭庁は、夏休みに伴う放課後児童クラブでの昼食提供の検討を求める通知を出している。磐田市の現状と今後の対応方針は。
(3)磐田市内におけるヤングケアラーの実態は。また、サポートする仕組みづくりについての検討状況と課題は。
(4)特別支援学校について
① 2027年4月、旧豊田北部小学校跡地に開校予定の特別支援学校について、施設改修や通学の交通手段など、開校に向けた準備スケジュールは。また、県との連携をどのように図っているか。
② 設置の決定を受けて、草地博昭市長は「児童生徒や保護者が抱える課題解決のほか、今後の本市の特別支援教育の推進の重要な核となる」とコメントしていた。市の目指す特別支援教育の方向性と充実策は。
(5)小中学校施設の利用の在り方について
① 夏の猛暑が続く中で、学校体育館でのクラブ活動や部活動、授業はどのように行われているか。利用基準、対応策、課題は。
② 学校体育館は、クラブ活動や部活動、授業に使用し、災害時の避難所にもなる。エアコン設置が求められているが、今後の対応方針は。
③ 特別教室等への空調設備を早急に設置することが求められている。設置状況と完了年度は。
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  • 志政会
  • 芦川 和美 議員
1 安心して子育てできる磐田市へ
(1)令和5年3月に見直された磐田市幼児教育・保育推進計画の実施について以下、伺います。
① 東部幼稚園について、令和7年度民営化開園に向けての進捗状況、また、保護者への説明はどのように行われ、保護者の理解を得ているのか伺います。
② リーザプレスクール再築の工事進捗状況と支援策について伺います。
③ 磐田北幼稚園・磐田北保育園における子育て支援センター設置の検討と進捗状況について伺います。
④ 公立幼稚園の認定こども園移行により、保育サービスがどのように変わるのか伺います。
⑤ 大藤こども園・向笠幼稚園について、再築に向けた検討状況を伺います。
⑥ 豊田北部幼稚園と豊田北保育園について、統合や民営化も含めた検討状況を伺います。
⑦ 老朽化している施設について、令和9年度以降の方針の検討状況を伺います。
(2)「令和4年度 幼児教育・保育事業に対する満足度調査」の主な意見について、公立園においてどのような改善を図っていくのか以下、伺います。
① 保護者へのお知らせや、連絡方法について改善された点、課題を伺います。
② 保育園の土曜保育の申請方法と、幼稚園の預かり保育の時間延長について、現状と課題を伺います。
③ 特別な支援を要する子どもについて、専門知識を有する職員配置の検討状況・課題について伺います。
(3)保育士・幼稚園教諭の確保について伺います。
① 保育士・幼稚園教諭の確保について、検討状況・課題を伺います。
2 こどもの権利が守られるやさしいまち磐田市へ
(1)こども家庭庁の設置に伴う本市の今後について以下、伺います。
① こども、子育て支援の拡充と体制強化について検討状況と課題を伺います。
② 現在、こども政策に係る部局を横断した関係部局を集めた会議や連携がどのように行われているのか内容と課題を伺います。
(2)「こどもの権利条例」制定について以下、伺います。
① 「こどもの権利条例」制定を検討いただきたいと思います。検討状況を含め市長の考えを伺います。
② 条例を制定する際、どのような組織体で協議を進めていくのか伺います。
③ 条例の制定とともに、こどもの声を施策に反映するための取組が必要であると思います。市長の考えを伺います。
④ こどもの視点に立った意見を施策に反映させるには、市民や社会との積極的な連携が重要であると思います。市長の考えを伺います。
3 海と山と文化を活かしたまちづくり
(1)海エリアについて以下、伺います。
① 沿岸地域活性化に対する現状認識と評価について伺います。
② 防潮堤整備完成後の沿岸部エリアの利活用について考えを伺います。
③ 沿岸地域活性化に向けた計画の策定を検討頂きたいと思います。市長の考えを伺います。
(2)山エリアについて以下、伺います。
① 中山間地域に対する現状認識と課題について伺います。
② 中山間地域の地域資源活性化に向けた協議内容など、意見を政策に活かす考えと課題について伺います。
(3)文化エリアについて以下、伺います。
① 市民文化会館「かたりあ」が、開館から1周年を迎えました。1年間運営した上での成果と課題を伺います。
② さらなる成果、課題の解決に向けた今後の取組を伺います。
③ 「かたりあ」が開館したことで新たに文化ゾーンが形成されました。今後、本市の文化力向上の拠点として発展させていくための具体的な取組を伺います。
(4)未来につなげるまちづくりについて以下、伺います。
① 地域への誇りと愛着醸成のための取組について、現状と課題を伺います。
