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日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第39号 令和４年度磐田市一般会計補正予算（第２号） （委員長報告・質疑、討論、採決） |
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１ 子どもたちの生命と人権を守るための性暴力対策について (1)教職員による児童生徒への性暴力の防止について ① 令和２年度から静岡県教育委員会が実施している、小５から高３の児童生徒を対象にした「セクシュアル・ハラスメントに係る実態調査」について、市内小中学校における調査結果と、学校や教職員への対応について、また児童生徒及び保護者への報告について伺う。 ② 教職員が男女共同参画を正しく理解し、性暴力に関する知識や理解を深めることは、性暴力の早期発見のために必要だと考える。そのための啓発や研修を実施しているのか伺う。 ③ 教職員による児童生徒への性暴力を防止するために、「空き教室等の施錠を行う」「密室で１対１での個別指導をすることを禁止する」などの環境整備を進めることも必要だと考えるが、見解を伺う。 ④ 性暴力を未然に防ぐため、教職員同士が相互にチェックし合い、性暴力につながる言動又はその疑いがある場合には、管理職に報告をすることや、市教育委員会に教職員の言動について、相談できる窓口を作ることも有効だと考えるが見解を伺う。 (2)教職員から性暴力を受けた児童生徒を早期に発見し、保護、支援するための対策について ① 学校では、児童生徒が性暴力やセクハラを受けた、あるいは、受けたと感じた時に相談する場所の周知をどのようにしているのか伺う。また、タブレット端末やスマートフォンを利用したセクハラアンケートの実施や、セクハラに関する相談対応を行うことも有効だと考える。見解を伺う。 ② 性暴力被害の申告は、大人であっても、恐怖心、羞恥心等から困難である。児童生徒及び保護者が安心して被害を申告することができるように、二次被害の防止策を講じ、あらかじめ児童生徒及び保護者に周知することが必要だと考える。見解を伺う。 ③ 教育委員会は、あらかじめ児童相談所や警察、支援の専門機関などと協議し、性暴力が発生した際にどう連携し、被害児童生徒及び保護者を保護し、支援していくか、事前に体制を整えておくことが大切だと考えるが、どのように取り組んでいるのか伺う。 ④ 被害児童生徒等が性暴力を受けた後、長期にわたり不安や心の傷が継続することを踏まえ、事件発生後も継続してカウンセリング等の必要な支援を講ずる必要がある。また、高校生になり市教育委員会の管轄から外れても、そして、たとえ転居して磐田市外に移り住んでも、必要な支援を継続して受け続ける機会を保障する必要があると考える。見解を伺う。 (3)子どもの人権を守るための性教育の推進について ① 特に低学年の児童は、自らが性暴力を受けても何をされたのかが分からず、被害として認識することが困難だと言われている。これは、幼児期や学童期に必要な性教育を受けることができなかったからだと考える。市内の幼・保・こども園や小中学校では、文部科学省が作成した「生命（いのち）の安全教育」の教材を、発達段階に合わせて活用しているのか伺う。 ② 「生命の安全教育」の教材では、『胸や性器などのプライベートパーツを見せたり、触らせたりしてはいけない』と教えているが、否定的な言葉で子どもの自衛を強調すると、被害にあった時に自分が悪かったと責めてしまう可能性があるため、注意が必要だと考える。また、学んだ通りにできず被害にあってしまっても「あなたは何も悪くない」と伝えることも大切である。二次被害を防ぐため、このようなことに配慮してこの教材を活用するのが望ましいと考える。見解を伺う。 ③ 子どもたちを性暴力の被害者、加害者、傍観者にしないためには、幼児期からの性教育が最も有効である。また、これは「性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）」の理解促進にもつながる。乳幼児健診時に保護者へ情報提供したり、家庭教育学級などの出前講座のテーマとして取り上げたりして、家庭で性教育に取り組めるようにすることや、幼・保・こども園においても性教育に取り組むことが大切だと考える。