※検索結果一覧
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１ 未来につなぐ磐田の環境について (1)「みどりの食料システム戦略」への取組について 令和３年５月、農林水産省は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する新たな政策方針として「みどりの食料システム戦略」を策定した。この戦略では、２０５０年までに目指す姿として、温室効果ガス削減、環境保全、食品産業、林野、水産の５つの分野から「農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現」「ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬等の開発により、化学農薬使用量（リスク換算）を５０％低減」「化学肥料の使用量を３０％低減」「耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％に拡大」など１４の目標を掲げている。 ① 磐田市の有機農業の実態を伺う。また、どのように「みどりの食料システム戦略」に掲げる目標に取り組んでいくのか伺う。 (2)農業者を守りながら有機農業を推進するために 従来からある後継者不足や気候変動などの問題に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで、化学肥料やエネルギー価格が急騰し、生産コストの増加が農家を圧迫している。また、日本のようなアジアモンスーン地域は、高温多湿で雑草や害虫が多く有機農業のハードルは高いと聞く。 ① 有機農業への転換は、収量の減少や品質不良等の不安があるため、化学農薬や化学肥料の削減を徐々に進めながら、生産者が安心して有機農業に取り組んでいけるよう、行政が有機農業者やＪＡなどと連携しながら支援することが必要だと考える。見解を伺う。また将来、有機農業を志す人が増えるよう、どのような支援を考えているのか伺う。 ② 市民が有機食材に関心を持ち、有機農産物を買い支え、安心安全な食の確保を未来へつなげるためにエシカル消費について学ぶ場や、生産者との交流会などを設けるような働きかけも必要だと考える。市民への働きかけについて見解を伺う。 ③ 市が積極的に地元生産者の有機食材を購入し、学校給食で利用することは、販路の拡大につながり生産者の安心と意欲の向上のために重要だと考えるが、見解を伺う。また、子どもにできるだけ身体に良いものを食べさせてあげたいとオーガニック給食の実現を望む大人の存在は多く、そのネットワークが全国的に広がっている今、子育て世帯を惹きつける市の魅力の一つにもなると考える。見解を伺う。 (3)給食残渣を活用した堆肥づくりで資源循環型社会の構築を目指す取組について 現在、学校給食では市内産の農産物の購入を推進しており、特に単独調理場では学区内で収穫された新鮮な野菜や果物を生産者から直接購入するなど地産地消を推進している。調理する際に出る野菜くずや食べ残しの多くは、焼却処分されていると聞くが、焼却ゴミの減量及びＣＯ２の削減、児童生徒の環境教育と食育、生産者とのつながり作り等の取組が必要になると考える。 ① 給食残渣を堆肥化して生産者へ分配し、それを使って育てられた野菜等を給食に利用するという資源循環型社会を構築することについて見解を伺う。 ２ 山林と河川の保全について (1)山林の保全について ① 台風１５号による大規模な森林の土砂災害被害をはじめ、中小規模の土砂災害が随所で発生したことは、改めて管理の行き届かない山林の保全管理の重要性を確認することとなった。保全管理が行き届いた山林は災害に強く、ＣＯ２の吸収力や炭素の貯蔵量も大きいと言われている。２０５０年を目指し、カーボンニュートラルを宣言している磐田市にとって、山林保全管理は防災と環境保全の両面からも重要と考えるが、見解を伺う。 ② 確実な森林の保全管理をするためには、森林の管理・保全をする技術者が必要と考える。そのためには、静岡県立農林環境専門職大学などの協力と、県、市、財産区、森林所有者が協力して森林管理の技術者の育成をしていくことが必要と考えるが、見解を伺う。 ③ 健全な森林保全管理を持続するため、市の施設や企業、一般家庭で磐田市の木材を含めた県産材を利用した新たな取組が重要であり、そのためには、木材や木製品に関わる事業者、木製品を使う消費者に向けた啓発活動が必要と考える。見解を伺う。 (2)河川の保全管理について ① 台風１５号による罹災証明は３３１件に及んだ。今後の防災のためには、今までの河川の改修とは違った抜本的な改修が必要だと考える。特に敷地川は堤防が８０メートルに渡り決壊し、他にも大小様々に崩れた個所が数十か所に及んだ。橋脚には根がついたままの流木が立ち塞がり被害が大きくなったと言われている。河川の管理のためにも、適切な森林保全管理が必要と考え、見解を伺う。 ② 今回の豪雨は気象庁も予測出来なかったことや、磐田市では初めての線状降水帯のその凄さを経験したことから、避難情報発令のタイミングの見直しが必要と考える。今後の対策を伺う。また、磐田市は、南北に広く地域の現状に差があるため、水位計設置箇所の増設が必要と考えるが、見解を伺う。 |
