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令和3年11月定例会 令和3年12月3日(金)  本会議 代表質問
  • 志政会
  • 小池 和広 議員
1 新年度予算編成の基本方針について
(1) 新年度に向けての政策や方針の考え方について
① 市長は磐田市の将来像をどのように描いているのかを伺う。
また、政策を打ち出すにあたり政策決定プロセスを伺う。
② 令和4年度予算編成の基本的な考え方や方針を伺う。
③ 歳入の見通しと予算編成の中で重点とするものを伺う。
④ 財政調整基金と地方債等の中長期的な考え方について伺う。
2 コロナ禍後の行政の対応について
(1) デジタル・トランスフォーメーションの推進について
① 推進に向けたこれまでの議論と経過について伺う。
② 民間人材活用等、今後の進め方について伺う。
③ オンライン申請等における個人情報保護の配慮やデジタル弱者への対応について伺う。
(2) 今後の経済対策について
① コロナの経験から市内の経済循環の施策の考えや在り方を伺う。
② コロナを乗り越えて新しく挑戦する事業者の取組等に対する中小企業等支援の在り方について伺う。
③ 地方が住む場所、働く場所として注目されている。UIJターンにおいてのさらなる推進の方向性を伺う。
(3) 今後の危機管理体制の在り方について
① 危機管理体制の検証と今後の具体的な体制について伺う。
② 新型コロナ対応における当局や市民の対応を次世代へ記録として残す考えについて伺う。
3 安心できるまち、人が集まるまちへ向けて
(1) まちづくり・地域づくりについて
① 小規模多機能自治を目指す磐田市の現状と今後の方針について伺う。
② (仮称)磐田市文化会館完成にみる、磐田市の文化を活かしたまちづくり、人づくりの推進について伺う。
③ 令和4年度末までに地域公共交通計画を策定するとのことだが、今後の地域公共交通の在り方や方向性について伺う。
(2) 防災・減災について
① 消防庁舎整備の考え方について磐田市消防庁舎適正配置方針が示され、その後、磐田市消防庁舎整備検討委員会が設置されたが、検討内容と進捗状況、今後の方向性を伺う。
② 海岸堤防早期完成へ向けての課題及び早期完成後の課題について伺う。
③ 豪雨対策の現状と課題及び内水氾濫に対する考え方について伺う。
(3) 産業・環境について
① 産業振興における地域間競争が激しくなる中、自治体単独では課題解決が困難な案件について、「公民連携への取組」が注目されているが、本市の公民連携の取組状況と今後の方針について伺う。
② 減少する農業人口の拡大策そして、担い手農業者の経営安定のための対策について伺う。
③ スマート農業の普及のための実証実験等の取組の拡大と「未来の農林業」連携懇話会の取組について伺う。
④ 2050年カーボンニュートラルを見据えて計画の見直し策定をするとのことだが、ゼロカーボンシティの実現へ向けた計画の概要を伺う。また、事業者や市民の声をどのように反映させていくのかを伺う。
(4) 子育て・教育について
① 小中一体校の検証方法と検証による今後の進め方を伺う。また空き校舎等の活用方針、検討状況等を伺う。
② 一体校整備に伴う通学路整備の検討の在り方と安全な通学のための地域等関係団体との連携体制について伺う。
③ 小中一貫教育と幼稚園・保育園・こども園との連携強化について伺う。
④ 子育て支援において、切れ目のない包括支援体制の強化について伺う。
(5) 地域共生社会の実現へ向けて
① 誰もが自立した生活が送れる支援体制づくりの一環としての住民主体の地域包括ケアシステムの構築状況と、小地域福祉ネットワーク活動の状況を伺う。また、人材育成についての現状と課題を伺う。
② 地域共生社会を構築するための仕組みと現状の課題、その方策を伺う。また地域福祉の拠点づくりの現状と課題、方向性を伺う。
