※検索結果一覧
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１ キーパーソン(身寄り)がない人について (1)キーパーソン不在の人（身寄りがない人）への対応について ① キーパーソン不在の人に対して、磐田市として捉えている現状と課題を伺う。 ② 十分な収入や財産がある方、または生活保護を受けている方は、施設や病院への入所が可能となるが、その中間にいる人たち、すなわち支払い能力がなく、かつ生活保護を受けていない人の支援の現状と課題を伺う。 ③ キーパーソン不在の人の支援は、病院や福祉課、成年後見支援センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の連携が必要だと思うが、現状と課題を伺う。 ④ キーパーソン不在の人がいざというときに困らないように、事前に可能性がある人を把握する必要があると思うが、市としてどのように取り組んでいるのかを伺う。 ２ 市の諸課題について (1)不登校児童生徒について ① 不登校児童生徒の現状と課題について伺う。 ② 市民の中に不登校児童生徒の居場所づくりに取り組んでいる方たちがおり、学校や磐田市教育支援センターに行けない子どもたちの居場所となっている。こうした民間の居場所づくりに対しての支援について、市としてどのように考えているのかを伺う。 ③ 不登校児童生徒に対する学習支援について、児童生徒が使用しているタブレットの活用も含めて、現状と課題について伺う。 (2)使用されていない公共施設の活用について ① 民営化や統廃合により公共の幼稚園や保育園、小学校等の空き施設がこれから増えてくると思うが、現状と課題を伺う。 ② 使用されていない公共施設を地域活性化のために地域や民間が活用することについて、市の考えを伺う。 (3)２０代～３０代の磐田市への移住者数について ① ２０代～３０代の移住者数について、静岡県３５市町の中で、４市が「減少した」と回答している。磐田市が「減少した」中の１市に含まれるが、近隣の浜松市と袋井市、森町は増加していることも踏まえて、この結果をどう受け止めているのかを伺う。 ② 「減少した」結果について、要因と課題を伺う。 ③ これから若者に選んでもらえる磐田市となっていくために、他市とどう差別化していくのか、市の考えを伺う。 |
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１ 物価高騰から市民の暮らしと中小業者の経営を守る施策について (1)物価高騰で暮らしと経営が大きな打撃を受け、地域経済の疲弊が深刻になっている。市民生活や市内事業者への影響、実態をどのように把握しているか。また、相談窓口が機能しているか伺う。 (2)原材料費やガス・電気等の光熱費の急騰による市内事業者の深刻な負担増、経営危機に対するこれまでの国、県、市の事業者支援制度の活用状況は。 (3)事業者の負担軽減、事業継続のための直接支援について、市内事業者からの聴き取り状況と、今後の拡充策について伺う。 (4)市内介護事業所、障害者施設、保育施設等の実態調査は行われたか。また、利用者が安心してサービスが受けられる環境を維持するために、支援の拡充が必要と思われる。今後の支援策について伺う。 (5)消費税や物価高騰が負担増に拍車をかけている。消費税の５％への緊急減税、インボイス（適格請求書等保存方式）制度の導入の延期、中止を国に働きかけるべきではないか。 (6)消費税インボイス制度に登録してない事業者も市の入札に参加できることになっているか伺う。 ２ 教育の諸課題について (1)教員の働き方改革について ① 教員の長時間労働が社会問題化している。根本問題はどこにあるか。現状認識について伺う。 ② 長時間労働が背景となり、精神疾患による教員の休職が令和３年度公立学校教職員の人事行政状況調査で過去最多となっている。磐田市の現状と課題は。 ③ 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に基づく指針で示した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」によって時間外勤務の上限が定められている。時間外労働の現状をどのように把握しているのか。また、月８０時間以上の超過勤務者の実態について伺う。 ④ 出産休暇、育児休暇、病気休暇、看護休暇に入る教職員の代替者の対応はどう図られているのか。現状と課題は。 ⑤ 全国的に早期離職者の増加や非正規教員が多用される状況があると聞くが、磐田市の現状と課題は。 ⑥ 長時間労働の改善を図るために、国、県に要望することは何か。また、市独自のこれまでの改善策について伺う。 (2)中学校部活動の地域移行の課題について ① 部活動の地域移行によって教員の多忙化がどの程度解消されるのか。 ② 地域人材の確保、費用負担の在り方、運営団体の確保、施設利用の方法など、地域移行に向けての現状認識と課題について伺う。 ③ どのような地域型クラブを目指しているか。また、土・日だけでなく平日の活動も視野に入れているのか。 ④ 地域移行後の学校での部活動は廃止になるのか。基本的方向性について伺う。 ⑤ 市はいつまでに地域移行する方針か。今後のスケジュールについ て伺う。 ３ 市民要望の諸課題について (1)現在、旧市民文化会館、文化振興センターの跡地利用については白紙状態と言える。