※検索結果一覧
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日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第43号 専決処分の報告及び承認を求めることについて （委員長報告・質疑、討論、採決）以下同じ。 日程第３ 議案第44号 令和５年度磐田市一般会計補正予算（第３号） 議案第45号 令和５年度向陽学府小中一体校合併浄化槽外設置工事請負契約の締結について |
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１ 磐田市の人口維持・増加について (1)移住・定住について ① ターゲットを明確にして移住・定住施策を実施されているのか伺います。 ② 様々なデータを活用、分析を実施されているようであれば、その開示と効果検証について明確にしていく必要があると思います。市の考えを伺います。 ③ 移住の促進のため、本市のシティプロモーションを戦略的かつ効果的に行うことについて官民共創インキュベーション拠点である「逆プロポ・ラボ＠ＡＲＣＨ」の活用を含め状況と課題、今後の展望を伺います。 (2)若者定着へ向けて ① 産学官及び住民が連携して、若者定着に向けて真剣に考え、取り組むことが必要と考えます。市の考えを伺います。 (3)新たな企業誘致について ① 磐田市の人口維持・増加のために、多様な業種・業態の企業誘致等に重点を置く考えを伺います。また、取組における課題を伺います。 (4)「起業家育成」アントレプレナーシップ教育について ① 自己肯定感を増したり、自ら考え行動出来る人材育成にもつながると思われるアントレプレナーシップ教育を取り入れることについて、市長部局と教育委員会が連携して調査・研究していく考えを伺います。 ２ 住むだけで健康になるまちを目指して (1)働き盛り世代の勤め先である企業と連携した健康づくりの取組と課題について伺います。 (2)健康に関心の高くない働き盛り世代にも受け入れられやすい健康づくりの取組について伺います。 ３ 市長公約について (1)現在の進捗状況と評価について伺います。 (2)未達成事項に対する今後の対応について伺います。 |
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１ 持続可能な農業を目指して (1)農業が有する多面的機能の発揮の促進に関する政策について ① 多面的機能支払事業について現在の状況を伺う。 ② この事業は農村地域の小規模多機能自治と同様の取組と考えるが、市の事業推進についての取組の考え方を伺う。 ③ 多面的機能支払事業には、農地維持支払・資源向上支払（共同）・資源向上支払（長寿命化）活動がある。特に長寿命化の活動については、農地・水路・農道等の長寿命化を図る意味でも大切と考えるが市の考えを伺う。 (2)将来に向けての農業環境整備について ① 昭和年代の土地改良事業からの老朽化施設・農地等の改善策について新しい農業形態の構築に向けた令和の基盤整備事業の取組について支援の考えを伺う。 ２ 市の政策課題について (1)向陽学府小中一体校について ① 事業推進のスケジュールと資材高騰等による実施設計及び建設計画への影響について伺う。 ② 地域への説明会の開催計画と現在の課題に対する考え方について伺う。 ③ 児童生徒の通学方針（徒歩・自転車・バス通学）と通学路変更に伴う整備等の取組内容について伺う。 ④ 駐車場・プールの運用・建設工事の開始に伴う地域住民に対する理解促進の取組について伺う。 (2)ふるさと納税について ① 産業振興と寄附額の拡大を図るため、今年度ふるさと納税推進事務が産業政策課に移ったが、現状の取組や今後の戦略について伺う。 |
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１ これからの新型コロナウイルス感染症対策と諸課題 令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが５類感染症に変更され、季節性インフルエンザと同様の取扱いになった。 (1)新型コロナウイルス感染症の５類感染症に変更後の対応と諸課題について ① 感染者数の毎日の全数把握が終了し、あらかじめ指定した医療機関（県内１３９か所）による感染動向把握（定点把握）に変更され、感染者数等の公表は、週１回（毎週金曜日）、県のホームページで公表となった。ア 定点把握のための磐田市内での指定医療機関の件数と医療機関名は。イ 定点把握による５月８日以降の患者数の推移は。また、磐田市内での患者数の推計は。ウ 新型コロナウイルス感染症の情報発信が少なくなっていると考える。定点把握による影響と課題を伺う。 ② これまでの新型コロナワクチン接種状況と５月８日以降の接種状況と課題を伺う。 ③ 入院のできる市内の病院の現状と課題を伺う。また、現在の磐田市立総合病院の新型コロナウイルス感染症患者の入院状況と課題を伺う。 ④ 新型コロナウイルス感染症第８波での高齢者・障がい者施設での感染状況と今後の課題は。また、市としての施設への支援策は。 ⑤ 国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の返済が、令和５年１月以降始まっている。