※検索結果一覧
 |
|
日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第55号 令和４年度磐田市一般会計補正予算（第４号） 議案第56号 令和４年度磐田市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第57号 磐田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について （委員長報告・質疑、討論、採決） |
 |
 |
|
１ 磐田市の聖苑について (1) 築４７年経過した磐田市聖苑（火葬場）の施設・設備が老朽化していると思われるが整備の現状を伺う。また、長寿命化や毎年の維持管理をしている中で、施設の内装の老朽化が目立つと思うが、改修の考えがあるのか見解を伺う。 (2) 災害時、火葬業務が継続できるようにするために、どのような対策を考えているのか伺う。 (3) 海岸防潮堤工事のため、聖苑（火葬場）へと通じる道路がへこみやめくれなど、状態が悪いように思われるが、市として状態を把握しているのか、また、どのように補修をしていくのか伺う。 ２ 学生の学習の場について (1) 市内では、学習交流センターや図書館、ｉプラザのフリースペースにおいて、多くの学生が自主学習に励まれている。市としてはどのような公共施設で学生が勉強を行っているのか、現在の把握状況を伺う。 (2) 市内に学習交流センターのように学生が勉強に十分専念できるような学ぶ場を増やすということが必要と考えるが、市の見解を伺う。 ３ 磐田市の外国人について (1) 市内において技能実習生は何名いるのか、市内で技能実習生を受け入れている事業所はどれくらいあるのか、現在の把握状況を伺う。また、本市に在住する外国人の方のうち、割合の多い在留資格について伺う。 (2) 浜松市のように、外国人材の活躍推進に積極的に取り組んでいる事業所への補助制度や優遇措置を講ずる考えがあるのか伺う。 (3) コロナ禍において困窮した外国人の昨年度からの市への相談実績と内容について伺う。また、その支援をどのように行ったか伺う。 (4) 市内にあるブラジル教育省認可のブラジル人学校がコロナ禍の影響を受け経営が厳しい状態にあると聞いている。市として何らかの支援を考えているか、見解を伺う。 (5) 令和４年３月、第４次磐田市多文化共生推進プランが策定されたが、今後、具体的にどのような事業を展開していくのか、市の見解を伺う。 |
|
 |
|
１ 気候変動下の防災対策について (1) 防災対策の推移と市民理解について ① ここ数年の、気候変動に対応して大きく変わった防災気象情報や避難情報について、市民への周知や啓発は、どのようになされてきているか伺います。 ② 磐田市水防計画書にある、レベルに応じた配備体制と要員、配備基準などで、抜本的な見直しを図ってきたこと、また新たに明らかになった課題について伺います。 ③ 警戒レベル３で「高齢者等避難」、レベル４で「避難指示」など、昨年５月の災害対策基本法改正でより早い段階での避難となったことで、対象区域の防災対策にどのような影響があるかを伺います。 (2) 避難情報発令の判断について ① 本市の場合、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などで、避難情報の発令の判断が難しいと思われるような要因があるのか伺います。 (3) 防災情報の集約について ① 気候変動の時代に対応した河川防災の、“情報弱者”のための対策について伺います。 ② 気象庁等が発表する防災気象情報と市の対応、住民が取るべき行動について、５段階の警戒レベルに集約・整理して、台風接近時などに磐田市公式ホームページなどを使い目立つ形でリアルタイム表示できたらと考えます。また、磐田市公式ホームページの「防災」と防災リンク集を、互いに関連付けて一覧表示をと考えますが、それぞれ見解を伺います。 ２ 天候急変と要配慮者の避難について (1) 避難確保計画と個別計画について ① 本市の地域防災計画に定めた要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について、洪水浸水、土砂災害それぞれの対象となる施設数と作成状況を伺います。 ② 昨年５月から自治体の努力義務となった在宅の避難行動要支援者の個別計画の作成について、対象者の人数と作成率、及びその達成度の評価について伺います。 (2) 福祉避難所の現状と課題について ① 市内の福祉避難所の指定状況と、必要となる人手や備蓄などの支援体制について伺います。 ② 災害時の福祉避難所の位置付けと、一般の指定避難所との関係についての住民への周知、また災害時に予想される直接避難の受け入れや対象者の特定など、運用面での課題について伺います。 |