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１ 令和５年度予算編成と行政の諸施策について (1)３年目となる草地市長の令和５年度の重要事業、新規事業及び見直しや廃止事業をお伺いします。 (2)磐田市の少子高齢化社会への対応策について以下をお伺いします。 ① デマンド型乗合タクシーを中心とした地域公共交通の更なる支援策をお伺いします。 (3)磐田市のデジタル社会への対応について以下をお伺いします。 ① 住民サービスの向上にデジタル技術を活用するための取組をお伺いします。 ② マイナンバーカードの普及とデジタルの活用を兼ねた、マイナポータル「ぴったりサービス」による不在者投票用紙のオンライン請求の受付の積極的な推進が必要と考えますが、見解をお伺いします。 ③ 水道管の漏水箇所を早期発見するため、衛星「だいち２号」の衛星画像と人工知能を活用した調査をする考えをお伺いします。 (4)脱炭素社会の実現に向けたゼロカーボンシティへの取組について以下をお伺いします。 ① プラスチックごみの削減につながるビニール傘袋の代替として「傘のしずくとり」機器導入の考えをお伺いします。 ② 政府の実行計画において２０３０年度までに国が保有する設置可能な公共施設の建物や土地の約５０％以上に太陽光発電設備を設置する目標があるが、本市の取組をお伺いします。 (5)まちづくりと防災・減災の取組について以下をお伺いします。 ① 本年９月の台風１５号の災害調査・検証による防災・減災対策の重点施策をお伺いします。 ② 県道磐田天竜線沿いの県と磐田市の今後の災害防止対策をお伺いします。 ③ 罹災・被災証明の申請書が提出期限後に提出された場合の対応と被災状況の分かりにくい添付写真や撮る手段がなく写真を添付出来ない場合の対応をお伺いします。 ④ 水害を受けた自家用車に対する磐田市独自の支援をお伺いします。 ⑤ 災害直後から活動する青年団、壮年団、女性団などの組織づくりの支援の考えをお伺いします。 ⑥ 災害直後から活躍されたボランティアの受付、手配、環境（宿泊などの衣食住）と、対応する磐田市社会福祉協議会や地元自治会の負担軽減策をお伺いします。 ⑦ 災害特例などによる住宅再建への許認可と補助施策をお伺いします。 ⑧ 市内の立体駐車場を持つ事業所と水害時に一時的に避難できる緊急避難場所として使用に関する協定を結ぶ考えをお伺いします。 |
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１ 新年度予算編成と行政運営について (1)令和３年度の決算を踏まえ、市長就任後、２回目となる新年度予算編成の基本方針、重点施策、新たに取り組まれる事業・拡充施策及び縮小する事業などあるのか、方針を伺う。 (2)旧磐田市民文化会館の解体工事が進められている。進捗状況について伺う。 (3)市議会特別委員会での１次提言では今之浦市有地及び今之浦公園と旧磐田市民文化会館跡地関係と一体での計画を考えられていたものを、公園事業と跡地関係を切り離すとした提言で、現在、今之浦公園整備が完了し市民に親しまれている。旧磐田市民文化会館解体後については、令和４年度の豪雨災害や消防庁舎移転などを考えると、跡地利用計画については慎重に進めるべきと考えるが市長の見解を伺う。 (4)磐田市立総合病院における平常時とコロナ禍のスムーズな体制変更について ① 設備面の体制 一般病棟のうち緊急時には速やかに感染症病棟に切り替えられるよう設備面での整備の考えについて伺う。 ② 体制面の整備 通常の病院業務から、感染症対応への切り替えができるように専門医の複線化などあらかじめ体制を整備しておく考えについて伺う。 ③ 外来の診療体制 感染症等、流行のような緊急時には、感染症以外の病気も含め優先順位を明確にし、リモート診察なども活用した一般診療の縮小を可能にする仕組みづくりが必要と考えるが現状と課題を伺う。 (5)山林の保全について 未相続等により管理責任が不明確な山林が増えていると聞く。特に傾斜地の山林については、防災の観点から一定の責任を山林の持ち主に課す施策などによって、持続的に保全が図られる必要があると思うが市長の見解を伺う。 (6)環境政策の推進（ゼロカーボンの見える化） これまでもエコアクション２１の推進など環境問題への積極的な取組を行っている。そのような中で、小中学校へのエアコン設置等が進められ、何らかの対応をとらなければ、電力使用量は、今後、益々増加することが予想される。ゼロカーボンシティの取組の具体化に際し、二酸化炭素排出量とエネルギーの使用量を見える化し、市民・事業者の自主的な取組を喚起することが必要と考えるが市長の見解を伺う。 ２ 魅力ある磐田市を目指して (1)磐田市出身の水谷隼・伊藤美誠選手や来期に、なでしこ１部リーグに昇格する女子サッカーチーム、静岡ＳＳＵボニータ、ジュビロ磐田、静岡ブルーレヴズの活躍をきっかけとした、市民の郷土愛を高めるための応援観戦の機運醸成や、手軽にスポーツを楽しめる、「スケボーパーク」など新たなスポーツ環境の整備について市長の見解を伺う。 (2)大河ドラマ「どうする家康」を活用したまちづくりについて ２０２３年放映の大河ドラマを契機に、本市の新たな魅力発信をと、方針を掲げたが、現状はどうなっているのか伺う。また、周辺市町と連携を図り、具体的かつ効果的に交流人口の増加が図られる仕掛けが必要と考えるが市長の見解を伺う。 (3)都市公園の愛称及びネーミングライツについて 整備が完了した今之浦公園、安久路公園、竜洋海洋公園には、現在、多くの市民の皆さんの憩いの場となっている。それぞれの公園に特徴を持たせ、愛称の公募やネーミングライツ等、更に身近な公園となるような考えについて市長の見解を伺う。 (4)台風１５号の災害を踏まえて（一時避難場所の複数化と地域の自主運営の推進について） 自宅、公会堂、交流センター、学校など、地域において複数の一時避難場所を設定するようになった。運営等も地域住民が行い、少人数の市職員が地域全体を指導できるよう、体制の見直しを行うとともに、防災備品などの整備・保管についても見える化を前提に地域に委ね、金銭的にも市の補助と自助・共助のバランスを図るとともに、市民の予防に対する意識を一層啓発し、避難情報の発信等を再考する必要があると考えるが市長の見解を伺う。 (5)各地域のハザードマップとそれに基づく市民一人ひとりに合ったマイタイムラインを住民（市民）が作成することや自宅周辺のハザードマップ作成キットを行政が準備し、災害に応じて各人が最適な行動をシミュレーションするなどして、地域の自主運営で防災・減災を進めてはと考えるが見解を伺う。 (6)新たな地域コミュニティの創出について 自治会はこれまで地域の活性化や課題解決に大きな役割を果たしてきた。しかし、時代とともに役割が不明確となり、役員の負担増やなり手不足など深刻な問題を抱えている。そのため、市は課題解決のため、地域づくり協議会を設置したと認識しているが、多様化する地域社会においては、この地域づくり協議会が核となり、旧来の自治会だけでなく、ＮＰＯ、市民団体や個人などにも、その担い手を求めていく必要がある。以下伺う。 ① 磐田市の考える地域における「公共」と「自治」（自治会ではない）の市の見解を伺う。 ② 磐田市の描いている地域コミュニティのあるべき姿（将来像）を具体的に伺う。 ③ 将来像を現実化するために、どのような仕組みづくりを考えているのか伺う。 ④ 現在、進めている「磐田市協働のまちづくり推進条例」の改正内容と地域コミュニティの将来像がどのように関係しているのか伺う。また、市民にどのように啓発しているのか伺う。 ⑤ 会派としては「社会を動かしていくのは、行政ではなく市民である」と考え、新たに「（仮称）自治基本条例」の制定を提案してきた。従って自治会を中心とした地域自治組織、ＮＰＯ、市民団体などの専門組織、行政、議会等の役割を明確にする中で、地域コミュニティ並びにまちづくりを進めていくべきと考える。市の見解を伺う。 ⑥ 現在の地域づくり協議会は規模にバラツキがあることから、人口等の一定の基準をつくり見直す必要があると考える。見解を伺う。 (7)人材の活用について ① 技能労務職員の採用と活用 インフラや公共施設の予防保全、緊急修繕が重要視されている。技能労務職員を中心に委託事業者、自治会、市民団体などと連携した計画的な保全が必要であり、技能人材の採用と活用が必要である。台風、豪雨災害時は、いち早く現地に向かう、市職員としての使命感を持ち被害を未然に防ぐ活動は、市民にとって、大変心強い存在である。また、保全のノウハウの継承、技能労務職員の働きがいにつなげるためにも、継続的な採用による先輩、後輩の切磋琢磨が必要であると考えるが見解を伺う。 ② 民間企業・事業所との人材交流について（行政と民間の相互連携） 必要に応じて民間から行政、行政から民間の出向による一定期間の人事交流を行うことや、３５歳にこだわらずマネジメント層へのヘッドハンティング的な民間人材の登用なども含め、幅広く検討し、官民一体で公共の推進を行うことについて見解を伺う。 (8)市庁舎内の課題について ① 職員食堂は本庁舎地下に設置されているが、１階で市民に対して窓口業務をしている職員が時差で休憩をとって対応している。２階以上の職場、また西庁舎、ｉプラザも自席で昼食をとることが多いのではないかと思われる。休憩所などの労働環境の整備が必要と考えるが見解を伺う。 ② 市職員の出張における日当については、平成２３年度のリーマンショックの影響から不支給に協力し現在まで続いている。業務として出張しているのであればしっかり日当は手当されるべきと考える。近隣市町を調査したが、日当は支払われている。出張における日当の支給について市長の見解を伺う。 |
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