※検索結果一覧
 |
|
１ 磐田市の道路基盤について (1)道路の維持管理について 市内道路のアスファルト舗装の経年劣化によるヒビや陥没、中央線・路側帯や横断歩道・停止線等の摩耗による不鮮明化、道路側溝蓋の経年劣化によるがたつきや破損・段差、路肩の草木の繁茂など、車両・自転車・歩行者の安全通行が確保できにくい状況が生じている。 ① 市民、自治会等からの連絡や要望がある場合には順次対応されていると思うが、市による積極的な道路維持の巡回点検・状況確認は行われているのか伺う。 ② 市内道路の不具合箇所について、全体として現在どのくらいの箇所が把握出来ているのか伺う。また、令和３年度に要望等を受け、令和４年度に整備済み、または予定しているのは何箇所か伺う。 ③ 市内の国道・県道、またそれらと市道が交差している地点での不具合箇所の維持管理・整備は、どのように国や県との連携を取り実施されているのか伺う。 ④ 現状で市内の道路維持管理についての予算等は十分であると考えているのか。また、維持管理の対応に当たる職員数は充足しているのか伺う。 (2)自転車走行空間について 公共交通機関の路線廃止・減便等の影響や新型コロナウイルス感染症対策・健康維持管理のため、通学・通勤・買い物等に自転車を使用する市民が増えてきている。しかし、市内の道路には自転車走行の安全を確保する専用走行帯の設置や路面標示が整備されている道路は少なく、自転車利用者の安全確保や自動車運転者の自転車走行の安全に対する認識も十分とは言えないと考える。 ① 安全な自転車走行空間の整備・確保の推進について市の見解を伺う。 ② 新たな整備が計画・実施されている道路（市道）について、自転車走行空間を整備・確保する予定・計画があるのか伺う。 ③ 道路標識により標示され、歩道内で歩行者と自転車が共に通行可となっている区間が多く存在する。歩行者と自転車が交錯する危険性の高い箇所等は把握されているのか。また、実際に発生した事故等の情報については把握できているのか伺う。 ④ 自転車は「車両」であり、基本的には車道を走行することが大原則とされているが、走行中に自動車による「あおり・幅寄せ」等を受け危険な状況が発生していると聞く。自転車の安全走行確保のため、道路面上に自転車走行空間の標示等が整備される必要性があると考える。既存の市道に「自転車ピクトグラム」・「矢羽根型路面標示」等の路面標示の整備を進めることについて市の見解を伺う。 |
 |
 |
|
１ 第３次磐田市男女共同参画プランの実効性と諸課題について (1)「ジェンダー平等」と、日本の行政で使われている「男女共同参画」とは、かなりかけ離れている印象を受けるが、どのように認識しているか。また、ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）の目標である「ジェンダー平等の実現」について「本プラン」ではどのように明確化されているか伺う。 (2)コロナ禍のもとでの女性の実態や対策が含まれた「本プラン」となっているか。検討経過と具体的内容について伺う。 (3)雇用の平等は、「ジェンダー平等」にとって重要課題である。日本を含む先進国での男女賃金格差の大きさ、女性管理職比率の低さ、非正規雇用比率の高さなど、女性の経済的地位の向上なしに「ジェンダー平等」の前進はあり得ないと考える。市長の認識は。また、国、県に求めるべき施策について伺う。 (4)男女の賃金格差の是正に向けた取組を国に働きかけるとともに、市内事業者に男女の賃金格差を「見える化」し、格差是正に向けた取組を促すことが重要と考える。見解を伺う。 (5)磐田市役所における非正規雇用の男女比率、年代別構成、職種、雇用形態、賃金体系について伺う。 (6)令和８年４月１日を目標とした第２期磐田市特定事業主行動計画（後期）がある。 ① 一般事務職の女性比率３５.４％から４０％以上 ② 課長補佐級以上の女性職員数２０人から２５人以上 ③ 男性職員の育児休業取得率７.７％から１０％ ④ 年次有給休暇年間取得日数（１人当たり）１０.