|
 |
|
１ 子どもの笑顔あふれる磐田市に向けて (1) こども基本法制定による影響について こども基本法が成立し、令和５年４月の施行が予定されています。子どもの人権が見直される中、全ての子どもが安心して健やかに成長できる磐田市となることを期待し、確認も含め以下質問します。 ① 今回のこども基本法制定をどのように受け止めているか市長の見解を伺います。 ② 子どもの権利に関して、こども部・教育部をはじめ、部局横断的な再確認と今後の市の取組について伺います。 ③ 法律にある市の「こども計画策定」の取扱いについて伺います。 ④ 法律にある「こどもの意見の政策への反映」について、どのように進めていくのか方針を伺います。 ⑤ こども基本法にある理念の普及啓発について伺います。 ⑥ 「家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境の整備」について今後の市の考えや取組を伺います。 (2) 学校における「子どもの権利」定着について これまでの日本社会や学校では、「いかに社会に順応できるか」「いかに自分を律し、調和や秩序を保てる人間であるか」に、長年、重きが置かれてきたように感じます。 学習指導要領の改訂等により、変わってきたところではありますが、「こども基本法」制定による、さらなる学校や教員の進化が求められています。 学校における「子どもの権利」定着について、以下質問します。 ① これまでの学校においての子どもとの関わりをどのように総括し、今後の子どもの権利定着に向け何をどのように進めていくのか、またその課題を伺います。 ② 学校における、子どもの権利と校則について、どのように考えるか見解を伺います。 ③ 子どもからのＳＯＳをいち早くキャッチするために、子どもの相談機能の拡充は欠かせないと考える。見解と今後の方策を伺います。 ④ 一生懸命に育てる・しつけをする、一生懸命に教える・指導するという事は日常のことである。子どもの権利としつけについて、どのように考えるか、教育長の見解を伺います。 ２ 農地の相続とこれからの農業政策について ここ１、２年で特に多くなったと感じる相談は、「農地の相続」や「今後の農地の利活用」に関する相談です。 これまで、農業の担い手不足と農業従事者の高齢化が指摘され、耕作放棄地にならないための対策や儲かる農業への転換が進められてきました。それは、新規就農者の開拓と農地集積が主たるものであり、磐田市も関係各所の努力により一定の効果を上げてきたと考えます。今後、考えていくべき課題の一つは、その先にある小規模農地の活用や農地の相続の問題であると考えます。 磐田市における「農地の相続とこれからの農業政策について」以下伺います。 (1) 磐田市にも、農地相続に伴う今後の農地の利活用についての相談が多いのではと推察します。農地相続に伴う今後の農地の利活用についての相談状況を伺います。 (2) 磐田市における遊休農地や相続未登記農地の現状を伺います。 (3) 農地保有者が相談などで将来の農地利活用が見込めない場合、現在の対応を伺います。 (4) 農地法改正により、令和５年から農地取得の下限面積要件が廃止となり、滞在型農園、移住定住、小規模農業など農地利活用の多様化が期待されますが、市の見解と課題を伺います。 (5) 相続においては、農地などの土地が放置され所有者不明土地の発生の広がりが懸念されてきました。令和５年４月から相続土地国庫帰属制度がスタートし、これまでの財産放棄ではない新たな仕組みが始まります。磐田市としてどのように対応していくのか見解を伺います。 (6) 磐田市は農地集積、新規就農者の確保、１アールから始める農業など、着実に農業政策を展開してきたと感じていますが、今後のさらなる農業政策の展望を伺います。 |
|
 |
|
