※検索結果一覧
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１ コロナ禍の磐田を元気で明るく (1)デジタル化の更なる推進について以下伺います。 ① 電話相談の音声をＡＩが自動で文字化するシステムの導入について伺います。（業務の省力化、職員の負担軽減、市民サービスの向上を目的に市民相談センター、コロナワクチン対応室に試行的導入） ② シニアデジタルサポーターと活躍の場づくりについて伺います。（デジタルデバイド（情報格差）の解消のためと経験や知識、能力を生かした生きがいと健康、さらに地域活動の担い手となる） (2)ふるさと納税返礼品の拡充、新たな取組について以下伺います。 ① 納税自販機の設置について伺います。（ゴルフ場だけでなく、大型商業施設や宿泊施設に設置。寄附額の３割相当の補助券や特産品） ② 産学官連携による新たな返礼品の拡充について伺います。（高校、大学、企業と連携し、協働で期間限定・数量限定の返礼品を追加） (3)自治会活動のデジタル化に向けた電子回覧板の試験的な運用の実施について伺います。（地域ＩＣＴプラットフォーム「結ネット」の活用、新しい生活様式と感染防止、若い世代への対応とコミュニティ活動） (4)障がい者への地域生活支援事業について伺います。 日常生活用具の紙おむつの対象者の要件の緩和と磐田市独自の支援について伺います。（家族の経済的負担軽減と障がい者支援） (5)幼稚園・保育園・こども園の保育料の減額について伺います。（新型コロナウイルス感染症対策のため登園自粛や休園となった場合、登園しなかった日数分の利用者負担額（保育料）が免除（減額）されるが、感染（陽性）となった場合も対象とする支援） (6)小中学校における理科等の実験、合唱や調理実習などの自粛による児童生徒への影響とその対応策を伺います。（学校の現場対応と市教委の統一指針、見解など） |
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１ 子育て支援について (1)子育て支援を通した世代間交流 ① 少子高齢化の中で、子育て支援と高齢者福祉の趨勢をどう捉えているか伺います。 ② 子育て支援を通して子育て世代とシニア世代の交流を図ることについて見解を伺います。 (2)子育て支援センターの今日的役割 ① 市内１０カ所の子育て支援センターでの、民間ボランティアのかかわりについて伺います。 ② 子育て支援センターの運営にシニアの皆さんをはじめ多世代のボランティアが積極的に加わり、豊富な育児経験を生かせる仕組みづくりをと考えますが見解を伺います。 (3)幼保再編と子育て支援センター ① 昨年７、８月に実施した保護者アンケートの結果の評価と、（仮）磐田市幼児教育・保育推進計画への反映について伺います。 ② 幼保園・こども園と子育て支援センターの連携について伺います。 ③ 空白地域となっている見付地区における子育て支援センターの方向性について伺います。 ２ 磐田市学校施設の更新計画 (1)これからの施設整備サイクル ① 財政負担の軽減と事業費の平準化を目的とした「これからの施設整備サイクル」において、「建替え」「長寿命化改修」「大規模修繕」それぞれの考え方と判断基準を伺います。 ② 更新計画には「学府の形態も考慮し、子どもたちにとってより良い教育環境の整備を行う」とあります。学府一体構想で「既存施設のまま小中一貫教育を推進し、社会教育施設を含む」とする施設分離型学府一体校の、施設整備サイクルにおける課題や考えを伺います。 ３ 地域コミュニティに生かせる空き家、空き店舗対策 (1)空き家、空き店舗情報の提供 ① 商店街のにぎわい復活のため、空き店舗の賃貸借など流動化を促す物件情報の提供が必要と考えますが、見解を伺います。 ② 空き家対策に取り組む地域のＮＰＯなどに対する、市が保有する物件情報にかかる行政データの提供の可否と、課題を伺います。 (2)ビッグデータの活用について ① 匿名化した行政データや携帯電話のＧＰＳ情報など、リアルタイムで得られる膨大なデータを、まちづくりの政策立案とその検証に積極活用していく考えについて伺います。 |