③ 認知症や知的障がい者の方が不利益を被らないように成年後見制度の充実が必要だが、中核機関設置の検討状況を伺う。
(6) 今後の行財政改革について
① 変化する時代に対応するため、現状の職員体制の検証と定年延長への対応の方向性を伺う。また、対応する職員の育成についての考えや方向性を伺う。
② 公共施設マネジメントにおいて、国は総合管理計画の見直しを基礎自治体に求めているが、現在の検討状況と方向性を伺う。また、個別施設のカルテの進捗状況を伺う。
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  • 日本共産党磐田市議団
  • 根津 康広 議員
1 市民の命・暮らしを支える新年度予算編成について
(1) 草地博昭市長はどのような磐田市を目指しているのか。全体像と取り組むべき方向性について伺う。
(2) 令和4年度予算編成は前市政のどこを継承し、見直しをするのか。基本方針について伺う。また、事業の重点施策、新規施策、拡充施策、廃止、縮小する事業について明らかにされたい。
(3) コロナ禍において市内経済の状況をどのように把握しているか。令和4年度の市税収入への影響について伺う。また、地方交付税や国、県補助金、全体の歳入・歳出の見込み、財政調整基金の活用方法について伺う。
(4) 新型コロナウイルス感染症「第6波」対策について伺う。
① 新型コロナ対策の全体像に対する見解は。また、磐田市立総合病院や地域医療などに与える影響、今後の対応について見解を示されたい。
② 感染伝播を断ってコロナを封じ込めるのは、「大規模・頻回・無料」の検査体制が必要である。「第6波」の備えとして、市独自で「いつでも、だれでも、無料で」PCR検査を実施する考えはないか伺う。また、PCR検査の全額国庫負担を国に求めるべきである。見解は。
③ 緊急時に備えられるコロナ病床の拡充、医師、看護師の人材確保など医療体制の整備が必要と思われるが、現状と課題について伺う。
④ コロナ危機で傷んだ暮らしと事業者への支援策について、これまでの市独自の施策と予算支出の総額は。また、新年度予算ではどのような視点で支援策を行っていくのか、伺う。
⑤ 磐田市の困窮者支援制度としての住宅確保策はどのように行なわれてきたか。また、「住居確保給付金」、「生活福祉資金特例貸付け」の申請件数と支給件数の実績、今後の課題について伺う。
(5) 市民や利用者の立場に立った組織改革、支所機能、交流センター機能、地域づくり協議会の見直しについてどのように検討されたか。令和4年度の基本的方向性を示されたい。
(6) 地域公共交通計画の策定について伺う。
① この間の現況調査の内容を示されたい。また、県の高齢者移動支援を活用した施策を検討すべきである。見解は。
② JR御厨駅へのバス路線(自主運行バス)の乗り入れや、バス路線空白地域での自主運行バスを検討すべきと考える。見解は。
③ デマンド型乗合タクシーの利便性を図るための市民要望をどのように把握しているか。令和4年度で改善すべき内容について伺う。
(7) (仮称)磐田市文化会館「かたりあ」について、中高生、高齢者、交通弱者のための交通機関の整備は、この間にどのような検討がされ、対策が図られたのか改めて伺う。
(8) 市民要望や自然災害に対応できる道路河川・環境・水道直営部門の技能労務職員を確保し、削減を行うべきではない。見解は。
2 「向陽学府一体校」基本構想・基本計画について
(1) 「向陽学府一体校」が進められているが、磐田市「学府一体校」は、全市的に進めていく計画となっているのか。また、見直しされたのか、改めて見解を伺う。
(2) 「向陽学府一体校」基本構想・基本計画の内容について
① 小中一貫教育では9年間のカリキュラムのすり合わせが大変と聞くが、教員の負担は増大しないか伺う。