住民税が非課税の世帯などは返済が免除される。免除者数と返済が困難な世帯への対応と支援策を伺う。 ⑥ 新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことにより、コロナ前の日常が戻りつつある。一方で３年間のコロナ禍で不安障害、心の異変、不登校、コミュニケーションへの不安が増えているとの報道もある。市民からの相談や学校現場での状況と対応を伺う。 ⑦ コロナ禍で外出自粛などによる高齢者の身体的機能や認知機能の低下が進んでいると考えられる。高齢者の状況と対策を伺う。 (2)季節性インフルエンザ対策について新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更される一方で、学校などでの季節性インフルエンザの集団感染が発生している。 ① 磐田市内での季節性インフルエンザの感染者数と対応を伺う。 ② 秋以降にインフルエンザの感染が増えるという指摘がある。新型コロナウイルス感染症との同時流行も心配されるが、早くからの対応が必要だと考える。見解は。 ２ マイナンバーカードの諸問題 (1)磐田市のマイナンバーカード申請者数と受取状況を伺う。 (2)マイナンバーカードを利用し、他人の証明書が発行されたことや公金受取口座の登録では、本人ではなく家族の別の人の口座が登録されていたなどの事例が報道されている。磐田市での状況は。また、誤登録されている場合の対応はどのように行うのか。 (3)健康保険証の廃止などを定めた行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案が国会で成立した後もマイナンバーカードと一体化したマイナンバーカードの健康保険証利用は、カードの読み取りができない、他人の情報にひも付けられていた、などのトラブルが全国の医療機関で発生している。 ① マイナンバーカードの健康保険証利用のための取得状況を伺う。 ② 市内の医療機関でのマイナンバーカードの健康保険証利用のトラブルの発生状況と対策を伺う。 ③ 国は、２０２３年９月から、全ての医療機関・薬局において、マイナンバーカードを健康保険証として利用し、受診ができるようにするとのことである。市内の医療機関や薬局での健康保険証の利用に必要な顔認証付きカードリーダー等（オンライン資格確認等システム）の設置状況と課題を伺う。 ④ マイナンバーカードの所持を事実上「強制」し、医療機関に負担と混乱をもたらすマイナンバーカードの健康保険証利用は、全国でトラブルが頻発している。国に対して制度の中止と健康保険証の継続使用を訴えるべきと考える。見解は。 ３ 旧市民文化会館及び文化振興センター跡地の活用と児童館について (1)旧市民文化会館及び文化振興センター跡地の活用方法については、先進地視察や市民の声に耳を傾けるなど研究を続けていく。課題として、令和４年の台風第１５号における今之浦地区での被災や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等、社会環境の変化に対応した利活用の検討が必要であり、少し時間をかけて慎重に検討していきたい。新たなまちのにぎわいづくりにつながるよう、利活用の検討を進めていくと草地博昭市長は、議会で答弁されている。この間の検討状況と課題を伺う。 ① 先進地視察や市民の声をどのように聴いているのか伺う。 ② 課題としている令和４年の台風第１５号の被災の状況と跡地利用にどのように影響があると考えているのか伺う。 ③ 令和５年度ではどのような検討を行っていくのか伺う。 (2)令和４年２月定例会で根津康広議員が児童館の設置をしない理由について一般質問を行った。草地博昭市長は「児童福祉法に定義された児童館を設置しない理由と施設のイメージについては、児童館に課せられる機能や人員配置上の制約がない状態で、乳幼児から大人までが利用でき、多様な子育てニーズに対応できる自由度の高い複合施設をイメージしている」と答弁している。 ① 市長が考える施設は、具体的にどのような複合施設なのか伺う。 ② 愛知県の小牧市のこども未来館では、未就園児やその保護者を対象とした相談支援を行う「子育て世代包括支援センター」の設置や、幼児の親子だけでなく、小中高生、大学生の居場所づくりなど、中央児童館としての機能強化を図り、学びや、遊び、体験を通じて、こどもが主役となって活動できる場所となっている。小牧市のこども未来館は、児童館の機能を活かし多様な子育てに対応している。子ども家庭庁も設置され、子どもが真ん中の社会を実現するために子どもの視点に立って意見を聞きながら児童館についても一つの施設として検討すべきと考える。見解を伺う。 |