見解を伺う。 (4)市民へ向けての性暴力防止の啓発について ① 令和３年１１月、市役所本庁舎１階展示スペースで「女性に対する暴力をなくす運動」の一環としてポスターなどが展示された。女性に対する暴力が生まれる背景には、女性の人権を軽視する傾向があると指摘されている。性被害・性暴力の背景にある性差別意識の解消を図るために有意義な展示であった。このような展示を各交流センター等でも実施することや、性暴力に関する講演会などを行い市民の意識啓発を図りながら、大人が子どもを性暴力から守る体制づくりと、男女共同参画社会の実現を推進することが重要だと考える。見解を伺う。 |
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１ 自然環境への対応について (1)磐田市の森林環境保護と今後について以下伺います。 ① 磐田市における現在の森林環境保全や整備についての現状認識と課題、対応策を伺います。 ② 豊岡万瀬地区の無人ヘリコプター森林調査の結果の評価について伺います。また、この調査結果を今後どのように活用して行くのか伺います。 ③ 森林環境譲与税はこれまでその全額を磐田市森林環境整備基金に積み立てていますが、今後の施策とスケジュールについて伺います。 ④ 森林環境譲与税は森林の整備保全などに使われ、ＣＯ２吸収による環境保護や水の涵養にもつながり市民の暮らしに役立ちます。森林環境保護について、広く市民に関心を持っていただくための施策が必要と考えます。市の見解を伺います。 (2)磐田市の環境保全型農業の今後について以下伺います。 ① 環境保全型農業直接支払制度を利用しているのは現在１団体３農業者ですが、この制度の利用が増加しないのは、どのような原因が考えられるのか伺います。 ② 環境保全型農業直接支払制度の利用を増加させるためには、取組要件を満たすための磐田市独自の研修と金銭的な支援が必要と考えます。市の見解を伺います。 ２ 保健事業について (1)特定健康診査について以下伺います。 ① 特定健診の現状について、どのような課題認識を持たれているか伺います。 ② 特定健診受診者増を目指して何か施策を考えているのか伺います。 ③ 特定健診の受診者増のためにも、磐田市立総合病院で特定健診を実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。 (2)子宮頸がんワクチン接種について以下伺います。 ① 子宮頸がんワクチン接種の勧奨再開以降のワクチン接種者数及び副反応等についての接種前後の相談件数と相談内容について伺います。 ② 国においては安全性について特段の懸念が認められないことが改めて確認され、接種による有効性が副反応のリスクより明らかに上回ると認められたことから、子宮頸がんワクチン接種の勧奨が再開されました。市としての安全性についての見解を伺います。 ③ 令和３年１１月の会派代表質問でワクチン接種者への体調アンケート実施については考えていないが情報についてはホームページでお知らせしているとのことでした。接種勧奨が再開されるまでの期間に質問や相談があったのか、またその内容について伺います。 ④ 副反応が疑われる症状で苦しむ新たな市民を生まないために、様々な相談内容を、今後のワクチン接種についての相談に活かせないか伺います。 (3)子宮頸がん検診の受診率向上のために、女性ドクターによる検診を実施したことにより、女性の受診者が増加したのか、その推移と受診者の声、市の評価を伺います。 |
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１ 特別史跡遠江国分寺跡について (1)特別史跡遠江国分寺跡のにぎわいについて 遠江国分寺跡は、特別史跡に指定され今年で７０年になります。また、史跡保存地に指定され９９年になります。現在、特別史跡国分寺跡は、整備基本計画に沿って大きく生まれ変わりまちのにぎわいづくりにどのように、影響するのか楽しみです。今年、３月に二つの公園をつなぐ橋の完成をむかえた今之浦公園と、同様に多くの市民はもちろん、県内外から磐田市に足を運んでもらえる、まちのにぎわいの拠点として期待をしています。