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日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第106号 令和３年度磐田市一般会計補正予算（第９号） （委員長報告・質疑、討論、採決） |
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１ 次代の行政について (1)デジタル化とゼロカーボンシティについて ① 「３密」回避と本庁舎までの移動を省くことが出来る、各支所等公共施設と市役所本庁舎のすべての窓口をモニタ画面越しにつなぐリモート対応型窓口システム導入の考えをお伺いします。また、聴覚障がい者・外国人通訳対応に、手話や通訳サービス、コミュニケーションサポートアプリ等による遠隔サービス導入の考えをお伺いします。 ② 本市の独居高齢者の把握状況と水道メーター等のデジタル技術で見守る支援の取組をお伺いします。 ③ 磐田市ＬＩＮＥ公式アカウントの、ワクチン予約終了後のリッチメニュー活用の考えをお伺いします。 ④ 脱炭素社会の実現のために、公用車にＥＶ導入の考えをお伺いします。 ⑤ 自動車メーカーと協定を結び、電気自動車を災害時に活用する考えをお伺いします。また、電気自動車の急速充電設備の拡充の考えをお伺いします。 ２ 若者支援について (1)奨学金返済支援について以下をお伺いします。 ① 「磐田市Ｕターン促進奨学金返済支援補助金制度」があるが、人材確保や定住人口の推進を更に図るため交付要件等拡充の考えをお伺いします。 ② 本年４月から企業と本人にメリットのある「企業の奨学金返還支援（代理返還）」が導入されたが、本市としてこの制度を企業・学生に周知やサポート支援をする考えをお伺いします。 ３ 子育て・医療・福祉について (1)医療的ケア児について ① 本年９月「医療的ケア児支援法」が施行されたが、住んでいる地域の小・中学校への受け入れ体制（学校・医療・福祉）の取組をお伺いします。また、医療的ケア児コーディネーターの配置計画をお伺いします。 ② 医療的ケア児が安心して学校生活を送るために、市教育委員会と磐田市立総合病院が連携して看護師を磐田市立総合病院から派遣することで研修などを充実させ、医療的ケアの能力向上を図り進めている「大阪・豊中市モデル」を導入する考えをお伺いします。 (2)子宮頸がん予防ワクチンについて ① 昨年１０月に国から対象者へ情報提供に関する指示があったが、それに対する本市の対応と接種状況をお伺いします。 ② ２０１３年６月から積極的な接種勧奨を控えたことによる、ワクチン定期接種対象年齢を過ぎた市民からの要望や今後の対応をお伺いします。 |
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１ 将来のまちづくりビジョンについて (1)磐田の魅力を活用したまちづくりの具体的方策について 磐田市は、多くの歴史・文化が集積したまちであり、その時代時代で、この地を牽引してきた遠州地方の中心的存在であった。これら多くの魅力を活用し「いわたらしさ」を引き出すことによる、将来のまちづくりビジョンの具体的方策について伺う。 (2)回遊性と持続可能なまちづくりについて 未来のまちづくりを、考えていく上では、公共施設・商業施設・公園・歴史遺産など、相互の相乗効果が上がる、面での展開を考慮した広域的なまちづくりを創造していくことが必要であり、回遊という概念が重要と考える。また賑わいや環境を意識した持続可能な社会形成を念頭に置いたまちづくりが重要であると考える。回遊性と持続可能なまちづくりについて、市長の見解を伺う。 (3)中心市街地のまちづくりについて 磐田駅周辺の活性化に向けて、地元自治会など１５団体により「中泉地区賑わいづくりネットワーク推進連絡会」を今年の夏に発足させ、賑わい創出の方向性を探ることになった。今後のカギは官民の対話と知恵の結集だと思われる。そこで以下の４点について伺う。 ① 無電柱化をきっかけにした、まちの活性化方策について 通称ジュビロードは、市と一部県の緊急輸送路に指定されており、また多くの人が通学や通勤で利用する主要幹線道路である。国では「防災、安全・円滑な交通、景観形成・観光振興」の観点から、無電柱化推進計画を作成し推進している。