② 「発達段階の特性に対応したカリキュラムの開発」「不登校に対応できるカリキュラムの開発」「学府の実態に対応したカリキュラムの開発」となっている。各カリキュラムの開発を設定した理由は。また、「ながふじ学府一体校」のカリキュラム開発との違いは。策定までの検討委員会の体制、スケジュールについて伺う。
③ 小学校18教室、中学校9教室、特別支援小学校5教室、中学校5教室、それぞれの生徒数の見込みについて伺う。
④ 現在の各学校の教員、職員の全体数が、「一体校」ではどのようになるのか、全体の比較を伺う。
⑤ 地域連携室や(仮称)福祉交流支援室があるが、活動するための人材配置などはどのように検討されているか伺う。
⑥ 「一体校」建設費と単独校建設費の比較について伺う。また、国、県、市の負担割合は。
⑦ スクールバスの3地区別利用人数とバスの台数、事業費、登下校の運行時間、安全対策は具体的にどのように検討されているか伺う。
⑧ 児童・生徒の通学路の安全対策は具体的にどのように検討されているか伺う。
3 国政と市政にかかわる諸課題について
(1) 核兵器廃絶平和都市宣言をしている磐田市として、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めるべきではないか。見解は。
(2) ジェンダー平等社会の取組について伺う。
① ジェンダー平等社会への認識は。また、磐田市のこの間の取組状況と今後の課題について伺う。
② 意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダー平等を進めるべきと考えるが、見解は。
③ パートナーシップ制度を創設すべきと考えるが、見解は。
(3) 気候危機打開のために、脱炭素、省エネ、再エネを進めることが求められている。磐田市の戦略について伺う。
(4) 障がい者の親亡き後を見据えた「居住支援」「緊急時の受入れ」「地域生活支援の拠点」の充実を図るべきである。国、県、市の支援策の現状と課題について伺う。また、整備計画を策定すべきと考えるが、見解は。
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  • 新磐田
  • 芥川 栄人 議員
1 予算編成と行政運営について
(1) 地方自治体は、将来に必要な投資を行う一方で、適正な財政運営を維持し、市民サービスの低下を招くことのないよう業務や組織の適正化を行うなど、自らの責任のもとで、持続可能な自治体経営を行っていく必要がある。このような認識から、市長が初めての予算編成を進めるにあたり、新たに取り組まれる事業があるのか伺う。
(2) 令和4年度における職員体制・組織体制と考え方、並びに職員の在宅勤務、時間外、休日管理等を含めた働き方について伺う。
(3) 職員の意識やモチベーションの向上について、日々の業務の中で提案のしやすい風土をどのように作っていくのか伺う。
(4) 各事業に対する「費用対効果」をどのように考え、職員に周知しているのか伺う。またその際の人件費について、どのように捉えているのか見解を伺う。
(5) まちづくりの大切な柱は「情報共有」と「住民参加(参画)」と言われている。たとえば市の政策課題や取組状況について、市民に対して十分説明し、意見を聞くために、報告会や意見交換会を開催することや予算編成時に議会への説明と同時期に市民に対して説明をしていくことなどで、まちづくりへの関心を高めることができると思うが、見解を伺う。
2 選ばれるまち 磐田市をめざして
(1) 産業の活性化について伺う。
① 市長の所信表明に、スタートアップ(起業)を応援する仕組みづくりを行うとあるが、どのように実施していくのか伺う。
また首都圏に拠点をつくることについても具体的にどのような内容で、どのような事業を行う考えなのか伺う。
② 現在ある産業、特に中小企業及び小規模企業から大企業まですそ野の広いものづくり産業をどのように活性化していくのか伺う。
(2) たとえば(仮称)磐田市文化会館やゆめりあ・球場・テニスコートなどを、民間事業者との連携で、興行収入が得られるように工夫をし、産業として自立できるようなキッカケづくりについて伺う。