このようなことから、以下の通り伺います。 ① 国分寺跡整備基本計画の進捗について伺います。 ② 特別史跡国分寺跡を活用した、まちのにぎわいづくりについて市長の思いを伺います。 (2)これからの国分寺公園の利用価値を高めるためのソフト事業の現状について伺います。 ① 特別史跡国分寺跡に特化したボランティアの育成について伺います。 ② 特別史跡国分寺跡を活用した学校教育との連携について伺います。 ③ 全国史跡整備市町村協議会や、全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会などの関連機関等との連携について伺います。 ２ 障がい者就労支援について (1)障がい者福祉的就労・一般就労について 障がい者就労の充実を図るための取組の現状と課題を伺います。 ① 障がい者就労の推進に向けた現在の取組について伺います。 ② 一般就労への支援体制の現状と課題について伺います。 ③ 就労継続支援Ａ型Ｂ型の現状と課題について伺います。 ④ 今後の障がい者就労支援の方向性について伺います。 (2)新たな障がい者就労支援、農福連携について 農業分野に就労参加する農福連携の事業が、今後期待されていますが以下の通り伺います。 ① 農福連携の現状と課題、また今後の市の取組について伺います。 ② 農福連携について市長の考えを伺います。 ３ 地域の諸課題について (1)避難所運営について 現状は、避難所が少なく避難所まで距離もあり高齢者では自主避難できる人ばかりではありません。各町の公会堂・公民館・集会所などを近場の避難場所として開設すれば、今以上に避難する人も多くなり安全確保につながると思います。このようなことから、以下の通り伺います。 ① 指定緊急避難場所の台風時などにおける課題について伺います。 ② 各町の公会堂・公民館・集会所を避難場所として開設することについて伺います。 (2)環境美化について ゴミもルール通りの処分ができない人がいて地域では苦慮しています。市では環境美化指導員制度を設け、環境美化に努めていると思いますが今後、地域の環境美化の取組について、以下の通り伺います。 ① 磐田市環境美化指導員の役割について伺います。 ② 活動内容の詳細と今後の取組について伺います。 ③ 磐田市環境美化指導員の増員予定について伺います。 (3)放置自転車について 放置自転車があるが、どこへ通報すればいいかとの問合せが地域の自治会によくあります。このことについて、以下の通り伺います。 ① 放置自転車の現状について伺います。 ② 放置自転車発見時の扱いについて伺います。 (4)シェアサイクルについて 令和２年９月議会での一般質問において、シェアサイクル方式導入の提案をしました。答弁から、その後について以下の通り伺います。 ① 令和２年９月以降の検証の経過と協議状況について伺います。 ② シェアサイクル方式導入の市長の考えを伺います。 |
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１ 一人一人に寄り添った「心のケア」について (1)不安等、心の健康（メンタルヘルス）についてさらなる相談体制の強化が必要だと思います。現在の相談状況及び課題について伺います。 (2)死別等による喪失感からの孤独や、心の混乱期から立ち直る過程を支援する取組「グリーフケア」を提供できるように準備していく必要があると思います。専門機関との連携状況なども含め考えを伺います。 ２ 安心して過ごせる子どもの居場所について (1)食生活や生活リズムの乱れ、学習の遅れ、孤独感等、様々な困難に直面している小中学生の生活環境をどのように把握し対応しているか伺います。 (2)複雑・深刻化する困難を抱える親子を切れ目なくサポートする居場所が必要だと感じています。 日本財団「子ども第三の居場所プロジェクト」活用に向けての調査・検討について市の見解を伺います。 ３ みんなに届く情報発信 (1)情報格差（デジタルデバイド）対策で、主に高齢者へのデジタルサポーター人材育成支援制度等の確立が必要と考えます。市の見解を伺います。 (2)ＳＮＳを利用した外国人への情報発信について現状と課題また、今後の対応策を伺います。 (3)現在、本市の行政ＬＩＮＥサービスはどのようなものがあるか。また今後、市民サービスの向上のためＬＩＮＥリッチメニューの導入について市の見解を伺います。 |