県では、ジュビロードを「良好な景観形成や歴史文化を活かした地域の賑わい創出に、無電柱化が必要である」との見解を示している。今後は磐田市としての判断と行動に関わってくる。無電柱化をキッカケに、新たな未来のまちの在り方を見直すきっかけになると同時に、中心市街地の活性化にも繋がるものである。無電柱化の取組状況と、市としてのまちづくりの取組の方向性を伺う。 ② 旧磐田市民文化会館・文化振興センターの再活用及び有効活用の決定までのプロセスの考え方について 文化振興センターは、市長の所信表明に対する質問への答弁では、引き続き活用したい旨の発言があったが、今年９月３０日の市長定例記者会見にて、両施設の解体の方針が打ち出された。解体方針決定に至るまでの経緯を伺う。また解体された場合の跡地有効活用については、既に多くの意見が出されており、今後意見の集約が必要となる。 磐田市として最終的な活用策を導き出していかなければいけないが、現在検討されている有効利活用決定までのプロセスを伺う。 ③ 自転車専用レーンの新設の必要性について 磐田駅周辺には、小・中・高校・大学・専門学校など多くの学校が存在し、学生が公共交通機関を利用すると同時に、平坦な地形を活かした自転車が多く利用されている。環境問題が大きく取り沙汰されている昨今、自転車の利用が見直されている中で、安全安心を確保するとともに、環境先進都市を確立する意味においても、自転車専用レーンなどが必要だと思うが、見解を伺う。 ④ リベーラ（市営駐車場）の活性化策について 磐田駅前の市営駐車場リベーラは、『リベーラ磐田市営駐車場整備事業経営戦略』において、「磐田駅前中心市街地の活性化に寄与する。地域イベントへの協力・地域活性化を支援する。利用者ニーズを把握し、利用者の要望に対応したサービスを実施し、顧客満足度の向上に努める。」としており、収支計画でも「利用者ニーズに応えたサービス向上に取り組むことで、利用台数の増加及び使用料収入の増加に努める」と定義づけている。駅前中心市街地の活性化に、リベーラは大きく寄与するものであると思われるが、経営戦略に沿った実施戦略を伺う。 ２ 環境問題への取組について 近年、世界各地で深刻な気象災害が多発しており、激甚化・頻発化する災害への対応が急務になっている。今年、国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）がイギリスで開催され「グラスゴー気候合意」が採択された。焦点は、「産業革命からの世界の平均気温上昇を１．５度に制限する努力を追求すること」、また、「脱石炭」に議論が集中した。地球温暖化対策はもう待ったなしの状況が共通認識である。そこで以下の３点について伺う。 (1)「ゼロカーボンシティ表明」について 草地市長は就任早々の令和３年６月１４日に、「磐田市ゼロカーボンシティ」を表明した。これは環境問題に対し、より積極的に取り組む決意の表れだと捉えたところである。一方的な表明だけでなく、新たな取組を事業者や市民にも協力を依頼し、達成していかなければいけないものである。まったなしの環境問題である以上、磐田市として、早急に方策を１つずつ具体化していくことが必要であると思われる。表明から現在までの取組状況及び、今後の取組方針について伺う。また、脱炭素に向け磐田市がどう主体的に取り組み、ライフスタイルを変革するためにどのような役割を果たすのか見解を伺う。 (2)コロナ後の「経済と環境の好循環を作っていく産業政策（グリーンリカバリー）」について 新型コロナウイルス感染症の流行で停滞した世界経済を立て直すのに際し、脱炭素社会など環境問題への取組も合わせて行おうとするアフターコロナ政策の１つがグリーンリカバリーであり、今後の暮らしや文化といった社会的な側面にも、大きな影響と変化をもたらすものになる。磐田市として、環境と経済対策に対する産業政策への包括的支援について見解を伺う。 (3)環境負荷を考慮したエシカル消費の普及への取組方針について エシカル消費とは、地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のことで、ＳＤＧｓのゴール１２に関連する取組である。一人ひとりのエシカル消費行動を助長するには、行政主導によるエシカル消費普及啓発活動が重要だと考えるが、見解と今後の取組方針を伺う。 |