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１ 市の諸課題について (1)市民との対話について ① ＹｏｕＴｕｂｅのｉｗａｔａＴＶのコメント欄に書き込みができないとの事であるが、何故か。また今後も視聴者の意見を聞かない方針なのかを伺う。 ② 市長のＳＮＳと市のＳＮＳの二つの情報ツールがあるように市民の中には感じている方もいる。市長のＳＮＳについては政治家としての活動と伺っているが、市長としてどのように使い分けているのか、また個人アカウントの乗っ取り等のリスク管理はどうなっているのか伺う。 ③ 市長と公募の市民が市政について意見交換する「磐田の未来を語る会」について、どのように市民を選んでいるのか、また他市の市民の参加も可能なのか伺う。 (2)ゼロカーボンシティについて、令和３年６月に市長が表明しているが、その後の行動について伺う。 ① 国や県との連携、補助金等の財源の見込みが重要であると考えるが、市としてどのように動いてきたのか、また具体的な政策への反映について伺う。 ② 磐田市は全国でも有数の日照時間の都市である。そこで、持続可能なエネルギーである太陽光を使った発電や、それを活用した施策を目玉にすることも考えることができるが、市の見解を伺う。 (3)自治会及び地域づくり協議会について ① 急激な超高齢社会になり、自治会の在り方も変わってきている。施設入所や各種活動の手間などの理由から自治会に所属しない方も増えることが予想される。そこで市の考える今後の自治会の在り方について伺う。 ② 超高齢社会とともに今後増えるのは高齢層でも中年層、若年層でも一人暮らしと予想されている。当然、自治会や市が進める地域づくり協議会への参加や活動も消極的になる。そこで、市として単身世帯への対応について伺う。 ③ 自治会や地域づくり協議会に市が期待をしているのは住民ニーズの把握とのことである。また令和４年度には磐田ホッとラインにも力を入れる予定とのことである。そこで、インターネットを使える世代には市がクラウド自治会を作り、自治会や地域づくり協議会へ参加できない方のニーズの把握や情報提供をしていくことも社会ニーズや変化への柔軟な対応であると考えるが、市の見解を伺う。 (4)磐田市全体として文化観光都市を目指して ① スポーツだけでなく、市内のパワースポットや食文化等を組み合わせた市内観光情報を磐田市に縁のあるインフルエンサーや、それを目指す方々に情報発信していただくようなシステムを構築してみたらどうかと考えるが市の見解を伺う。 ② 旧５市町村の時代から５駅（ＪＲ３駅と南北２道の駅）を中心とした街づくりに変わっていくべきと考える。防潮堤の建設期間も短縮された市内沿岸部地域の活性化の為に生活文化、食文化、観光等の拠点としての国道１５０号又は１５０号バイパス沿線に持続可能な道の駅を設置してみてはと考えるが市の見解を伺う。 ③ ３月２２日のダイヤ改正でＪＲ東海は静岡地区の土日のホームライナーの取りやめを発表した。磐田市の観光都市化には交通の利便性が重要であると考える。またＪＲは隣の神奈川県や愛知県では、普通乗車券のみで乗車できる快速や新快速の列車を走らせている。また県内には東海道新幹線のぞみの停車駅も無くＪＲ東海から静岡県は冷遇されているとの意見もある。県内の東海道線に快速列車の実現は、磐田市や磐田駅の地位の向上につながると考えるが市長の考えを伺う。また県や県内の政令市や大きな市と共に市長の人脈を生かして国やＪＲ東海への働きかけをする考えについても伺う。 (5)旧市民文化会館跡地について ① 建物解体について基礎杭を残すとのことであるが、液状化など今後の用地利用について問題はないのか伺う。 ② 今之浦地区等の軟弱地盤の地域では、民間でも基礎杭を残すなどの選択は違法とならないのか伺う。 ③ 磐田市には駅周辺にコンベンションセンターや披露宴、各種パーティーなどを行う施設がない。そうなると新幹線停車駅でもある浜松駅や掛川駅周辺に利便性でも到底かなわない。袋井駅前にも袋井新産業会館キラットが完成し、コンベンションホール「あきはホール」が開業している。景気高揚の為にも市民のための駅周辺のイベント会場が望まれる。そこで、文化会館跡地利用について建物再建も含め市の考えを伺う。 |
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１ 高齢者や子どもの居場所づくりへの関わりについて 高齢者が「健幸」、身体面での健康だけではなく、生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送るためには、参加したくなるコミュニティの形成が必要です。外部との関わり合いが減少する、また外出しなくなることによって、運動不足、基礎疾患の悪化、フレイル（虚弱）、会話の機会の減少により認知機能の低下をもたらします。高齢者が気軽に外出できる場所があることや市の情報を簡単に、タイムリーに受け取れる環境の整備が重要であると考えます。また、支援の必要な子ども達が、地域に守られながら、健全に成長していくために、子ども食堂や学習の場、居場所づくり等の活動も必要であり、その活動の効果はとても大きいと考えています。