１日から１２日 数値目標の根拠と達成に向けて改善すべき課題について伺う。 (7)実効性のあるものにするため５年間の目標を数値化している。 ① 男女共同参画の実現に向けた意識改革 指標１、２ ② 安心して暮らせる仕組みづくり 指標３、４、５ ③ 誰もが活躍できる社会の実現 指標６、７、８、９ 数値目標の根拠と達成に向けて改善すべき課題について伺う。 (8)コロナ禍でＤＶ、性暴力や生活困窮、自殺など女性たちの困難がより顕在化している。これら困難を抱えた女性たちの相談、支援の最前線を担っているのが、地方自治体の各種相談員、支援員である。相談員の身分と体制、この間の相談内容、実績について伺う。 (9)「本プラン」では、若年層の性被害の対策強化、性暴力被害者支援、痴漢対策の位置づけをどのように行なっているか伺う。 (10)経済的に生理用品が購入できない「生理の貧困」問題での磐田市の取組と課題について伺う。 (11)「県パートナーシップ宣誓制度」導入についての市長の認識は。また、市の今後の対応と課題について伺う。 (12)施策の実効性を高めるうえで、施策に関する苦情や権利侵害を受け付ける専門機関の設置は重要な課題と思われる。磐田市はどのように対応しているか伺う。 (13)市民活動、女性団体や女性の活動を支え、拠点となる男女共同参画センター「ともりあ」の機能充実が必要と考える。今後の環境整備について伺う。 (14)「磐田市男女共同参画審議会」では、「本プラン」の進捗状況を点検・評価するとある。いつ、どこで、だれが点検、評価し、市民への公表はどのように行うのか伺う。 (15)「ジェンダー平等」「男女共同参画」の課題は多岐にわたり、各分野が横断的に関わって計画に盛り込むべき内容も豊富である。所管課が中心となり、全庁的に連携を図りながら推進するとしている。 ① 令和４年度の「男女共同参画」に係る全体の予算額について伺う。 ② 「課」または「室」を設置し、体制と予算配分を強めるべきと考える。見解を伺う。 |
|
 |
|
１ 市長の政治姿勢について (1)市長就任後１年が経ったが、それを踏まえ以下の質問をする。 ① 市長の公約や重要政策について、どのように決定をしているのか伺う。 ② 国や県及び関係団体への要望や交渉は、どのように行っているのか伺う。 ③ 市民や団体の活動等への市長の訪問をＳＮＳで拝見するが、激務の中でどのように時間を作っているのか、また訪問の優先順位の付け方を伺う。 ④ 市長の職員の評価方法についての考えを伺う。 (2)市長の政策の検証、評価について ① 公の事業評価は民間と違うと考えるが、市長は事業の費用対効果について具体的にどのような方法で評価しているのか伺う。 ② 小中一体校のながふじ学府について、どのような検証をし、どのような評価をしているのか伺う。 ③ 自主運行バスについての検証と評価及び今後の他地域での導入について伺う。 ④ 多くの都道府県や市町村で事業化されているゼロカーボンシティですが、磐田市におけるその実現につき、市長の評価を伺う。 ２ 市の諸課題について (1)コロナ禍、ウクライナ戦争や円安で急激な物価の上昇が低所得層に与える影響について心配されているが、市としての物価上昇が市民生活に与える影響についての考えを伺う。 (2)令和３年１１月に、市の本庁舎の建て替えについて質問したが、あれから磐田市役所本庁舎より新しい建物である藤枝市が市庁舎の建て替えを発表したが、磐田市として県産材を活用した日本の高い技術で建設できれば、木材を活用したＳＤＧｓや市内の林業の振興にもつながると思うが木材による市庁舎等の建て替えを試みる考えについて伺う。 (3)令和４年２月に、今後の自治会や市の運営で独居世帯や独身者の増加が大きな課題であると指摘したが、もう一つは限界集落化であると考える。市の市街化調整区域だけでなく市街化区域も空洞化、高齢化が進んでいる状況下で、市の限界集落化への考え方と対応策について伺う。 (4)人口増を掲げている磐田市であるが、歴史的に世界の状況を見ると先進国の人口増は、移民の受け入れが功を奏していることが多い。