※検索結果一覧
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１ 情報化の推進について (1) ＤＸの推進 ① 令和４年６月に国が公表した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針の概要と磐田市の考えや対応は。 ② 令和４年２月議会 一般質問「磐田市ｄＸ推進計画」について、「令和３年度中の策定を進めている。ｄＸを明確化・可視化し、職員の共通認識とすることや、本市の目標･方針等、今後の推進の指針となるものを予定している。デジタル技術の進展は非常に早く、将来を予測した施策の策定が難しいため、現時点で取り組む施策のほか、臨機応変に見直しができるものを検討している。」との答弁があった。ｄＸの推進は、庁内、市民、地域、企業や団体等に係るものがあるが、磐田市ｄＸ推進計画の進め方や取組の方向性の考え方は。 ③ 磐田市ｄＸ推進計画における具体的な取組の内容や重要性、設定期間、進捗についての考え方は。 ④ 市長は、令和３年６月議会の所信表明で、「４つの大きな変化とその対応」の２点目の「デジタル社会への対応」において、“市民サービスが向上するためであれば、積極的に民間と連携しながら、デジタル化を推進していく。そのために、磐田市ＤＸ推進本部を設置し、ＤＸについて部局横断的に取り組んでいく”とあった。国は「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げている。磐田市のデジタル化元年、市長の取り組む姿勢と意気込みは。 (2) Ｗｉ－Ｆｉの整備推進 ① 地域づくりの拠点となる交流センターや幅広い世代がさまざまな目的を持って集まる施設（多目的施設）等には、既にＷｉ－Ｆｉ設置がされているが、自治会会議のリモート化や市民活動の活性化等のため、利用制限を設けない無料Ｗｉ－Ｆｉの整備拡充についての考え方は。 ② 無料Ｗｉ－Ｆｉの整備拡充は、各種会合においては、遠隔地の方も最寄りの施設からリモート参加が容易になり、情報のヤリトリが活発化し、地域社会の活性化にも貢献すると考える。無料Ｗｉ-Ｆｉの利用方法、期待される効果についての考え方は。 (3) 教育の情報化 ① 令和４年２月議会 一般質問で、「磐田市教育情報化推進計画の見直しの考え方」について、「ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末の導入により、今後の計画を抜本的に修正することになった。本市の特徴であるＬＴＥ回線でつながる良さを生かし、５Ｇ回線の導入、クラウド活用の促進等を新たに位置づける予定で、次期端末購入の財源確保についても、国への働きかけをしながら対応をしていく。計画は３年間としているが、毎年の見直しが必要になってくると思われる。」との答弁があった。磐田市教育情報化推進計画の見直しの状況、主な工程と内容、実施時期、概算額と財源確保策、課題は。 ② 今までは、ＩＣＴを教師がどのように使っていくか。ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末の導入により、これからは、児童、生徒がどのように学んでいくかがキーワードであるといわれている。令和４年度の教育委員会の基本的な考え方や進め方は。 ③ 令和４年度から全国学力･学習状況調査（全国学力テスト）がパソコン実施され、今後は、デジタル教科書の導入、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うパソコン対応等が想定される。今後の動向や国や県とのデジタル化推進施策の連携は。 ２ 磐田市行財政改革について (1) 行財政改革の振り返り ① 第３次行財政改革の５年間を振り返って、実施状況全体の成果と評価、課題、今後の方向性は。 ② これまでの行財政改革を通して、行革の効果や特徴を捉え、総合的にどのような評価をしているのか。 ③ 取組課題について、第３次行財政改革では３８課題に対して取り組んでいる。課題の選定の考え方、指標の未達成課題の取組と達成課題の効果持続性の考え方、今後の方向性は。 (2) 新たな財源確保の推進 ① 第３次行財政改革の新たな財源確保の推進で、ふるさと納税、企業版ふるさと納税及び有料広告について、財源確保策の推移の状況、収入金額、評価と課題、今後の方向性は。 ② 第３次行財政改革では、ふるさと納税の「返礼品の見直し」について取り組んでいるが、「使い道」の具体的な事業について、見直しを含めどのような取組を行っているのか。 ３ 磐田市の諸課題について (1) 公共交通 ① 令和４年４月から、自主運行バス 磐田市生活バス路線「掛塚磐田駅線」が運行開始した。間もなく半年が経過するが、順調に推移していると聞く。これまでの延べ利用者数、運賃収入、高校生の利用状況、利用者の声、目標に対して実績の評価、課題は。 ② 竜洋地区のデマンド型乗合タクシーは、平成２２年１１月から運行開始し１０年を経過した。先般、お年寄りの方に話しかけたところ、制度を知らない方が多くＰＲや説明会等の必要性を感じた。自治会やシニアクラブ等を通して、地域やお年寄りの方等へのＰＲや説明会等の宣伝活動の実施について考えは。 (2) 保育園の跡地利用 ① 令和４年３月、竜洋西保育園と竜洋北保育園は統合・民営化により廃園となった。令和３年６月議会 一般質問で、跡地利用について、「放課後の子供たちの居場所づくりの活用」を提案したところ「現在、放課後子供教室や放課後児童クラブの活動場所は充足しており、子供たちの放課後の居場所づくりについては、今後、跡地利用も含め、地域の声や意見なども伺いながら検討を進めたい。」との答弁があった。間もなく閉園半年が経過する。現在の進捗状況、課題・問題点、今後の方向性とスケジュールは。 |
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１ 選択的夫婦別姓について 現在の日本では民法で、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」とされ、夫婦で別の姓を名乗ることは出来ません。これに対し、日本各地で夫婦別姓問題の議論が盛り上がりを見せています。世論調査では、選択的夫婦別姓に「賛成」が「反対」を大きく上回っているのが現状です。海外に目を向けても、夫婦別姓を認めていない国は世界で日本だけと言われています。さらに日本は、国連から４回に渡って女性差別であり、直ちに改正すべきであると勧告されています。日本の男女が世界各国と同じように、別の姓での結婚を希望する場合は、法律婚でなく事実婚を選択するしかありません。 国では対策として、令和元年度から運転免許証やパスポートなどに旧姓が記載できる旧姓併記を採用していますが、事務負担の増加や多くのトラブルが発生しているのが現状です。これらの法律と世論、また日本と世界の制度のギャップが存在する中、先進的な自治体ではパートナーシップ制度を導入しており、静岡県でも全市町で導入を目指す方針を示しました。 そこで以下３点について伺います。 (1) 選択的夫婦別姓について、民法・憲法の見地からの市長の見解と、磐田市としての対応の必要性について、市長の見解を伺います。 (2) 旧姓併記の諸課題について、市長の見解を伺います。 (3) 静岡県ではパートナーシップ制度を、２０２２年度までに全市町に導入する方針を示しました。事実婚を考えるうえで、この制度に対する磐田市の進捗状況を伺います。 ２ 「まちの駅」構想について 「まちの駅」とは無料で休憩できるまちの案内所です。「道の駅」は全国に点在し約１，２００か所あり、多くの人に周知されています。一方「まちの駅」は小規模ではありますが、全国に約１，４００か所あり数の上では、「道の駅」より多く存在しますが、あまり知られていません。 「まちの駅」は、静岡県内でも、富士市・焼津市・旧由比町にあり、各市町単位で取り組んでいるのが特徴であると思われます。 「まちの駅」は、地域の情報のネットワーク拠点で、地域の人と来訪者の出会いと交流の場となり、店主も来客への地元の情報提供のために、地元の磐田市について勉強することになります。磐田市をもっと知り、理解し、好きになり、多くの市民が磐田市を誇りに思う機会に触れることになります。そして来訪者も多種多様な情報を得て、磐田市をもっと知ることになり、間違いなく地域挙げての「学びの場」ともなるでしょう。 そこで以下３点について伺います。 (1) 「まちの駅」につき、市長の認識を伺います。 (2) 「まちの駅」は磐田市の将来のまちづくりにつながる、民間の活力を上手く利用した手法です。行政が音頭をとって進めるべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 (3) 「まちの駅」は、市長がまちづくりのテーマに掲げる、「学びの場」として活用できる施設であると思いますが見解を伺います。 ３ 火葬場構想について 現在、磐田市には、磐田市塩新田に聖苑（火葬場）１施設がありますが、４７年が経過しており、施設の老朽化は否めません。毎年、多額の予算が計上され、定期的な修繕が必要となっているのが現状です。 人口動態から令和２２年に火葬体数のピークを迎えることが見込まれると言われています。 磐田市民のほとんどが、磐田市の聖苑（火葬場）を利用していますが、豊岡地区の多くの方は、現在、浜松市天竜区にある天竜斎場か、浜松市浜北区にある浜北斎場を有料で使用しているのが現状です。しかし、昨年、浜松市の火葬場計画の見直しが図られ、天竜斎場は廃止の方針が打ち出されました。 令和元年９月の一般質問での前市長の見解は、「現時点で、新たな火葬場の整備計画はなく、磐田市聖苑を今後も引き続き使用していく」との見解でありましたが、状況が変わってきており、今後の磐田市の火葬場の長期計画の見直しが必要であると考えます。 そこで以下３点について伺います。 (1) 現在の磐田市聖苑（火葬場）の利用状況及び、磐田市民の天竜斎場と浜北斎場の利用状況について伺います。 (2) 天竜斎場閉鎖に伴う影響をどのように理解し、どのように対応しようとしているか伺います。 (3) 磐田市の火葬場の長期計画を伺います。 |
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１ 市民の安心安全の現状について (1) 南海トラフ巨大地震予測に伴う安全対策について ① 磐田市における海岸防潮堤の現在の進捗状況と課題について伺います。 ② 建設から１０年以上経過している津波避難タワーの点検、メンテナンス状況について伺います。 ③ 津波避難ビル・施設の協定を結んでいますが、変更・更新や新たな協定を結んでいるのか伺います。 ④ 津波避難タワーは、防災訓練での使用やその他での活用がされているのか伺います。また、様々な場所に設置している表示看板などの点検、確認についても伺います。 ⑤ 津波避難タワーの施錠、鍵の管理状況について伺います。 ⑥ 津波避難タワーの建設にあたっては、津波高や被害想定から設計されたと思います。現在、９基の公設の津波避難タワーがありますが、福田北津波避難タワーは、他の津波避難タワーと比べて最高部が７．１ｍと明らかに低いですが、この地域での設計基準について伺います。 (2) 南海トラフ巨大地震における沿岸部の被害予想について 磐田市は南海トラフ巨大地震に備え、先に質問した津波避難タワー、津波避難ビル・施設の指定や表示看板の設置、また、防災ファイルの全戸配布、ハザードマップの公表やマイ・タイムラインの実践を推進しています。現在、公表されている磐田市の沿岸部の津波高は最高で１２ｍ、第１波の津波到達まで約３分となっています。県の津波浸水想定は公表されています。沿岸部住民の皆さんや、私たち市内に住む市民は皆、３．１１の東日本大震災の映像が脳裏に刷り込まれています。 南海トラフ巨大地震の際のシミュレーションを作成し、現段階では遠州灘海岸に到達する津波はこうなりますという視点で市民に理解を求め、地域防災（減災）やマイ・タイムラインなどに活かすべきではないかと考えます。 ① 県に対して、南海トラフ巨大地震における遠州灘海岸の防潮堤完成後の津波のシミュレーション、バーチャル映像の製作を市長がリーダーシップをとって中東遠地区の首長と共に県に要望する考えを伺います。 ２ 市立小中学校のグラウンド開放の現状について 小中学校のグラウンドは、平日夜間を始め土曜日・日曜日にスポーツ少年団や地域のクラブ・子ども会など多岐に開放していると思います。 現在、コロナ禍ということで希望は少ないかと思いますが、ナイターでの夜間利用の開放について以下、伺います。 (1) 市立小中学校における、照明設備の整備、活用の状況について ① 照明設備を完備している学校数を伺います。 ② 照明設備の貸し出し（使用）状況について伺います。 ③ 電気料金が高騰していますが、照明設備使用料の見直し等の考えについて伺います。 ④ 照明設備も設置後かなり年数が経過していると思いますが、照明設備の改修整備及び新規設置の方針について伺います。 |
