※検索結果一覧
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１ 行政の諸施策について 来年度事業に向けて (1)草地市長が「あなたの声から未来の磐田」で受けてこられた様々な要望等に対し、次年度事業化する決断と選択を伺います。 ① 草地市政の新事業として次年度予定される新事業を伺います。 ② 草地市政の事業見直しで次年度予定される見直し事業を伺います。 (2)高橋副市長のこれから目指すものを伺います。 ① 草地市長が高橋副市長に期待する具体的な役割は何か伺います。 ② 高橋副市長が２３年間の県職員経験から、副市長としてどのような磐田市を目指していかれるのか伺います。 ③ 高橋副市長は県男女共同参画課長の経験を活かし、磐田市の男女共同参画を具体的にどのように推進していきたいのか伺います。 (3)ＳＤＧｓの取組の更なる推進を伺います。 ① 草地市長の所信表明や、総合計画後期基本計画（案）で推進を示されているＳＤＧｓの取組のため「磐田市ＳＤＧｓプラットフォーム」の創設の考えを伺います。 ② さらに磐田市に協力していただける企業・団体・大学等を「磐田市ＳＤＧｓプラットフォーム会員」として集結する取組を伺います。 (4)こども広報いわたの発行への取組を伺います。 市政情報を幅広く提供し、磐田市への関心や、郷土のすばらしさを再確認するため、小中学生ぐらいを対象とした「こども版 広報いわた」を発行する取組を伺います。 (5)今後の新たな地域公共交通の在り方を伺います。 令和４年３月退出予定の遠州鉄道「掛塚さなる台とつか系統・千手堂系統」に、市委託事業として自主運行バスの運行を目指すことについて以下伺います。 ① 「城之崎線東新町系統」の対応との整合性を伺います。 ② 自主運行バスを運行する、しないの基準を伺います。 ③ 地域公共交通会議では自主運行バスの導入に対し、どのような意見が出たのか伺います。 ④ 自主運行バス経費の内、何割を利用者負担とするのか伺います。 ⑤ 今後の他系統の退出への対応を伺います。 (6)スポーツ合宿誘致支援制度の創設を伺います。 令和３年度「スポーツのまち」市町村ランキングで頂点に立った今こそ、コロナ禍で苦しむ地域経済への効果と、交流人口の拡大を図るため、スポーツ合宿支援事業補助金などを交付する制度の創設を伺います。 (7)多胎児育児への支援制度の創設を伺います。 コロナ禍での妊娠・出産には大きな不安と負担があり、特に、多胎妊娠による母体への負担は大きく、出産後の育児期も授乳や入浴などすべてにおいて倍以上の労力が必要となるため、身体的・精神的な負担や経済的な問題などの妊娠・出産・育児期の多胎児家庭を支援する制度の創設を伺います。 (8)産後ケア事業の見直しと拡充を伺います。 産後ケア事業の年間実績が実利用人数１人、延利用回数２回の状況をみると、必要としている人が利用できるように、実態を検証し、見直しを行い、出産後の母子が安心して子育てができるように、利用対象者の拡大、宿泊型の導入、通所型の導入、利用回数の見直しなど、事業の見直しと拡充を伺います。 (9)ヤングケアラー支援のための対応組織の設置を伺います。 家族の介護やケアを担う子どもたち「ヤングケアラー」を支援するため、学校、教育委員会、高齢者支援課、福祉課などが一体となり、連携する連絡協議会のような対応組織の設置を伺います。 (10)中小企業等のデジタル化への支援拡充を伺います。 本年９月補正予算にて中小企業等のデジタル化への支援を打ち出しましたが、新たな事業展開を図るためにも、先進自治体を参考に、更なるデジタル化への支援拡充の取組みを伺います。 (11)コロナ対策認証店への支援制度の創設を伺います。 コロナ禍で経営に苦しまれている飲食店が、コロナ対策認証店の認証取得に取り組まれるように、地場産品の食材購入の支援など、コロナ対策認証店への支援制度の創設を伺います。 (12)市内特産品の需要増加を支援する取組を伺います。 