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１ 防災 (1)自助・共助 夜間の災害発生など、移動することが危険な場合などを想定し、地域においては、交流センターや公会堂など、より近くの施設への一時避難や場合によっては自宅から動かないことを推奨するなど、住民個別の実情に沿った対応を呼びかけている。行政として、こうした避難行動をマイ・タイムライン講座などで啓発しているが、現状と課題などについて伺う。 ① マイ・タイムライン講座の内容、頻度、講座を受けた住民数などの現状と課題を伺う。 ② 今後のマイ・タイムライン講座活用の考え方と実施計画を伺う。また、市民に自助を促す取組の全体像について伺う。 ③ 各地域における自主防災会単位の活動において、自助を促す啓発活動の現状と今後の取組を伺う。 (2)森林の保全 盛り土の問題がクローズアップされている一方で、林野庁によれば、傾斜地の私有林そのものについても森林面積の約２／３が、経営管理不充分の恐れがあるという。平成３１年から森林環境譲与税が国から交付され、令和６年度からは、森林環境税として市が徴収し、山林の環境整備を進めていくことになる。こうした現状を踏まえ、以下、質問する。 ① 災害を未然に防ぐための森林管理の方針を伺う。 ② 公有林、私有林、それぞれについて森林保全の取組と課題及び管理が不充分な森林の現状を伺う。 ③ 磐田市が考えている森林環境整備基金の使途を伺う。また、災害に対する保全事業の検討状況を伺う。 ２ まちづくりと地域コミュニティ (1)地域コミュニティの在り方 地域を支える方々の高齢化が進む一方で、企業等では定年・再雇用の制度整備や勤労ニーズの高まりに加え、人口減少による労働力不足などから就労を終える年齢は年々高くなっている。また、核家族化や個人主義が浸透する中、地域活動に退職後の生きがいを求める価値観の低下も顕著になってきた。こうした環境や意識の変化を踏まえた、新たな地域コミュニティづくりを急ぐことが必要と考える。 ① 市民に「なぜ地域コミュニティが必要か」を明確に伝え、啓発する必要があると考えるが、市の見解を伺う。 ② 行政と地域だけでは充分手が回らない除草作業などを、市民主体で推進するための、（仮称）草刈りボランティア人材バンクと官民協働チームなどを検討する考えはないか伺う。 ③ 住民の地域活動への参加を促すために、活動毎にポイントが貰える制度などを研究する考えはないか伺う。 (2)自然と産業が共生するまちづくりと公共交通体系整備 本市周辺には、サッカーやラグビーなどに加え、マリンスポーツ・モータースポーツや自転車競技などを推進する民間企業・団体が立地しており、官民の協力次第で、スポーツのまちをさらに発展させる可能性を秘めている。さらにはウォーキングやトレッキングなど健康づくりを兼ねた軽スポーツを育む自然環境にも恵まれている。また、地元の輸送用機器メーカーによる未来の交通機関の開発は、本市においても公道実験が行われるなど、実用化に向けての着実な進展が観られる。 ① 様々なジャンルのスポーツ愛好者やそれらを支えている団体・事業者と連携し、スポーツのまちづくりのプラットフォーム戦略を推進すべきと考えるが市長の見解を伺う。 ② 自動運転の実施に向けて、官民の懇話会などを設置し、モデル区間を決めるなど、具体的な検討を進める考えはないか伺う。 ３ 人づくり及び人材活用 (1)多様化時代の市役所の在り方 市長は、重点政策の柱のひとつに、市役所を「相談できる場所へ」と位置づけている。時代の変化は、市民の多様な相談に対する公共の的確な行動を求めており、相談体制の整備は喫緊の課題と認識している。この「市役所を相談できる場所へ」に向けた取組について伺う。 ① 市民が市役所へ相談に行こうと考え、窓口に足を運ぶためには、市役所が身近に感じられる工夫と受けた相談への的確で早い対応が必要と考える。市の見解と今後の行動を伺う。 ② 多様化時代においては、相談や意見の範囲は多岐にわたると想定される。市民相談窓口から専門相談へのスムーズな誘導が重要であり、部局を超えた連携はもちろん、官民の連携も欠かせない。相談対応を課題解決や政策立案につなげるための仕組みが必要と考える。