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１ 磐田市の産業について (1)磐田市では昭和から平成年代の中期までは輸出輸送関連の産業がけん引して市を豊かにしてきたが、令和の時代の磐田市の産業構造についての市の短期、長期ビジョンについて伺う。 (2)同時に日本も、輸出企業が外貨を稼ぎ、国を豊かにしてきたが、中国や途上国の台頭で、コロナ後には外貨獲得の意味でも国内需要への対応という観点でも観光が大きな産業の一つになると考える。その中、磐田市のホームページなどで観光支援策を確認しても弱いのではないかと感じる。平成２８年度の県の観光交流客数の資料では袋井市の約８２％、宿泊者数でも掛川市の１／３にも満たない状況で県内でも振るわない。磐田市は人口比では県内の約５％だが、観光交流客数では２．５％と半分である。予算決算委員会総務分科会でもフィルムコミッションについて質問をしたが、磐田市から積極的な働きかけは無いとのことだった。山口県宇部市では将棋の最高峰である竜王戦を市政１００周年で誘致し、その戦いで藤井聡太三冠が史上最年少四冠を獲得して注目され、宇部の名物等が大々的にマスコミを通じて報道されることもあった。そこで市長の考える磐田市の観光についての考え、そして観光促進策、フィルムコミッションやメディア等の活用策についても伺う。 (3)先日、磐田駅前天平のまち３階に「夜間中学」の設置が決まったとの報道があったが、「夜間中学」設置に異議は無いが、天平のまちのある地域は磐田市の唯一の商業地域となっており、いわゆる風営法により、保護対象施設（建設予定地を含む）から営業所までの制限距離が１００メートルと決まっている。静岡県では５０メートルと緩和されてはいるが、あえて商業地域に中学校をつくる意義を伺う。ちなみに分校の三島市では現存の高校内に設置するとのことで影響は無い。唯一の商業地域のど真ん中に学校ができることで県に商業地域拡大など代替案を請求すべきと考えるがその考えも伺う。県内では藤枝市では駅南の近隣商業地域に大学等を設置し、駅北の地域とバランスをとっていると思われる。磐田市の東海道線３駅では豊田町、御厨駅周辺は近隣商業地域のみとなっている。そこで市の考える商業地域と近隣商業地域の在り方を含め、駅前の用途別の産業振興策を伺う。 (4)農業をめぐる課題には農業自体の問題と、農地の問題があると考えている。後者の農地については、最近、農家の高齢化と担い手不足から、農地に関する市民の悩み相談を良く受ける。中には、関東や県外の方が相続等で磐田市内の農地の所有者になっていることもある。しかし農地法で農地の売買や転用などについては厳しい規制がある。そして、農地が相続等により未相続状態や相続人不確定、その後は耕作放棄地や荒れ地となるケースが多々あり周囲の農地への影響が出ている。農地についても終活の一環として専門家に相談する等、特に時代にあった対応を促進すべきと考えるが、現在の市内の農地の在り方について市としてどのように考えているのか。また前者の農業自体については、市長の所信表明でも農業を成長産業にすることが出てきたが、農業を成長させる具体的な取組方針について伺う。 ２ 市の諸課題について (1)磐田市役所本庁舎は昭和４６年に建設され、周辺の市と比べても老朽化が進んでいる。袋井市役所は昭和５７年、掛川市役所は平成７年に建設され、昭和３７年の島田市役所や昭和４４年の焼津市役所では、新庁舎の建設が進んでいる。市民からも市役所の化粧室機能等も備えたトイレ、待ち合わせや憩いの場、食堂、駐車場増などの期待も伺っている。また、庁舎のＬＥＤ化も３４％程度で昼には市民がいても電気を消し、その暗い中で職員がお弁当を食べている。市民にも職員にも決して良い環境とは言えない。また令和４年度からエアコンの改修工事も始まるそうであるが、今の老朽化した市役所本庁舎はゼロカーボンの観点からも非効率であり、市としてゼロカーボンを推進するなら、市役所それ自体を、その象徴にすべきと考える。加えて大項目１で質問した観光客の支援施設や、賑わいの創造、防災の拠点などにも活用ができると考える。そこで市役所本庁舎の建替えについて市の見解を伺う。 (2)磐田市の人口増、活性化には、市内の市街地の土地の利活用を進めるのが大切だと考える。