県外で頑張っている学生を応援する「ふるさといわた学生応援事業」で贈られている磐田市の特産品をアピールしたり、婚姻や転入など様々な機会に磐田市の特産品を贈り、市内特産品の需要増加を支援する取組を伺います。 (13)家庭ごみ定期収集委託事業について伺います。 ① 公募型簡易プロポーザル方式の具体的な内容を伺います。 ② 事業者検討委員会の具体的な設置協議内容を伺います。 (14)学校給食費の保護者負担金の見直しを伺います。 食材、調味料などの高騰を受け、学校給食費の保護者負担金の増額が検討課題になると想定されるが、コロナ禍で負担増は先送りすることができないのか伺います。 |
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１ ＤＶへの理解促進と被害者支援について (1)ＤＶへの理解促進と被害者支援の充実について ＤＶによる身体的、精神的、性的、経済的な暴力の多くは、家庭という私的な生活の場で起こるため、他の人に見つかりにくく、長期に繰り返し行われ、暴力的な日常を作り出し被害者を支配している。 ＤＶ被害は男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である。また、目黒虐待死事件など、ＤＶと児童虐待は密接な関係にあると言われ、子どもたちの命と人権を守るためにもＤＶの根絶が求められている。 以下の７点について伺う。 ① ＤＶ被害の相談及び支援状況について現状と課題を伺う。 ② 女性相談員の体制強化について伺う。 ③ 被害者を一時的に保護する場所の確保と市の対応について伺う。 ④ 園児や児童向けに「子どもへの暴力防止ワークショップＣＡＰプログラム」などを実施することについて伺う。 ⑤ 中学校での啓発や予防教育について伺う。 ⑥ 教職員やスクールカウンセラー、保育士など、子どもに関する職種を対象とした研修の実施と、相談しやすい体制づくりについて伺う。 ⑦ 交流センターで啓発講座を実施し、一般市民へＤＶへの理解を促進することが重要と考えるが見解を伺う。 ２ 子宮頸がんワクチンの積極的な接種勧奨の再開に対する対応について (1)子宮頸がんワクチンの接種勧奨に対する対応について 厚生労働省の専門部会は本年１１月に積極的な接種勧奨の再開を決めた。 厚生労働省の報告によると、接種開始から２０２０年３月末までに ２４７５件の副反応の報告があり、このうち６１７件が重篤な状態で、副反応に対する治療法は確立されていないとのことである。今でも、深刻な副反応に苦しみながら、青春時代を過ごしている若い女性たちがいることを考え、以下の点について対応を伺う。 ① 子宮頸がんワクチン接種後の副反応について、市内の接種者へアンケート調査を実施し、ホームページ等で情報提供することが必要と考える。見解を伺う。 ② 子宮頸がん検診の受診率を上げるためには、女性が抵抗なく検診できるようにするため、女性ドクターによる検診、また２０～４０歳代には毎年の検診費用を補助することが必要と考える。見解を伺う。 ３ 大規模災害時の市立総合病院の対応について (1)大規模災害に備えた市立総合病院 ① 耐震の現状及び大規模災害時における病院機能の維持について伺う。 ② 特に、非常用発電機の燃料等の確保状況を伺う。 (2)災害拠点病院としての役割 ① 患者の多数発生時に対応可能スペース及び重症者受け入れ可能人数、外来患者受け入れ可能人数など伺う。 ② 患者多数発生時用の医療用臨時・簡易ベッドの備蓄状況を伺う。 ③ 患者多数発生時に収容不可能患者の県外被災地外への搬送について伺う。 ④ 医師や看護師、事務局等の参集想定及び訓練状況を伺う。 ⑤ 医薬品の備蓄状況と不足した場合の対応を伺う。 ⑥ 保健所及び磐田市医師会、磐周医師会、磐周歯科医師会、ＮＰＯ法人磐田市薬剤師会、磐田地区助産師会等との連携を伺う。 ⑦ 市内開業医等と市立総合病院間の連携を伺う。 ⑧ 災害時の小児・周産期医療に関するニーズへの対応、災害時の小児周産期リエゾンと他地域との連携を伺う。 ⑨ その他災害拠点病院としての役割等伺う。 ⑩ ＤＭＡＴや医療チーム受入れ体制の準備状況を伺う。 ⑪ ＢＣＰの整備とＢＣＰに基づいた研修等の実施状況を伺う。 (3)災害用資機材の確保 ① ＥＭＩＳと衛星データ通信・衛星携帯電話等の非常用通信手段の確保について現況を伺う。 ② その他資機材の整備状況を伺う。 ４ 市立総合病院救命救急センター (1)市立総合病院救命救急センターの将来像 ① 市立総合病院救命救急センターは、全ての住民が、必要かつ適切な救急医療を受けられること、県西部及び中東遠地域の医療機関と連携し、救急医療に対応することを目指し活動している。 それらの評価を受け、令和元年９月に「救急医療功労者厚生労働大臣表彰」を受賞した。また、聖隷浜松病院救命救急センターは令和３年４月全国の「救命救急センター評価」で、県内で唯一最高のＳ評価の２回目を受けた。 超高齢化社会が進む中、市立総合病院救命救急センターの将来像を伺う。 （2)救急医療の課題 ① 救急医療に従事する医師、看護師などは、拘束時間が長く、業務に対する責任も重い。救急医療の現場で働く従事者の待遇改善は重要と考えるが見解を伺う。 ５ 中東遠の広域連携、広域行政の推進について (1)中東遠４市長の「令三会」について ① 中東遠４市長は「令三会」を発足させた。どのような地域課題に取り組むのか。未来像等の具体的事例を挙げての説明を伺う。 |
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１ 磐田市の方向性 (1)所信表明から半年経過している。市長と語る会等で市民の声を聞く中で、所信表明の中でどのような点に重点をおいて事業を行う予定なのか、また何を基準として優先順位を決めるのか伺う。 ２ 市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直しについて (1)令和３年３月静岡県において磐田都市計画区域マスタープランが都市計画決定され、磐田市においてもマスタープランの見直しがなされている。 ① 磐田市における市街化区域と市街化調整区域の見直しは、どの部署において、どのように行われるのか伺う。 ② 市街化区域と市街化調整区域の見直しは、市民の意見がどのように反映されるのか伺う。 ３ 中遠広域一般廃棄物最終処分場について (1)覚書の有効性と磐田市内への建設計画について ① 磐田市・袋井市・森町での首長間での協議による、次期中遠広域一般廃棄物最終処分場建設地についての覚書が存在し、磐田市が次期の処分場建設地を確保するとの内容で、現在でも有効とする市長の発言があったが、当該文書を見る機会が無い。なぜ公表されないのか、またなぜそのような覚書が必要となったのか、経緯を伺う。 ② 磐田市内において次期中遠広域一般廃棄物最終処分場の建設候補地の選定がされたが、住民の合意が得られなかったとの市長発言があったが、当該地区への建設協議は今だ継続しているのか、あるいは別の候補地を検討しているのか伺う。 (2)廃棄物の再資源化と費用負担について ① 磐田市・袋井市・森町の３首長の方針決定がされ、最終処分９品目をなるべく資源化する方向で埋め立てと合わせて二つに分類して民間委託をするとのこと。 この民間委託をした場合の今後の課題について、本市としての見解を伺う。 ② 廃棄物を再資源化した場合において、磐田市・袋井市・森町の費用負担についての協議の状況を伺う。 ４ 公共施設のＷｉ－Ｆｉ設備設置について (1)磐田市立総合病院におけるＷｉ－Ｆｉ設備の設置について ① コロナ禍における面会制限に対応するためのＷｉ－Ｆｉ設備の設置の必要性を伺う。 (2)小中学校のＷｉ－Ｆｉ設備設置について ① 指定避難所になる小中学校におけるＷｉ－Ｆｉ設備の設置の必要性を伺う。 ５ 震災遺構及び神社仏閣と防災 (1)震災遺構の所在地を磐田市が作成する各種の地図に明記し、防災減災に役立てるべきと考えるが、見解を伺う。 (2)神社仏閣は、地形的に被災の少ない場所に立地していることから、防災・減災上重要と考える。地域と連携して、一時避難場所として利用すべきと考えるが、見解を伺う。 ６ 道路と民地の相隣関係 (1)民法改正と、改正に伴う磐田市の対応は。 ① 民法が改正され、旧法の請求権に加え、新法では所有権による直接行使へ民法２３３条に新設３項が追加され認められた。 市道に対して、隣地の竹木の枝が境界線を越えている場合の市の対応がこれまでとは変わると考えるが、見解を伺う。 ７ 野生動物捕獲事業について (1)山の変化・鳥獣の変化をどのように捉えているのか、見解を伺う。 (2)全国調査によれば捕獲された鳥獣のうち、食用になっているのは捕獲数の１割程度とのこと。食品衛生法並びにと畜場法に準拠した鳥獣の解体施設があれば、迷惑物が儲かる資源に変わると考えるが、見解を伺う。 ８ 農村の振興について (1)農村の暮らしが豊かになれば振興につながると考える。兼業農家の再興と耕作放棄地の解消のために、庭先ビジネスとして儲かる農作物の栽培を推進すべきと考えるが見解を伺う。 (2)食文化の担い手として認識されれば振興につながると考える。農作物は食料であり文化であることを認識し、農業は文化を造り守っていることを知る運動の必要があると考えるが見解を伺う。 (3)都市には都市計画、農村には農村計画が必要であり、農村計画によって振興につながると考える。農村計画のための地域デザインを検討する部署の強化が必要と考えるが見解を伺う。 (4)農泊・ワーケーションによって振興につながると考える。農泊・ワーケーションに適した地域を選考し、観光客を呼び込んで地域の活性化を図るべきと考えるが見解を伺う。 ９ 太陽光発電をめぐる諸問題 (1)太陽光発電の発電施設をめぐる問題 ① 山林に設置された太陽光発電施設の風雨に対する脆弱性を危惧する声をどのように受け止めているのか伺う。 ② 太陽光発電施設設置工事終了後、転売がなされて設備保守点検事業者あるいは緊急時連絡先と連絡が取れない事例や、連絡が取れても遠方ですぐには対処してもらえない事例が市内にあるが見解を伺う。 (2)太陽光発電の設置予定地をめぐる問題 ① 発電施設を設置する気もないにもかかわらず、売買契約を持ちかけ、現実に土地代金を支払うも、県の許認可手続きに時間のかかることを利用し、土地の売買契約書の中に不許可の場合は民法の法定利息を加算して返金する契約解除条項を作成し、県からの不許可をもって、売買代金と法定利息の返金を要求される事例がある。売買代金が高額になるほど要求される法定利息が高額となってしまっている。このような被害を未然に防ぐためにも太陽光発電の施設が設置できる地域を指定し監視するべきと考えるが見解を伺う。 １０ 歴史文化施設について (1)現在、磐田市の歴史文化を総合的に学ぶことができる常設の文化施設、展示施設が無い。文化財の保管・収蔵・研究等も含め、磐田市の文化財保存活用の拠点となる歴史文化博物館などの施設の設置について、市の見解を伺う。 (2)市内の文化財には個人・自治会所有のものも多く、これらの保存・維持管理、補修等には、保管場所・資金等の課題があり、失われてしまう可能性もある。 補助金等の支援の他、今後どのような支援を考えているか伺う。 (3)磐田市文化財保存活用地域計画について ① 令和３年７月に認定された本計画は、「市民が誇れる自然と歴史・文化のまち」という将来像の実現を目的として認定されたが、内容的には文化財の保存・活用・教育・地域づくり・経済観光など多岐にわたり計画推進のためには全体を統括する新たな部課・人員等が必要と考えるが市の見解を伺う。 |
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日程第３ 議案第106号 令和３年度磐田市一般会計補正予算（第９号） （説明、質疑、委員会付託） |
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