１ 市の危機管理について (1) 令和４年８月１０日に磐田市長が新型コロナウイルスに感染したと発表され、報道によると自宅療養期間中は職務代理者を置かないとのことであったがその理由を伺う。 (2) 市長が３回目の新型コロナウイルスワクチンを接種されていなかったことも報道されているが、確かにワクチン接種については自由であるが、市職員、市立総合病院の職員及び小中学校の教員について個々の接種の有無について把握しているのか伺う。 (3) そもそも市長の危機管理について、市のどの部署が担当しているのか伺う。 (4) 危機管理体制は２４時間体制であるが、磐田市の市長、副市長、教育長、各部局長及び危機管理課等、どのような体制となっているのか伺う。 (5) 危機管理上の問題なのか、市役所のロビーなどの市長、副市長及び教育長の登庁ランプが無くなったが、その理由を伺う。 (6) 市長がコロナで自宅療養中の８月１３日（土）には伊豆半島に台風８号が上陸し、静岡市や松崎町などで甚大な被害をもたらしているが、１２日（金）から台風が去るまでの磐田市の危機管理体制はどのようになっていたのか伺う。また、１３日（土）に副市長は登庁されたのか伺う。 (7) 警察庁交通局によると２０２０年の全国の交通事故数で静岡県は全国第６位と上位に位置する。また、高齢化とともに高齢者事故も多い傾向にある。その中で、市の幹部が交通事故に巻き込まれると市政の停滞が懸念される。そこで市長、副市長及び教育長の自家用車の運転についての見解を伺う。また３役、部局長課長など幹部及び職員の交通事故に巻き込まれた時の対応について伺う。 (8) 先日、安倍元総理が銃撃されたことは世界中に衝撃を与えたが、最近は政界でも財界でも要人の警護はより重要になってきている。他市では市長の暗殺計画が書面で送られてきたとの報道もあった。そこで市長の政務活動やプライベートについて、どのような危機管理をされているのか伺う。 (9) 市のごみ袋に地区名や氏名を書いているが、危機管理上、ストーカー被害や市民、とりわけ著名人のプライバシーの侵害や危険につながることが懸念され、他市でも書いているところは極めて少ない。社会が変化しているので、そろそろ止めるべきと考えるが見解を伺う。 ２ 新教育長の所信と磐田の教育について (1) 磐田市は小中一貫教育の名のもとに小中一体化を進めているが、小中一貫教育、小中一体化への考え方を伺う。 (2) 前教育長が小中一体化の工程表を白紙にしたが、少子化やＤＸのさらなる進化等で３０年後の社会を考えると拙速に一体化を進めるべきでないと考える。未来は超少子化で生徒個々に対応したリモート学習が主流になるかもしれないと考えるが、教育長の考える未来の義務教育についての見解を伺う。 (3) 聖職と呼ばれた教員が、最近ではサービス業となり、子どもや保護者はお客様であるとの考えに変わってきており、教員の負担も増えていると感じているが、教育長の考える職業としての教員の在り方について伺う。 (4) ８月２５日に埼玉県の教員の時間外労働に関する控訴が棄却された判決についての感想を伺うとともに、教員の時間外労働についての見解を伺う。 (5) 文部科学省の令和３年５月１日時点の教員不足の状況を見てみると、静岡県は小学校では１０人１０校、中学校でも１０人１０校となっている。この傾向は教員の独自採用権を持ち、教員に人気のある政令指定都市のある道府県で顕著になっている。わが県も同様であり、今後の磐田市の教員不足についてどのように考えているのか伺う。 (6) 市内に小中一貫でなく公立中高一貫進学校が欲しいとの市民の意見をよく伺う。また、子どもの教育環境は都会から地方へ移住されてくる方々の大きな関心事であると言われている。そこで、市内に公立の中高一貫校の実現について県教委と協議してはと考えるが、見解を伺う。 (7) 大学による市内の活性化、また磐田市を県内の農業教育の中心都市とし、そして学生や教員の幅広い人脈づくりや連携を進めることができる可能性を向上させるため県立農林環境専門職大学及び農林環境専門職大学短期大学部を静岡県立大学の農学部にするように県に要望すべきと考えるが見解を伺う。 (8) 静岡産業大学の藤枝ＢｉＶｉキャンパスで９月９日（金）に総研シンポジウムが開講し、市内外の方々や学生で定員６０名を大きく上回る受講申し込みがあったとのことであるが、同じく静岡産業大学の磐田キャンパスのある磐田市での開講の可能性について伺う。 |
|
 |
|