市民の声を反映した計画を策定すべきと考える。 ① 現在の検討状況、今後の進め方、スケジュールについて伺う。 ② 市民から絵画などの展示施設の設置を求める要望が出されている。白紙状態の中でこの要望に対してどのように対応するか伺う。 (2)令和４年２月定例会の一般質問で、児童館に代わる施設として多様な子育てニーズに対応できる自由度の高い複合施設をイメージしているとの答弁があった。その後の調査・研究、検討状況は。また、今後の整備計画の方向性について伺う。 (3)放課後児童クラブの待機児童対策として、青城小は増設されるが、待機児童が１０人以上いる富士見、東部、大藤、豊岡北小の今後の整備計画について伺う。 (4)補聴器購入助成の実績と評価は。また、安心して使いやすい制度とするために、７０歳の年齢引き下げや、再申請ができる制度の充実策について伺う。 (5)帯状疱疹ワクチン接種について、市独自に助成制度を創設すべきと考える。見解を伺う。 |
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１ 子どもの権利、体力向上、健康を守る施策を (1)子どもの基本的権利を国際的に保障するための「子どもの権利条約」が１９８９年の国連総会で採択され、日本は１９９４年に批准している。子どもの権利条約は、１８歳未満を子どもと定義し、子どもを「権利を持つ主体」として必要な事項を規定している。昨年、「子どもの権利条約」の精神を基に「こども基本法」が制定された。今後、子ども施策の充実、学校の全ての場面で子どもの権利を保障することなどが求められている。子どもの権利を保障し、保護者、市民、育ち学ぶ施設の関係者及び市の役割を定めることにより、子どもの夢や希望、笑顔にあふれたまちの実現を目指し、子どもの健やかな成長を支えていくための、「子どもの権利条例」を磐田市として制定すべきと考える。見解を伺う。 (2)スポーツ庁は、小学校５年生と中学校２年生の全員が対象の令和４年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を公表した。それによると５０メートル走や上体起こしなど実技８種目を点数化した体力合計点が小中学校で男女とも過去最低だったとのことである。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、体力低下に拍車がかかっていると指摘されている。 ① スポーツ庁の調査結果をどう受け止めているのか伺う。 ② 磐田市の調査結果と分析について伺う。 ③ 調査結果を受け、どのような対策を考えているのか。 ④ 生活習慣についても調査されているが現状と課題を伺う。 (3)文部科学省は２０２２年６月２３日、２０２１年度に初めて行った「児童生徒の近視実態調査」の結果を公表した。調査は全国２６校の小中学生約７，４００人を対象に、２０２１年４月から１２月に実施されている。それによると中学３年生の裸眼視力０．３未満の割合は、男子２５％、女子３５％になることが分かった。近年、スマートフォンや携帯ゲームが普及し、コロナ禍で外出の機会が減ったことで、世界中で子どもの近視が進んでいると指摘されている。 ① 磐田市の小中学生の実態把握はされているのか｡ ② 全国調査結果から磐田市でも同様の結果が予想されるが、学校でどのような対策が行われているのか伺う。 ③ 近年では、１日およそ２時間、屋外で活動し、十分な光を浴びることで近視の進行を抑えられることが分かってきている。台湾ではおよそ１０年前から小学校で１日に２時間以上、屋外で光を浴びるようにした結果、視力０．８未満の小学生の割合が５％以上減ったということである。学校でこうした取組が必要だと考える。見解を伺う。 ④ 学校だけでなく家庭での取組も必要であると考える。保護者への啓発や医師などの専門家の講演会などを行い、家庭と学校が連携することが必要と考える。見解を伺う。 ２ 持続可能な農業政策を農林水産省の２０２０年の農業経営体調査では、農業経営体のうち、９６％が個人経営体（いわゆる家族経営体）となっている。２０１７年に国際連合で「家族農業の１０年」が採択された。世界では家族農業の重要性が注目され、小規模な農家をサポートする政策を進めている。 (1)国連で採択された「家族農業の１０年」についての見解を伺う。また、家族農業を支えていく支援策について伺う。 (2)新規就農の現状と課題について伺う。 (3)地域農業の担い手として親の経営を継承する後継者が必要である。後継者の現状と課題について伺う。 (4)国では地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援する、経営継承・発展等支援事業がある。支援事業の状況と市の独自支援策はあるのか伺う。 (5)営農型太陽光発電は農地に間隔を空けてパネルを設置し、発電した電力を販売すると同時にパネルの下では農業を継続するというもので､ソーラーシェアリングとも呼ばれている。市内での取組状況と課題を伺う。 (6)令和３年度の日本の食料自給率は３８％となっている。静岡県は、令和２年度（概算値）で、カロリーベースで１５％となっている。磐田市の食料自給率（カロリーベース）を把握し、これからの施策に活かしていくべきと考える。現状と食料自給率を高める施策について伺う。 ３ 環境基本政策の充実を (1)令和４年９月市議会定例会の一般質問で、住宅用太陽光発電システム設置状況は、浜松市、静岡市、富士市に次ぐ県内４番目であると答弁された。第２次磐田市環境基本計画前期計画では、２０２２年の普及率の目標を１２.０％としている。現状の普及率を伺う。また、普及率を上げる施策を伺う。 (2)第２次磐田市環境基本計画前期計画では、ＥＶ（電気自動車）などの次世代自動車の普及促進に努めるとある。ＥＶ（電気自動車）の普及を進めるには、充電できる場所の普及も必要である。市の公共施設に計画的に設置していく考えを伺う。 (3)ゼロカーボンシティの実現のためには、自治体が実践の先頭に立って、責任を持った取組を進めることが求められている。市長の見解を伺う。また、その意気込みを示す施策として既存の公共施設などへの太陽光発電システムの導入について伺う。 |