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１ 市民の日常の現状と今後について (1)新型コロナウイルス感染症が５類となった以降の現状について ① 磐田市におけるコロナウイルス感染者の状況はどのように把握されているのか伺う。 ② 政府は、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスクの着用について、令和５年３月１３日からはマスク着用は個人の判断が基本と示された。市長は５類に引き下げられた現在までの市内の状況をどう感じているかを伺う。 ③ 市長は５月８日新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類へ引き下げられた日にメッセージを発信している。新型コロナウイルス感染症本部体制から、各部局での対応に移行、希望する方へのワクチン接種できる体制の維持や、会話をしながらの楽しい時間、ゴールデンウイークには市内各地で多彩な催しが行われ賑わいが戻りつつある。人と人との交流が生まれることを楽しみにしている「安心できるまち・人が集まる磐田市」を目指すと発信された。しかし、マスクの着脱には触れられていない。現在、マスクの着脱について基準があるのか、また、個人の判断になっているのか伺う。 ④ 政府が発信している今の時点におけるマスク着用の考え方は、必ずしも国民、ひいては市民の皆さんと共有できているとは言い難い状況だと考える。「マスクを外していると視線が冷ややかとか、世間の目がある」など、マスク着用の必要がない状況があることをしっかりとＰＲし明確にすることが大事だと考える。しっかりとガイドラインを示し、庁舎内、市民の皆さんに対して「磐田市脱マスク宣言」をすることを求めたいと考えるが、市長の考えを伺う。 ２ 小中学校でのマスク着用の現状について (1)小中学校での児童、生徒の状況について学校等では、４月１日からマスク着用が原則不要になるなど感染症対策の考えが変わってきた。磐田市内の小中学校の現状を以下伺う。 ① 国・県からの指針が４月１日、教育委員会宛てに出されたと思うが、磐田市教育長として各学校にどのようなことを示したのか、また、磐田市独自なものを示したのかも併せて伺う。 ② 児童、生徒の登下校時、授業中におけるマスク着用の原則不要について学校の現状と今後を伺う。 ③ コロナ禍での給食はお互い背を向け、壁に向かって黙食をしていたと聞いている。現在の学校での給食の時間はどう過ごしているか伺う。また、今まで通りに戻すための今後の進め方についても伺う。 |
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１ 市の諸課題について (1)市長は、市内の公的団体や市と関係のある法人や団体等に市民に疑念を抱かれないように、また公平性の観点からも、充て職以外で所属すべきでないと考えるが、市長の諸団体や法人との関わりについてどのような考えを持っているのか伺う。また現在所属している市内の諸団体や法人についても伺う。 (2)市長は公務・政務で市民と会う機会が大変多いと伺っている。そして市民から市長へ直接的に要望をしたとの話をよく聞くが、市役所への要望と市長への直接的な要望はどのように整合性を持たせているのか、また市長へ直接的に要望した案件は、どのように市民への回答をしているのか伺う。 (3)自治会や市民から、市へ老朽化した道路や通学路の補修や整備を要望したが、予算不足や優先順位等の理由で実現できなかったとの話を何件か伺っている。市の道路や通学路の補修や整備の考え方と正規の要望方法について伺う。 (4)市の南部地域は防潮堤の整備も進み、今後は津波のハザードマップも変わることが予想されるが、東日本大震災以後の地価の下落や人口減も顕著である。現在、市の南部を東西に走り浜松市・御前崎市を結ぶ国道１５０号バイパスが県の事業で整備中であり、本市も所属する浜松・御前崎海岸道路建設促進期成同盟の関係地方公共団体は地域の活性化を期待しているそうである。そこで、今後の進捗計画と、市としてどのように国道１５０号バイパスを活用して市南部地域の活性化を図ろうと考えているのか所見を伺う。 (5)藤枝市では「いつからでも学び、チャレンジできるまち」に向け、通年制での本格実施となる藤枝市民大学を静岡産業大学に運営委託して駅前の静岡産業大学の藤枝キャンパスで、著名人の講義や資格講座も開講している。藤枝市によると２０２２年度は１０代から８０代までの３５１人の新たな学びに貢献したとのことである。無論、磐田市でも大学と連携した「学び」を検討していることと思うが、所見を伺う。 (6)コロナ禍から経済が回復中で、市内でも介護、保育、飲食など多岐の産業で人手不足の話を伺っている。基本的には雇用は市でなく国や県の管轄分野であると思うが、市の把握している市内の労働市場の状況と対応策について所見を伺う。 (7)市内のＪＲ３駅の周辺について過去にも質問をしてきたが、便利な駅周辺の定住人口の増加と市街地の復活、そして超高齢化や災害の多い地域からの移転、効率的なコンパクトシティなどを考慮すると駅前に高層マンション建設を誘導していくことも1つの有効策であると考えるが、市の所見を伺う。また高度利用地区に指定する等の方策もあるが都市計画上の課題についても伺う。 (8)市内の交通について ① 最近、都市でも地方でもタクシー不足が深刻化しているとの報道が多いが、市内のタクシーの状況をどのように把握しているのか伺う。 ② 掛塚磐田駅線路線バスを日曜日に走らせない理由を伺う。 ③ 市内へのビジネス客や観光客の交通機関の確保についての所見を伺う。 ④ これからの地方の維持、発展のためには、交通政策は重要政策であり、産業、経済や福祉など市役所全体で考えていくべきである。そこで市役所の組織の中の自治市民部自治デザイン課交通政策グループを市役所の全体を所管する組織にすべきと思うが所見を伺う。 |
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