そこで、市町村単位では人口増のためには、移住の受け入れも一つの案であると考える。静岡県は全国でも２年連続で移住人気１位とのことであるが、市の移住の受け入れについて考え方を伺う。 (5)全国各地で旅行への県民割が拡大、延長され、今後は国内で（仮）ＧＯＴＯトラベルが実施されると報道されているが、令和３年１１月や令和４年２月に、観光についての質問をしたが磐田市としてどのように他市との違いを出し、観光交流客数の増加策を講ずるのか伺う。また県民割やいわゆる拡大県民割の磐田市内での利用状況について所見を伺う。 (6)市内の公共施設（特に、市役所、市立総合病院、今之浦公園、新市民文化会館）について駐車場不足を市民からよく指摘される。そこで公共施設の駐車場台数の算定方法について伺う。 |
|
 |
|
１ 公共工事等における入札・契約方式の諸課題 (1)公契約関係競売入札妨害事件発生から３年が経過する。市は 「磐田市コンプライアンス委員会」を設置して再発防止対策の進捗状況の確認等を行っている。 ① 再発防止対策の取組状況と職員の意識改革はどこまで進んだのか伺う。 ② 職員が長く同じ業務を担当している状態が続くと外部からの干渉につながり、不正の温床につながるのではないかと考える。再発防止対策として３～５年程度の定期的な人事異動が必要と考える。見解を伺う。 ③ 今後、取り組むべき課題について市長の見解を伺う。 (2)入札・契約方式の更なる改善を ① 市と契約する方法として、一般競争入札、指名競争入札、 総合評価落札方式、プロポーザル方式などがある。令和２年、３年度での公共工事の契約数、市内業者の落札件数を伺う。 ② 再発防止対策の一つの方法として、予定価格を事前公表としてきた。予定価格の事前公表についての成果と課題、制度の検証と見直しについて伺う。 ③ 予定価格事前公表により同額による価格入札が多くなり、くじ引きによる落札者の決定が多くなっていると考える。くじ引きによる入札決定の件数を伺う。また、くじ引きによる入札決定に対する事業者の意見はあるのか伺う。 ④ 入札において公平な入札参加資格の機会を確保することが必要だと考える。改善策と課題を伺う。 ⑤ 総合評価落札方式には、一定の地域貢献の実績等を評価項目に設定し、評価の対象とすることが許容されている。総合評価落札方式の評価と課題について伺う。 ⑥ プロポーザル方式は、価格競争だけではなじまないと判断される場合に採用される。 ア プロポーザル方式の実施方法などを定めた基本となる要綱等はあるのか伺う。 イ 選定員には外部有識者は含まれているのか伺う。 ウ 評価項目と配点は、客観性が担保されているのか伺う。 ⑦ 市の契約において、随意契約は自治体が競争の方法によらないで、任意に特定の業者を選定して契約を締結する方法である。 ア 随意契約の主な内容を伺う。 イ 随意契約によることができる要件に基づき契約を締結するが、メリットとデメリットを伺う。 ウ 随意契約については、毎年検証、見直し等が行われているのか伺う。 エ 随意契約にするための市のガイドラインはあるのか伺う。 (3)市は入札参加資格登録者で入札種別｢建設工事」かつ登録区分｢市内業者」・｢準市内業者」の事業所１２６社にアンケート調査を行っている。 ① 事業所アンケート調査の意見等から、入札制度について改善すべき検討課題があったのか伺う。 ② 入札制度について市と業者との意見交換会が必要だとの意見がある。見解を伺う。 ２ 平和教育、子ども施策の充実を (1)ロシアによるウクライナ侵攻を受け、小中学校で平和を考える活動が全国で広がっている。ウクライナの支援にと、募金活動を行った学校もある。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を子どもたちはどう受け止め、考えればいいのか。学校現場での学びが必要だと考える。 ① 学校現場では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について教師や児童・生徒がどのように受け止めているのか伺う。 ② 平和教育の基本的な考え方について伺う。 ③ 平和教育において日本国憲法の「平和のうちに生存する権利」や内容を教えることが重要だと考える。見解を伺う。 (2)政府が来年４月発足を目指す「こども家庭庁」法案とともに、子ども政策の基本理念を定める「こども基本法案」が衆議院を通過し参議院で審議されている。 ① 法案の基本理念について見解を伺う。 ② 子どもの権利条約との関係をどのように考えるのか。見解を伺う。 ③ 法案には、子ども施策を策定し、実施、評価するに当たり施策の対象となる子どもの意見を反映させるために必要な措置を講ずるとある。子ども施策の実施などを考える上で重要事項となると考える。見解を伺う。 ３ ケアラー支援条例の制定を (1)静岡県が行ったヤングケアラー実態調査の結果について新聞に報道されている。 ① 具体的な調査結果について市は把握されているのか、伺う。 ② 県は、ヤングケアラーの実態を把握し、理解促進のための普及啓発、各市町における支援体制が必要と考える。見解を伺う。 ③ 学校現場においてヤングケアラーについて実態を知る研修や相談しやすい体制が必要だと考える。見解を伺う。 (2)埼玉県では、介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する人たち（ケアラー）の支援に関し､条例で基本理念を定め施策を推進している。ケアラーのうち、１８歳未満の人たちであるヤングケアラーも含み支援する条例になっている。また、埼玉県入間市は家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」に特化し支援する条例を制定している。 ① 地域包括支援センターや障害者相談支援センターなどで介護や看護などをする人（ケアラー）の実態を把握しているのか伺う。 ② ケアラー支援条例を制定し、すべてのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指すべきと考える。見解を伺う。 |
|
 |
|
１ 農業について 世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に伴い、化学肥料原料の価格が高騰しています。更に、中国やロシア等の特定の輸入先からの原料調達が困難となっています。また、自然災害の激甚化・長期化など、今後の農業経営に大きな影響が出てくると考えます。 (1)農業経営に必要な量の肥料を確保するため、国に対する肥料の安定供給の働きかけについて伺う。 (2)慣行の施肥体系から、肥料コスト低減体系への転換を進める取組について伺う。 (3)自然災害による収量減少や価格低下だけでなく、災害で作付け不能、病気などで収穫不能など、農業者の経営努力では避けられない収入減少全般が補償の対象となる農業経営の収入保険について伺う。 ① 農業経営の収入保険に対する市の取組について伺う。 ② 加入時に農業者が負担すべき保険料について市の助成・支援について伺う。 ２ 教育について 向陽学府は、向陽中学校と大藤小学校、向笠小学校及び岩田小学校を一体型の施設とする「未来型学府一体校（Ａ型）」として、令和８年度の開校を目指して計画が進められています。 (1)向陽学府小中一体校の基本的な考え方を伺う。 ① カリキュラムや特色ある教育活動について伺う。 ② 地域連携室、（仮称）福祉交流支援室の他部局との連携、今後の進め方について伺う。 (2)みんなでつくる！向陽学府未来会議（ワークショップ）について伺う。 ① 参加者と会議の狙いについて伺う。 ② 会議の内容をどのように、構想・設計に生かしていくのか伺う。 (3)建設検討会について伺う。 ① 検討会で出された意見・要望について伺う。 ② 今後の検討課題について伺う。 (4)学府一体校の児童生徒の通学について伺う。 ① ３小学校・１中学校の通学路整備について伺う。 ② 通学路の整備について、関係機関・各部局との連携等取組内容について伺う。 |
|