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１ 市政の諸課題について (1)磐田市空家等対策計画によると全国の空き家率は平成２５年の１３．５％から平成３０年には１３．６％、静岡県内は１６．３％から１６．４％と増えているが、逆に磐田市では１４．３％から１２．１％と減っている。静岡県内は国の平均を大きく上回っているが、磐田市は国の平均を下回っている。 ① 磐田市の空き家率が国や県より低かった理由をどう考えているか伺う。 ② 現在の空き家率の状況把握について伺う。 ③ 近隣市（浜松市、袋井市、掛川市）と比べても平成３０年の磐田市の空き家率は最も低い。この理由もどのように考えているか伺う。 ④ 県内や近隣市の空き家の数字から推測すると磐田市の中古住宅は地域でも比較的人気が高いのではないかと思うが所見を伺う。 ⑤ 前回の一般質問で市街化調整区域の質問をしたが、人口を増やすなら住宅の供給をある程度するべきと考える。そこで他市町村でも不動産業者や相続等の専門家と協力した空き家対策を実施している市町村もあり、民間と協力した空き家対策は、人気のある磐田市ならより効果的な施策であると考えるが見解を伺う。 (2)市政報告書によると市内の生活保護の延人数は平成２９年度の１８，７４５人からコロナ禍の令和２年度には１８，７１９人、令和３年度には１８，８８１人と微増である。 ① この人数に対する率直な所見を伺う。 ② コロナ禍でも微増なのは、生活苦でも体裁を気にされている方、所有不動産等があり申請できないケースも考えられるが市の見解を伺う。 ③ 磐田市内は賃貸アパートが少なく生活保護世帯の住居の確保が厳しいとの話も聞くが、市としての見解を伺う。 (3)磐田市の人口は平成２８年度末の１７万４３０人から令和３年度末には１６万７，６６３人と５年間で２，７６７人（１．６％）の減少となっている。 ① 市内の出生数は平成２９年の１，２６９人が、令和３年度には１，０４３人と、５年で２０％近くも減っている。草地市長は出生数に注目していると一般質問で答えているが市の考える出生数の目標値を設定しているのか伺う。 ② 出生数の回復を目指す反面、婚姻の自由、子を持つ自由そしてＧ７などの先進諸国では同姓婚も認めている国が多いなどの多様性を認める社会ともなっているが、多様性と出生数についての見解を伺う。 ③ 令和３年度は過去５年間の中で初めて転出者が転入者を上回った。また５年前と比べると転入者も転出者の総数も減っている。人の動きが少ないのは市内の経済活動が停滞している、または縮小していることも考えられるが、市の見解を伺う。 ④ 県内で転入者の数が、転出者を上回ったのは焼津市や袋井市、島田市など１２の市町で、その中で最も増えたのが焼津市、またコロナ禍前後の２０～３０代の移住者数の変化で隣接する浜松市、袋井市そして森町の全てが増加しているのに磐田市は減っているとの報道があったが、市として移住者の増加に目を向けるべきと考えるが、磐田市への移住者が増えない理由をどう考えているのか見解を伺う。 (4)市の税務概要によると、令和４年度の磐田市内の納税義務者は８万４，７９２人で、その内訳は課税標準額が２００万円以下の方が５万６，５１８人で６６．７％、２００万円から４００万円までの方が２万１，３０９人で２５．１％、４００万円から７００万円までの方が５，３５３人で６．３％、７００万円から１，０００万円までの方が８６６人で１％、１，０００万円から１億円までの方が７３７人で０．９％そして１億円を超える方が９人だった。 ① 所得格差が拡大していると言われているが市の見解を伺う。 ② 磐田市では誰一人取り残さない子育てサポート体制を目指しているが、子育て支援だけでは救済できない層があると考えるが、その対応策について伺う。 ③ 市民の８０％以上が非課税または課税標準額が２００万円以下の方となっておりこの傾向が続くと、生活保護者の増加や今後の市税の減少等が考えられるが所得格差の拡大と市の将来の財政に与える影響についての見解を伺う。 ２ 教育格差について (1)教育格差には所得格差、地域格差、社会制度格差などがあると言われているが、市内の教育格差をどのように捉えているのか伺う。 (2)コロナ禍で学習、補習や体験の機会が失われたが、代替手段を得られない家庭の子どもや、自力で遅れを取り戻せない子どもは置き去りになりがちであるとの指摘がある。市内の小中学生における現状について伺う。 (3)静岡市の新幹線遠距離通学をする市民に定期券の一部を補助する制度がよく取り上げられている。磐田市でも同様の制度を設けるべきと考えるが見解を伺う。 |
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