その中、総務省の平成３０年住宅・土地統計調査では空き家率１２．１％で今も増え続けている。また旧耐震基準物件の比率は約２割、旧耐震物件の耐震化率は約６割とのことであるが、市内でも同じ状況と考えるが、市としてこの空き家や旧耐震の住宅への対策を強化することが特に便の良い市街地の活性化になる。そこで調査支援機能を強化し市役所内の知識・経験のある職員と民間との意見交換をする機会も作ることが重要であると感じているが、空き家・旧耐震の住宅等への市の対策を伺う。 (3)今之浦公園や国分寺公園では、市街地では貴重な長い年月をかけて成長した木々が伐採されているが市民への説明がない、知らなかった等の意見を多く聞く。そこで市民からの森林伐採への意見と周知の在り方について伺う。 (4)６月の一般質問では新市民文化会館の駐車場は文化会館使用時には他施設と調整するとか、最寄り駅との送迎バスも主催者が出すとのことだったが、本当に大丈夫なのかと市民からも疑問を聞いている。そこで６月議会後の新市民文化会館の駐車場問題、公共交通機関の検討内容を伺う。 (5)市長所信表明の「人口減少・少子高齢化社会への対応」について、全国人口増加率Ｎｏ．１の千葉県流山市ではマーケティング課を設置し子育て世代が増加するまちづくりを市長の経験を活かし実践しているとのテレビ報道があった。これからの世の中は地方自治体として人口減少に独自の目線で対応し、都市間競争に挑んでいくことは重要と考える。流山市でも住居と子育て、賑わいづくりなどで独自の政策を展開しているそうである。そこで磐田市は具体的にどのような差別化を図り人口減少社会への対応をするのか、市の考えを伺う。また、人口減少と真剣に向き合うなら子育てより特に少子化に目を向けるべきであると考えるが、例えば出会いが少ないとの市民の声からマッチング等をしたいという市内の団体への補助・支援の有無を、担当課に聞いたが無いとのことだった。そこで特に少子化への対応策につき市長の考えを伺う。 (6)市長所信表明の磐田市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について、広義のＤＸ（社会的文脈のＤＸ）と狭義のＤＸ（ビジネスにおけるＤＸ）があると思う。また多くの場所で使われ、多様化してきている感もある。先に質問した市役所のハード整備もＤＸに大きな貢献をすると考える。また広義のＤＸの中での市の立ち位置をどこに置くかも重要な観点である。そこで磐田市は具体的にＤＸに関して何をしようとしているのか具体的な内容を伺う。 |
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１ 教育・子育て施策の充実を (1)静岡県教育委員会が、２０２３年度に開校予定の県立夜間中学校を磐田市に本校、三島市に分教室を置くことを決定したと新聞報道されている。静岡式３５人学級を適用し、２３年度に１学年のみ開設した後、３年間かけて３学年の教育環境を整える予定で、今後学校名の公募や教育課程の編成を行う、とのことである。 ① 磐田市に夜間中学校を設置するに至った経緯について伺う。 ② ２０１９年の９月議会の一般質問に対して、教育長は、「外国人人口が、浜松市、静岡市についで県内では３番目に多い磐田市でも新設に必要な需要の調査などしてみることも必要だと考える」と答弁している。需要調査を行なったのか、内容と結果を伺う。 ③ 夜間中学校の設置場所は、磐田市のＪＲ磐田駅北口前再開発ビル「天平のまち３階フロア」とするとのことである。開設までのスケジュールと設置する施設の内容と費用、課題を伺う。 ④ 夜間中学校の開設と併せて磐田駅前に図書館を整備する考えはないのか伺う。 (2)文部科学省は、小中高校などの教員免許の期限を１０年とし講習の受講を義務付ける「教員免許更新制」を２０２２年の通常国会に廃止するための教育職員免許法改正案を提出する方針を示している。 ① 「教員免許更新制」廃止に対する見解を伺う。 ② 廃止後の教員免許についての対応はどうなるのか伺う。 ③ 教員の学びを支援する新たな研修などについて伺う。 (3)文部科学省が学校で新型コロナウイルスの感染者が出た際の幅広い検査を可能にした「対応ガイドライン」を出している。 ① 対応ガイドラインの主な内容を伺う。 ② 今回のガイドラインでは、「濃厚接触者周辺の検査対象者」の扱いが示されている。