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１ 持続可能なまちづくりに向けた諸課題について (1) 少子化、高齢化に伴う人口減少社会に対応するために各自治体は様々な対策をとっている。特に関係人口の増加や移住定住人口の確保は、今や都市間競争に入っているように思われる。市の魅力発信、仕事の発見、住まいの確保など、市のプロモーション施策について以下、伺う。 ① 移住定住者の実状と傾向、首都圏交流会や移住セミナー事業等の状況と今後の方向性について伺う。 ② 求職者ＵＩＪターン促進における就職マッチングやいわた首都圏サテライトオフィス事業等の状況と今後の方向性について伺う。 ③ 移住定住施策における磐田市空き家バンクの活用状況、民間空き家バンクや静岡県空き家バンクとの連携について伺う。 (2) 超高齢化社会を目前にして、持続可能な都市経営を推進していくために磐田市では「立地適正化計画」を策定している。都市機能や人口を一定エリアに誘導し、コンパクトなまちづくりを推進することで、市街化調整区域の住民を含めた市民全体の利便性向上が図られるとしている。しかし、都市部での利便性が高まる一方で、市街化調整区域、特に農村集落部においては人口減少が進み、利便性や公共サービスの低下につながるようにも思われる。市の見解を以下、伺う。 ① コンパクトシティ・プラス・ネットワーク型の都市構造形成が進むことにより、農村集落部の人口密度も保たれるとあるが、どのような条件やプロセスを経ることにより集落人口が保たれるのか伺う。 ② 農村集落部においては、優良な農地保全と安心安全な住環境やコミュニティの維持を両立していくことが必要だと考えるが、そのためにはどのような施策が必要なのか伺う。 ２ 文化財保存活用について (1) 令和３年９月に策定された「磐田市文化財保存活用地域計画」によると、磐田市には国・県・市による１５７件の指定文化財と１７件の国登録有形文化財の他に４，４４３件もの未指定文化財がある。文化財の支援策について以下、伺う。 ① 指定文化財には、保存活用経費に対して補助金交付や固定資産税の減免措置があるが、未指定文化財の保存活用についての財政的支援について伺う。 ② 文化財保護審議会において調査済みのものから順次指定が進むとあるが、どのような見通しなのか伺う。 (2) 於保・天竜・長野地区の未指定文化財として「磐田市文化財保存活用地域計画」に掲載され、鎌倉幕府の公式文書『吾妻鏡』にも記録が残る、千寿前伝承関係（傾城塚、朝顔塚等）について以下、伺う。 ① 維持管理や周辺整備等に関して補助金等の支援が必要と考えるが、市の見解を伺う。 ② 観光資源としての整備・活用の可能性について伺う。 |
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１ 新教育長に教育の諸課題を問う (1) 新時代の新たな学校づくりとして、施設一体型のながふじ学府一体校が建設され、向陽学府一体校の建設がこれから始まろうとしている。新時代の新たな学校づくりでは、全ての学府を一体校化するものではないと考える。今後の学府一体校についての考え方を伺う。 (2) 磐田市学校施設の更新計画では、学校施設の老朽化は少子化の進行に伴う児童・生徒数の減少傾向を踏まえつつ、学府を一体として考えた教育環境の整備の推進を図るとしている。学校施設の老朽化の状況は、学府内で違いがあるが今後の対応をどう図るのか伺う。 (3) 子どものいじめ、不登校の現状と取組、また、いじめや不登校に対応する教育相談体制の取組と課題について伺う。 (4) 中学校の部活動は、子どもたちの文化活動を保障し、スポーツを楽しむ権利に応えるとともに、自発的で自治的な活動であることによって思春期の人間形成を豊かにする積極的な意義がある。しかし、今部活動はその存続が危ぶまれる事態に直面している。スポーツ庁・文化庁は部活動を学校から切り離す「部活動の地域移行」をめざし、当面、土日の部活動を学校から地域に移行する方針を打ち出した。しかし、予算措置や体制の保障はなく、関係者から、民営化による部活動の有料化・自己負担増などが懸念されている。 ① 中学校の部活動の役割と在り方について見解を伺う。 ② スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」では「週２日以上・土日どちらか休み」を定めたが、現状を伺う。 ③ 教員への顧問強要をやめ、各種大会を減らし土日の試合を減らすなどの改善は図られているのか。見解を伺う。 ④ 中学校の部活動について様々な立場の関係者の検討を経て国民的な合意を形成する必要があると考える。その際、子どもたちの意見を聴くことも大切である。そうした場を設け検討すべきだと考えるが見解を伺う。 ⑤ 予算も体制も不確実な中学部活動の「土日の地域移行」は、費用負担増や新たな保険料の発生、子どもの自発性を大切にする、悩みに寄り添うなどの教育的側面の問題もある。「土日の地域移行」は充分な議論と期間、財政的措置が必要だと考える。見解を伺う。 (5) 教員志望者の減少や産休･育児休暇の代替者が見つからないなど、教員不足が深刻な問題となっている。磐田市の現状と対策を伺う。 (6) 「下着や靴下の色は白」「ツーブロック禁止」などの校則の在り方が社会問題となった。子どもの尊厳と権利にかかわる問題であり、子どもと教職員の信頼関係を損なうことも憂慮される。校則について検証し、各学校で子ども、教職員、保護者が話し合って決めるようにするなどの取組が必要と考える。現状と課題について伺う。 (7) 日本共産党磐田市議団は、安倍元首相の｢国葬」について反対の立場である。磐田市においては、「国葬」が強行されたとしても各学校での弔旗掲揚･黙祷要請など､子ども･保護者･教職員への事実上の弔意強制を行わないことを求める。見解を伺う。 ２ 持続可能な農業への支援を (1) 気候変動とロシアによるウクライナ侵略により食料危機が世界で深刻化している。日本の食料自給率は３８％になり、国民の命を守る水準ではない。国際市場での原油、小麦、油脂等の値上げに加え、円安による輸入コストの上昇が価格を押し上げ市民の暮らしに影響を与えている。さらには、農業者は生産資材の高騰で経営が困難になっている。国や自治体による農業を守り発展させる政策が必要だと考える。 ① 国は､食料自給率の向上を言いながら､麦や大豆などの生産に必要な水田活用交付金を削減・見直しされている。 ア 市内で水田活用交付金を活用している農家の現状を伺う。 イ 削減された場合の影響と対策を伺う。 ウ 国に削減中止を求めるべきと考えるが見解を伺う。 (2) 日本農業新聞が６月行った調査では､生産資材の高騰が農業経営に影響があると答えた農業者は８５％にのぼっている。戦争や原油価格の高騰により、肥料、飼料、燃油代の影響を受けている農業者に対し､補助金を支給し支援することが必要と考える。見解を伺う。 (3) 農林水産省では、みどりの食料システム戦略を踏まえ、有機農業に地域ぐるみで取り組む産地（オーガニックビレッジ）の創出に取り組む市町村の支援に取り組んでいる。農林水産省は、令和３年度からみどりの食料システム戦略推進交付金で支援を開始し、２０２５年までに１００市町村で「オーガニックビレッジ」を創出するとしている。静岡県では、まだ取り組む自治体がないが、これからの農業には必要だと考える。見解を伺う。 (4) 農林水産省は６月６日、国際かんがい排水委員会（ＩＣＩＤ）日本国内委員会が「世界かんがい施設遺産」の候補に、磐田市の寺谷用水と沼津市の香貫用水の県内２施設を含む３施設を選んだと発表している。１０月にオーストラリアで開かれる（ＩＣＩＤ）理事会で登録の可否が決まる。 ① 寺谷用水の｢世界かんがい施設遺産」の選定候補に選ばれた経緯について伺う。 ② 選定された場合の広報やまちづくりに活かす取組について伺う。 ３ ゼロカーボンシティの実現を (1) 令和３年６月１４日、市長は、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を市民や事業者とともに目指すことを表明した。地方自治体が、住民とともに実践の先頭に立つよう､責任を持った取組を加速することが求められている。具体的な計画を伺う。 (2) 一般的に多くの自動車は８年から１０年ぐらいで買い替えられる。公用車を今から年限を定めて電気自動車（ＥＶ）に切り替えを進めれば、２０５０年までに公用車として使用する自動車からのＣＯ２削減になると考える。見解を伺う。 (3) 磐田市では住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電池への補助金は､２万円となっている。かつては、国や県の補助金もあったが、さらに｢ゼロカーボンシティ」の実現を進めるためには､市独自の補助金の拡大が必要だと考える。見解を伺う。 (4) 市長は、｢ゼロカーボンシティ」の実現を市民や事業者と共に目指すとしている。その実現のために、地元企業と独自の協定や、省エネ投資への自治体独自の支援、断熱･省エネルギー住宅へのリフォームなども重要な施策と考える。見解を伺う。 (5) 自治体に､太陽光などの再生可能エネルギーによる電力の利用、税金の優遇、補助金の申請、脱炭素に有効な製品・サービスの選択など、住民や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓口を､環境省や県と連携しながら、設置することが必要と考える。見解を伺う。 |