１ みんなを守る磐田の防災について (1) 災害時の授乳支援について 地震や津波、水害などの災害時に、最も脆弱である赤ちゃんの命を守るためには、栄養についての特別な支援が必要となる。 母乳か育児用粉ミルク、どちらにしても被災前の授乳法が継続して行われることが大切である。特に感染症予防などの観点から母乳育児を阻害しないため、授乳支援にあたっては粉ミルクや液体ミルク等を一律に配布することを避ける必要がある。 災害時に安心して赤ちゃんを育むためには、保護者への配慮と授乳環境の整備が重要であり、周囲の支援が欠かせない。 ① 避難所に安心して授乳に専念できる授乳室を確保し、それを地域住民に周知するための方法について伺う。 ② 適正な授乳支援を行うため、避難所で授乳アセスメントを実施することについて及びその調査のための人材育成について伺う。 (2) 育児用粉ミルクを必要とする赤ちゃんのための備蓄とその配布方法について 危機管理課では、静岡県が発表した被害想定をもとに、市内の０歳児全員分ではなく、発災後に家屋が倒壊・消失した０歳児に対して３日分として備蓄数量を算定し、粉ミルクや調乳するための水、使い捨て哺乳瓶等を備蓄しているとのことである。 ① 備蓄してある粉ミルクの中に、母乳の代替品である育児用ミルクとは異なる１～３歳児用のフォローアップミルクが含まれているが、この必要性について伺う。 ② アレルギー対応の粉ミルクは缶のため、衛生的に配布することが困難である。アレルギー疾患のある赤ちゃんを１カ所の避難所に集めるなど何らかの対策が必要だと考えるが、見解を伺う。 ③ 育児用粉ミルクなど赤ちゃんの栄養に関する備蓄については、県の被害想定からの算定だけではなく、「赤ちゃん訪問」を担当し、実際に母親や赤ちゃんに接しているこども未来課子育てサポートグループの保健師さんたちと相談、連携しながら磐田市にとって必要な備蓄量や備蓄品、配布方法について再検証する必要があると考える。見解を伺う。 ２ 人権と平和を尊重する磐田の男女共同参画について (1) 政策・方針の決定過程における女性参画の推進について ① 市の審議会等委員の女性割合について、第２次磐田市男女共同参画プランでは３０％が目標値だったのに対し、第３次磐田市男女共同参画プランでは３５％以上とした経緯について伺う。 ② 審議会等に参画したいが、迷いがあったり、自信がなかったりする市民へのサポート体制について伺う。 ③ 現在、女性の参画率が目標値を下回る審議会等が２３（全体の約６４％）あるが、その所管課に対し、どのような指導を行っているのか伺う。また、女性の登用が０人の審議会等について「専門的な知識が必要なため」という理由が挙げられているが、そのような人材を発掘するためにどのような努力をしているか伺う。 ④ 令和３年６月の私の一般質問への答弁で、委員構成について「女性や若い世代の割合を増やしていきたい。より参加しやすい雰囲気や環境づくりに努めていきたい」とのことだったが、その実現に向けてどのようなことを実施したのか、また現在、若い世代や多様な立場の方が委員に登用されているのか伺う。 |
|
 |
|
１ 福祉の充実について (1) コロナ禍で増大したストレスにより帯状疱疹罹患者が増加傾向にあると言われている中、ワクチン接種助成導入の考えをお伺いします。 (2) １回目接種から５年以上経過した方への成人肺炎球菌予防接種助成の拡充の考えをお伺いします。 (3) 本年５月に「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が施行されたが、障がい者のための情報取得や円滑な意思疎通を支援する取組の考えをお伺いします。 ２ がん征圧の取組について (1) 男性のがん罹患者数１位の前立腺がんの市内における近年のがん検診受診者数をお伺いします。また、早期発見とがん検診の推進に５０歳からの「前立腺がん検診」の無料クーポン導入の考えをお伺いします。 (2) がんの診断時から磐田市立総合病院での身体的、精神的、社会的苦痛を和らげる緩和ケアの取組をお伺いします。 (3) 小・中学校の現行の学習指導要領に盛り込まれたがん教育の取組と 課題をお伺いします。 ３ 市の諸施策について (1) 環境に配慮した製品やサービスを選んだ人にポイントを発行する食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業への取組の考えをお伺いします。 (2) 救急車を呼ぶべきか迷った際に電話でアドバイスを受けられる「救急安心センター事業（＃７１１９）」を中東遠地域での導入の考えをお伺いします。 |
|