磐田市としても支援体制（高齢者サロンや放課後児童クラブ等）がありますが、自主的に活動している人たちもいます。こうした市民の活動が安全で安心して活動できるように、そして継続していってもらえるように、目を向けていくべきと考えています。 (1)地域活動のための市の支援体制について 市民の地域活動の輪を広げていくために、活動しやすい環境の整備と活動への支援について、質問します。 ① 現在、自主的に地域の高齢者が集まる憩いの場や、子ども食堂や学習の場に取り組んでいる人たちがいます。そして、そこに集まる人たちも楽しみにしています。自主的に地域のために活動をしている人たちについて、現状と課題について伺います。 ② 高齢者が集まる憩いの場や子ども食堂等を自己負担で運営している人たちがいます。こうした市民活動を継続して活動していけるように市として支援していくことも重要と考えますが見解を伺います。 (2)高齢者が手軽にデジタルサービスを利用できる市の支援体制について 高齢者の方が市の情報を簡単に利用できることは非常に重要であり、自治体ＤＸ推進計画に基づき、磐田市のＨＰ、いわたホッとライン、ＹｏｕＴｕｂｅ等のサービスを受けることが出来るようにすることが必要となります。しかしながら、今回のコロナワクチン接種の予約では、インターネットやＬＩＮＥが使えないために、コールセンターへの電話予約となり、なかなか繋がらないとのご意見もいただきました。 ① 高齢者へのデジタル化の普及についての「現状」と「将来の目指す姿」について伺います。 ② デジタル情報を高齢者を中心に、より多くの方に利用していただくために、一人一人に寄り添って普及させていく必要があります。自治会や民間の力を借りる等、さらに普及させていくための具体的な方法について、見解を伺います。 ２ 磐田市の特性を生かした地域活性化について 幸福度を上げていくには、市民の一人一人が住んでいる地域が活性化されていると感じることだと思います。磐田市は、農業、観光、スポーツを含めて地域活性化の潜在能力を高く持っていると思っています。 (1)農業を中心とした地域活性化への取組について 静岡県は、総合計画の分野別計画である経済産業ビジョンのうち、農業・農村に関する次期ビジョンの原案を審議会に示し、生産者と消費者をより近づける「ガストロノミー（食文化）ツーリズム」の推進を掲げています。食文化を切り口にした農業と観光・レジャーとの連携強化は、双方の活路として、食の都づくりに弾みがつく。グリーン・ツーリズムや農泊など、これまでの取組も深化できるなどの効果が期待でき、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた農業、観光・宿泊業の再生と持続化には、こうした新機軸が欠かせないと言われています。農産物加工、観光農園、農家民宿・レストランなど、これら関連事業を伸長させることは、農業だけでなく磐田市の活性化につながっていくと考えますので、以下に質問します。 ① 農業と観光は磐田市にとって、大変重要な産業です。食文化を切り口にした農業と観光・レジャーとの連携強化について、見解を伺います。 ② 農業と観光を連携して、地域を活性化させていくために、市民のア イデアや力を活かしていくことが必要になってきます。市民のアイデアや力を活かしていくためには何をしていくべきと考えるか、見解を伺います。 ③ 農地を活用して、地域を活性化していくためには、規制緩和も必要になってくると思いますが、見解を伺います。 ④ 磐田市の農業と観光を外部に向けて、さらにＰＲしていくために、「道の駅」設置が一つの方法と考えますが、「道の駅」を磐田市に整備・誘致する考えはあるのかを伺います。 (2)スポーツを活用した地域活性化への取組について 「スポーツのまち」として全国でも高い評価をいただきました。卓球、サッカー、ラグビー等は有名選手を輩出していますが、より多くの市民が楽しめるスポーツのまちづくり・環境づくりを行い、交流人口を増やしていくことも重要と考えます。東京オリンピックでも初採用されたスケートボード、スポーツクライミング等の新しい競技は盛り上がりを見せていました。２０２８年のロサンゼルスオリンピックでも採用が決定しています。 ① 磐田市では、多くの若者がスポーツを気軽に楽しめる環境が十分であるとは言えません。磐田市に行けばスポーツが楽しめるという環境づくり、ハード・ソフト両面において、もっと積極的に取り組んでいくべきと考えますが、対策を考えているのか伺います。 ② 磐田市には多くの選手や観客に来ていただくことができる体育館がありません。