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１ 磐田市幼児教育・保育推進計画の諸課題について (1) 「計画策定の趣旨」では、幼稚園、保育園、こども園が共通の目標を持つとあるが、どのような目標を掲げているか。具体的に説明されたい。 (2) 公私立園がさらに連携することで、幼児教育・保育の一体的な質の向上を図ることを目的に計画を策定したとある。この間の公私立連携がどのように図られ、成果を得たか。また、今後の取り組むべき課題は何か。 (3) 「現状と課題」では、感染症の流行や特別な支援を必要とする子どもの増加などに触れているが、この間どのように対応されてきたか。 (4) 待機児童数の現状は。また、入園調整中児童数、年度途中の待機児童数、保育枠の確保策、地域型保育園の経営状況と支援策は。 (5) 重点施策について ① 公立園の保育サービスの拡充について、この間どのような保育サ ービスが拡充されたか。また、民営化の推進は多様化する保育ニーズに対応するものと言われてきたが、なぜ、公立ではできないのか。 ② 保育士の確保策の充実について、この間保育士確保策としてどのような取組がされてきたか。また、全体に占める正規職員の比率、増員計画について伺う。 ③ 保育環境の改善について、保育士の処遇は保育の質に直結すると考える。非正規職員の処遇改善はどのように図られているか。また、公立と私立との給与格差が指摘されているが、現状を把握しているか。 ④ 幼稚園・保育園の認定こども園化を推進してきた評価と課題は。また、認定こども園化を全園で推進する方針か。 (6) 実施方針について ① 東部幼稚園民営化において移管先である聖隷福祉事業団より６月２０日、協定書取下げ申出書の提出があった。 ア 市は返済・資金計画を確認する中で、本事業の継続は困難と判断している。協定書、返済・資金計画の内容、これまでの市の支出金について伺う。 イ 建設資材の高騰から建設が困難とされているが、再公募する中での建設費の見込みについて伺う。また、国、県、市の補助金は。 ウ 公募条件、公募の見込み、今後のスケジュールは。 エ 東部幼稚園利用者、地域代表者などへの説明はどのように行われたか。 ② 磐田北幼稚園、磐田北保育園の統合、認定こども園移行、子育て支援センター設置の検討とあるが、現状と課題は。 ③ 大藤こども園、向笠幼稚園の統合、再築、子育て支援センターの設置の検討とある。これまでの検討状況を具体的に説明されたい。また、地元、保護者などへの説明はどのように行われ、方針はいつまでに決定するのか。 ④ 豊田北部幼稚園、豊田北保育園の統合・再築、豊田西保育園の統合や民営化を含めて検討とある。これまでの検討状況を具体的に説明されたい。また、地元、保護者などへの説明はどのように行われ、方針はいつまでに決定するのか。 ⑤ 公立園の存在意義と民営化を進める基準について伺う。 ２ インボイス制度の導入と市の対応について (1) 来年１０月からインボイス（適格請求書）制度の導入が実施される。自治体と免税事業者との取引にも問題が発生する危険や、地域経済に打撃を及ぼす可能性がある。市の影響について伺う。 (2) 課税業者登録やシステムの改修など、市の準備状況と課題について伺う。 ３ 旧統一協会と市の関わりについて (1) これまでの本市及び本市関連外郭団体と、旧統一協会（現世界平和統一家庭連合）などとの関係について、会費の支払い、寄附金の受け取りや団体企画の後援、祝電、表敬訪問、市施設の貸与などの調査結果について伺う。 (2) 過去１０年間において、市の消費生活センターに寄せられた霊感商法等被害に関する相談の件数、内容、対応について伺う。 (3) 今後、本市及び本市関連外郭団体と、旧統一協会などとの関係を一切断つことを求める。見解は。 |
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