市の見解と方策を伺う。 ③ 市長は「磐田の未来を語る会」「市長が行く」などで市民との意見交換を行い、政策立案に活かされている。また、各部局では政策やテーマ毎に審議会や協議会、懇話会などを運営し、市民の声を聞いている。こうした現状の仕組みの評価及び今後の検討課題を伺う。 ④ 多様化時代の政策形成に向けた、市外・県外の方、外国人や様々なマイノリティの方々を正規職員として採用することについての考えを伺う。 (2)市民とのコミュニケーションについて 市政の課題が多様化する中、柔軟で効果的な政策形成を進めるためには、市民・有識者・第三者などに幅広い意見を求めると同時に、行政が教育委員会や議会を含めた組織の壁を超えて協議することも有効と思われる。こうした取組は、政治・行政に対する市民の関心を高め、人材育成にもつながると考える。 ① 市民向けの講座や政策研究会などを、行政が教育委員会や議会を含め、合同で開催することについて市の見解を伺う。 ② 小中学校や高校・大学、磐田市への就職希望者などの若者を対象に、政治教育の一環として、行政が教育委員会や議会を含め合同で、それぞれの役割や仕組みなどを説明し、意見交換する場を設置することについて市の見解を伺う。 |
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１ スポーツと健康づくり (1)インクルーシブスポーツとフレイル予防 磐田市でのフレイル予防や健康長寿を目指すためにボッチャなどのインクルーシブスポーツの導入が重要と考え以下質問いたします。 ① 介護予防のためのインクルーシブスポーツ導入への考えを伺います。また、導入に対する課題はあるのか伺います。 ② フレイル予防や健康長寿のためにボッチャの普及啓発について伺います。 ③ インクルーシブスポーツを体験し、普及させていくには、磐田市、社会福祉協議会、スポーツ推進委員等との連携が重要と考えますが見解を伺います。 ④ 運動や外出などがフレイル予防や健康長寿につながると言われています。家族やグループでの外出やスポーツをする機会を増やすためにも、スポーツ施設等や公共施設利用料のシニア割の拡充への考えを伺います。 ２ 今後の中学校部活動の在り方 （1）中学校地域部活動について 「スポーツのまち」ランキング日本一に選ばれた磐田市の資源を活かし、子どもたちを取り巻く社会環境に立ち向かっていけるような「たくましい磐田人」を育んでいき、磐田市らしい「持続可能な部活動」とするため以下質問いたします。 ① 令和３年度に行われた「部活動の地域移行について」の市内全中学校生徒アンケート結果で見えてきた課題を伺います。 ② 現時点での地域部活動移行に関しての課題を伺います。 ③ 地域移行に伴う指導者育成のための研修会、また磐田市独自の資格創設への考えを伺います。 ④ 地域部活動としての中体連大会参加への考えを伺います。 ⑤ 人材バンク・財源確保も含めた中核となる機関設立への考えを伺います。 ３ 放課後児童クラブについて 放課後児童クラブが子どもたちの家庭に代わる生活の場として、更に安全で安心し健やかに育まれる居場所となるように以下質問いたします。 （1）支援員・補助員について ① 支援員・補助員は磐田市にとって重要なエッセンシャルワーカーと考えていますが、市の考えを伺います。 ② 支援員・補助員の確保においての課題を伺います。 （2）利用に関して ① 令和４年５月１日の待機児童数が１２８人いますがこの数字をどう捉えているか伺います。 ② 保護者から長期休業期間での利用開始時間の変更や授業のある日の利用時間延長また祝日利用の要望の声があります。利用時間延長や祝日利用要望の声に応えるための課題を伺います。 ③ 長期休業期間の利用において、小学校体育館を利用して交流センター利用団体やボランティア団体との交流についての考えを伺います。 （3）体制について ① 令和５年度に「こども家庭庁」の創設が閣議決定されたが、磐田市においての影響を伺います。また、小学校・保育園・こども園等との連携体制を伺います。 ② 今後の放課後児童クラブの体制の更なる充実のためには、委託や民設民営の協力も必要と感じるが見解を伺います。 |
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