近隣の浜松市には「浜松アリーナ」や「グリーンアリーナ」、袋井市には「エコパ」と「さわやかアリーナ」、掛川市には「さんりーな」があり、観客席も含めて、広いフロアを持った体育館があり、県レベル、国レベルの大会が開催されています。市長も「人が集まる磐田市」を基本目標としています。「スポーツのまち」の評価をいただいた中で、磐田市の良さをもっと知ってもらうためにも、選手のみならず観客の人たちにも磐田市に足を運んでもらう機会を多く設定すべきと考えます。規模としては、メインアリーナ２，５００㎡、観客席１，０００席、駐車場５００台程度の体育館が必要と考えますが、見解を伺います。 (3)自然を活かした地域活性化への取組について 磐田市南部には遠州灘と天竜川、太田川など海や川、そして、北部には山林があり、自然豊かな土地です。特に豊浜海岸ではサーフィンの全国大会も開催されるほどです。この自然を活用して地域の活性化につなげていくことについて以下に質問します。 ① 磐田市が持つ海や川、山等の自然を活用して地域を活性化させていくべきと考えます。市としてどのように活用して「人が集まる磐田市」を目指していこうと考えているのかを伺います。 ② 海や川で安心してスポーツを楽しんでいただくためには、もしものために水難救助の体制が整っていることが重要と考えます。以前竜洋海洋公園にて、水上バイクでの救助のデモンストレーションがあり、開催者からも磐田市にレスキューの基地を設定したらどうかとの提案もありました。竜洋海洋公園の地の利を活用し、ここを拠点として水難救助体制を整えるべきと考えますが、見解を伺います。 |
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１ 地震防災対策の強化 (1)２０１３年度から２０２２年度までの１０年間の計画である「磐田市地震・津波対策アクションプログラム」が策定され、目標指標、数値目標に沿って計画が進められてきた。この間「磐田市地震・津波対策アクションプログラム」を実施してきたことによる減災効果を伺う。また、目標達成を図るうえでの課題を伺う。 (2)令和３年に「磐田市国土強靭化地域計画」が策定されている。「磐田市地震・津波対策アクションプログラム」との関係はどうなっているのか。今後、新たな計画が策定されるのか伺う。 (3)昭和５６年５月以前に建築された木造住宅の耐震診断及び耐震改修が行われてきた。静岡県は住宅の耐震化補助制度を令和７年度で終了するとのことである。磐田市の木造住宅の耐震化の現状と今後の対応について課題を含めて伺う。 (4)令和３年４月に、磐田市耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施済者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、一般住民への周知・普及等の充実を図ることを目的に「磐田市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム２０２１」に取り組んでいる。アクョンプログラム２０２１の取組内容と成果、課題を伺う。 (5)管理が不十分で老朽化し危険とされている空き家の現状と課題、市としてどのように取り組んでいるのか伺う。 (6)国土交通省は、２０２２年度から空き家解体後の跡地の有効活用を進めるために災害時の避難場所や公園といった公益目的で１０年以上使用することを条件に土地の整備費用を補助する。こうした事業を活用して空き家解体後の土地整備、活用を検討すべきだと考える。見解を伺う。 (7)文化庁では、文化財である建築物、文化財が収蔵されている建築物などの文化的な物件の所有者、管理者等が、その耐震性の向上並びに地震による人的被害を防止するための安全性の確保に努めるために必要な対策を行うための指針を出している。磐田市の文化財の現状と対応について伺う。また、民間の文化財耐震対策についての助成制度について見解を伺う。 (8)災害時には、防災ヘリの活用が必要になると考える。市内では、ヘリポートが何カ所整備されているのか。また、災害時に使用するヘリポートは訓練等により活用の検証が行われているのか伺う。 ２ 地域公共交通政策の諸課題 (1)昨年１１月に行った根津康広議員の地域公共交通の整備に関する代表質問に、「地域公共交通計画の策定に向けた現況調査として、地域包括支援センターや市内高等学校、中学校への聞き取りの実施、市民に向けた個別アンケートを行う予定である」と答弁している。 ① 聞き取り調査、アンケート結果を伺う。 ② アンケートの結果は地域公共交通計画に反映されるのか伺う。 ③ 今後の地域公共交通計画の策定スケジュールを伺う。 (2)通院や買い物など、日常生活の移動手段を確保するため、デマンド型乗合タクシー「お助け号」が運行されている。利用者から運行時間や乗降場所の改善を求める声がある。新年度での改善や見直しについて伺う。 (3)デマンド型乗合タクシーの日曜日、祝日の運行を求める声がある。見解を伺う。 (4)現状の竜洋線、福田線、豊岡線、磐田北部線（向笠・大藤・岩田地区）、磐田東部線（御厨・南御厨・西貝・田原地区）、磐田南部線（天竜・長野・於保地区）、豊田線、磐田中央線（見付・中泉・今之浦地区）の８路線のデマンド型乗合タクシー運行において、地域により利便性に差があるとの指摘がある。利用できる地域を広げることによる利用者の利便性を図るべきと考える。見解を伺う。 (5)加齢に伴う身体機能の低下等のため、運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方が、自主的に運転免許証を返納し、運転経歴証明書の交付を受けている。磐田市は、運転免許証自主返納者に対して、デマンド型乗合タクシー「お助け号」の運賃を割引している。他自治体でも、公共交通機関（バス・タクシー）の乗車運賃割や運転経歴証明書の交付手数料の助成などを行っている。 ① 運転免許証自主返納者の現状と課題を伺う。 ② 公共交通機関（バス・タクシー）の乗車運賃割、運転経歴証明書の交付手数料助成についての見解を伺う。 ３ 平和事業の推進 (1)新型コロナウイルス感染症の影響により広島で開催される広島平和記念式典への小中学生の代表参加が行われなかった。新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが、令和４年度での取組について伺う。 (2)戦争経験者が少なくなっていく中、若い世代に平和の大切さに関する認識を一層深める事業を推進していく必要があると考える。掛川市は、戦後７５年が経過し戦争を体験した世代が少なくなっていく中、戦争の悲惨さと平和の尊さを若い世代に引き継ぐための平和学習資料「平和と私たちの未来伝えたい、掛川の記憶」を平成３１年に作成している。市内の小学校６年生、小中学校図書室及び市立図書館等に配付をし、市民への一般販売も行っている。 ① 若い世代に平和の大切さに関する認識を深める事業について、どのように考えているのか。この間の取組状況と課題を伺う。 ② 戦争の記録を後世に残すため、戦争資料の保存や戦争体験記録の収集、活用などが必要だと考える。見解を伺う。 ③ 平和学習資料を作成し、小中学生や市民と平和を学ぶ取組が必要だと考える。見解を伺う。 ④ 市ホームページ上での平和ＤＶＤ視聴や戦争遺跡の掲載など、多様な手法を用いて平和に関する意識啓発を推進すべきと考える。見解を伺う。 |
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１ 子育て力 (1)新型コロナウイルス感染症による影響は計り知れない中で、今後の子育て施策をどう充実させていくか伺います。 (2)市長はイクボス宣言をしてから働き方をどのように変えてこられたか伺います。 (3)庁舎内の男性トイレにおむつ交換台を拡充する考えを伺います。 (4)令和３年６月に育児・介護休業法が改正され、段階的に施行することになります。磐田市として、市内企業の育児休業や介護休業制度の実態把握をしているか、また今後、市の施策としてどのような事を行うのか考えを伺います。 (5)男性市職員の育児休業・介護休業に関する制度の周知や、制度を活用しようとする職員への支援を具体的に伺います。 ２ 地域力 (1)磐田市のスポーツ産業に対する基本的な考えを伺います。 (2)ｅスポーツを活用した産業振興や賑わいづくりの現状と、今後の取組について伺います。 (3)学校や企業及びジュビロ磐田とのスポーツ産業に関する連携の可能性を伺います。 (4)市民がスポーツチームや選手を応援する仕組み作りが必要だと考えます。磐田市の考えを伺います。 (5)市民が新たに、まちづくりや文化・スポーツ等幅広い分野で市民活動を行う支援策として助成金制度等を創設する考えを伺います。 ３ 環境力 (1)磐田市の一般廃棄物処理基本計画におけるプラスチックごみ抑制に向けた取組状況を伺います。 (2)公共施設に設置している自動販売機の資源ごみを正しく分別出来る回収ボックス設置の検討について、また今後市内全体に普及させる考えを伺います。 (3)国は令和３年５月に、みどりの食料システム戦略を策定しました。農業施策に変化をもたらすこの戦略について、市の見解を伺います。 |
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