② 海エリア・山エリア・文化エリアが連携した市民交流の仕組みや未来につなげるまちづくりに対する市長の考えを伺います。
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  • 日本共産党磐田市議団
  • 高梨 俊弘 議員
1 防災対策の強化を
(1)令和4年台風第15号、令和5年台風第2号に伴う豪雨災害に対する今後の対策について
① 敷地川下流を含め他の損壊箇所は、どう対応したのか。
② 昨年9月の台風第15号による豪雨災害を受けて、磐田市としてどのような検証をされたのか。また、国・県にどのような要望を行い、その後どのように反映されたのか。
③ 台風第15号による豪雨災害では、農地への被害も大きかった。水路などに課題があると考える。どのような対策がなされているのか伺う。
④ 気候変動による激甚化・頻発化する災害に対応した市全体の河川整備の在り方や防災計画の見直しはどのように図られているのか。
⑤ 敷地川と太田川の合流地点付け替え、排水機場施設整備など、バックウォーター(水の逆流・停滞)や内水氾濫対策、浸水箇所のかさ上げ、遊水地、貯水地の設置など森林も含めた流域治水対策が今後どのように進められるのか。
(2)磐田市公共建築物の耐震化率は、令和5年3月31日現在で96.1%と公表されている。公表の対象となる建築物は、489棟である。未診断建築物や耐震性能が劣る、やや劣ると評価された建築物19棟の今後の対応について伺う。
(3)磐田市は、専門家による耐震診断事業は令和6年度に、木造住宅耐震補強工事、解体工事の助成制度は令和7年度に終了するとしている。
① 昭和56年5月31日以前に旧耐震基準で建築された建築物の耐震化を令和7年度末で耐震化率95%を設定している。耐震化の現状と課題を伺う。
② 耐震化未実施の世帯へのアンケート、ダイレクトメール、戸別訪問等により耐震改修に至っていない理由や世帯の状況等を把握して、各世帯の事情に応じて住み替えや命を守る対策も含めて幅広い対策を提案するなど、きめ細かく対応するとしている。これまでの取組状況と課題は。
③ 耐震診断事業は令和6年度に、木造住宅耐震補強工事、解体工事の助成制度は令和7年度に終了する理由を伺う。
④ 国による耐震診断事業、木造住宅耐震補強工事の助成制度を利用し、市の事業を令和7年度以降も継続すべきと考える。見解は。
⑤ 平成28年4月14日の熊本地震では、昭和56年の新耐震基準以前に作られた住宅だけでなく、新耐震基準以降、2000年基準以前の建物でも18%が大破以上の被害を受けている。2000年基準以前の新耐震住宅の耐震診断、耐震補強工事が必要だと考える。見解を伺う。
2 AI(人工知能)と生成AIの活用と課題について
(1)市の行政各課でのAIの導入状況と成果と課題、今後の取組について伺う。
(2)AIを導入する上で個人情報の保護が重要だと考える。個人情報保護の取組を伺う。
(3)AIの管理に問題が生じた場合、そのAIに関わっているすべての工程がストップしてしまう可能性がある。リスク管理と対策を伺う。
(4)市での生成AIの導入状況と課題は。
(5)生成AIは学校現場でも取り上げられている。賛否両論ある中で、文部科学省は学校現場での活用指針をまとめている。今後どのような議論を重ね対応していくのか伺う。
3 磐田市の諸課題
(1)在日米軍や自衛隊基地の有機フッ素化合物含有消火薬剤などの取扱いや処理による環境汚染が問題となっている。
① 磐田市消防本部での使用状況と現在の保管状況と課題を伺う。
② 国は、令和3年に有機フッ素化合物含有消火器等の取扱いについて、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)を改正している。法律に基づく対応を伺う。
③ 有機フッ素化合物を含有する消火器・泡消火薬剤等の取扱い及び処理について、消防庁は点検等の機会を捉えて、可能な限り、有機フッ素化合物含有消火器等の代替製品への切替えを求めている。見解を伺う。
(2)市県民税、国民健康保険税など納期限までに納税しないと市は、督促状を送付し、その後も納税しない方には、財産(給料、預貯金、売掛金、不動産など)の差押えを行っている。
① 令和5年4月以降の滞納の状況を伺う。
② 滞納者への差押え件数(給料、預貯金、売掛金、不動産など)と金額及び財産差押えを行う上での考え方は。また、悪質な滞納者には差押えを行うというが、悪質とはどのような状況を言うのか伺う。
③ 滞納者への対策にあたっては、きめ細やかな納付相談等と、個々の実情を把握し生活再建にかかる支援を踏まえた納付指導が必要だと考える。見解を伺う。
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