教育委員会として濃厚接触者との対応の違いを伺う。 ③ 感染者が出た場合、迅速にＰＣＲ（唾液採取キット）検査を実施できる体制が必要だと考える。見解を伺う。また検査を迅速に進めるための検査キットの備蓄についての見解を伺う。 (4)全国保険医団体連合会が、全国３１都道府県の公立、私立の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を対象に２０２１年２月５日～３月３１日にかけて「全国学校健診後治療調査」を行った。調査結果から新型コロナウイルスによる影響については、回答を寄せた４０．３％の学校が「影響があった」と回答している。影響事例は、「肥満児童・生徒の増加」、「視力低下」、「保健室登校の増加」、「虫歯のある児童・生徒の増加」など多数報告されている。また、調査では学校健診で、医療機関への受診が必要とされたにもかかわらず、未受診の児童・生徒数が増加していると、報告されている。 ① 新型コロナウイルスによる児童・生徒の健康への影響について伺う。 ② 健康診断での｢要受診｣とされた児童・生徒の未受診の状況と対応について伺う。 (5)コロナ禍における子どもの貧困が問題になっている。 ① 子どもの貧困に対する市長の認識と市の取組について伺う。 ② 平成３０年２月に「磐田市子育て世帯の生活に関する実態調査報告書」が作成されている。 ア 調査結果に対する見解と、その後の取組と課題を伺う。 イ 調査結果を見ると、「希望通りの学校まで進むことになると思わない」理由として、経済的な余裕がないからが５割に達している。経済的な理由で就学を断念することがないよう、支援策として市独自の奨学金制度の創設が必要だと考える。見解を伺う。 (6)ヤングケアラーの実態調査と支援策について伺う。 ① 静岡県がヤングケアラーの実態調査を行っている。調査内容について伺う。また、調査結果をどのように活かしていくのか伺う。 ② ６月市議会でヤングケアラーについて一般質問を行った。その後の取組状況と支援策について検討されているのか伺う。 ③ ヤングケアラー支援策について国や県への要望はあるのか伺う。 ２ 文化行政の充実を (1)旧磐田市民文化会館、旧文化振興センターの解体が進められる。今後の跡地利用について伺う。 ① 市長は、定例記者会見で、跡地整備について「ここ１、２年の間に方針を出したい」と述べている。解体工事中に方針を示していくのか見解を伺う。 ② 旧磐田市民文化会館、旧文化振興センターの跡地利用については、パブリックコメントや懇話会で多くの意見が出されている。跡地利用については、市のビジョンが必要だと考える。意見をどのように集約し方針に反映していくのか伺う。 (2)台風などの自然災害で美術品などが被災したり、ずさんな管理で紛失するなどの問題点が指摘されている。 ① 市民から寄贈されたり、市が所有する美術品などの管理の状況と課題について伺う。 ② 美術品などの台帳の整備はされているのか伺う。 ③ 所蔵している美術品などは、公共の財産である。市がどのような美術品などを所蔵しているのか市民は知る権利がある。データベース化して公開している自治体もある。見解を伺う。 ④ 美術品などの管理や保管には学芸員の資格がある職員の配置が必要と考える。文化財課や文化振興課などでの学芸員の資格を持った職員の状況、文化行政で果たす役割について伺う。 ３ ゼロカーボンシティと森林の役割について (1)市長は６月に「２０５０年までのＣＯ２排出実質ゼロを目指す」と表明している。 ① 二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す上で、森林の果たす役割と課題について伺う。 ② 外国産輸入木材の値上がり（ウッドショック）で住宅業界が大きな影響を受けている。現状と課題について伺う。また、国産材の状況と林業の課題や支援策について伺う。 ③ 全国で森林における倒木が問題になっている。市内の現状と対策について伺う。 ④ 間伐材などを利用した木質バイオマスのエネルギー利用への取組や支援策について伺う。 ⑤ ゼロカーボンシティを進めるうえで、財産区をどのように管理運営していくのか伺う。 |
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