(3) 水谷隼・伊藤美誠選手の五輪での活躍に対し、磐田市としてどのような受け止めをしているのか伺う。また活躍を讃えるイベント等を考えているのか伺う。選手の活躍をきっかけとした市民のスポーツ参加促進と手軽にスポーツを楽しめる、たとえば「スケボーパーク」など新たなスポーツ環境の整備の考えがあるのか伺う。
(4) 地域づくり協議会と自治会連合会の機能等の違いについて分かりやすくし、市民の理解が深まり、市民の自治が広がるための取組について伺う。
(5) ジェンダーにかかわる課題、ユニバーサル社会への対応、多文化共生の推進さらには、価値観の多様化への対応などを柔軟に進めるために、現状把握窓口・相談提案窓口などの設置・相談対応者の育成及び民間NPOなどとの協働を進めることが喫緊の課題と思うが、市の考え、取組について伺う。
(6) 外国人の定住環境の整備を進めるにあたり、日本語学校、外国語併記の案内や掲示板の整備、小中学校における翻訳機の普及による言葉の壁への対応が必要と考える。以上のような課題に対して、外国人コミュニティづくりなど在住外国人のニーズに沿った環境整備について伺う。
(7) 幼稚園・保育園・こども園の外国籍利用者の増加に伴い、対応において言葉の壁により、状況がうまく伝わらない、伝達に時間がかかるなどの課題があると感じる。解決に向けて、どのような対応を検討していくのか伺う。
(8) 2023年放映予定の大河ドラマ「どうする家康」を活用し、周辺市町と連携を図り、効果的に交流人口の増加を図るチャンスであると思われる。考えや計画について伺う。
(9) 竜洋支所にある歴史文書館での企画展は、見ごたえがあるものが多く、また工夫を凝らし、毎回大変興味深く拝見させていただいている。より多くの皆さんに見ていただくために、土日祝日開館を行うなどの工夫についての見解を伺う。
(10) 地域の皆さんと共に作り、共に支えていく学校づくりが、地域づくりにつながっていくと思われる。地域と学校が一体となって子どもを育て、教育をしていく。そのためのひとつの方法として、一体校での通学にあたり、児童はこれまでの小学校から全員バスで通学。帰りはこれまでの小学校までバス送迎を行う。これまでの小学校には、放課後児童クラブや子ども教室があり、地域の方々を中心に支援員や子どもの見守りを行うなどという試みや考え方の転換があってもいいのではないかと思うが、見解を伺う。
(11) 県立の夜間中学が本市になった理由は、また今後の進め方、課題について伺う。
(12) 年代ごとの福祉的支援の課題と政策・事業をマップ化し、支援の必要なところ・弱いところが見えるようにする「(仮称)磐田版 ゆりかごから墓場まで」の推進をこれまでも提案してきている。このような仕組みを取り入れることで、毎年度の事業の検証や効果予測などがしやすくなると思うが、見解を伺う。
(13) 災害に応じて各人が最適な行動を自主的にシミュレーションする必要がある。たとえば自宅周辺のハザードマップキットを行政が準備し、市民一人ひとりに合ったハザードマップを住民が作成するなどの減災対策ができないか伺う。
(14) 災害警戒情報を出す頻度が増し、職員の業務への負担増が懸念される。防災のスペシャリストを配置するなどして負担を軽減させる必要がある。また男女別の宿泊場所等、待機する職員のための職場環境の整備が急務と考えるが見解を伺う。
(15) 現在、再整備中の今之浦公園、安久路公園などの愛称を募集、より市民が親しめる公園として、回遊性を持たせ、子どもの遊びだけでなく、健康づくりやスポーツ、市民の憩いの場としてさらなる活用を進めてはどうかと思うが、見解を伺う。
(16) 人材の活用について伺う。
① インフラや公共施設の予防保全が重要視されている。技能労務職員を中心に委託事業者、自治会、市民団体などと連携した計画的な保全が必要であり技能労務職員の採用と活用が必要。また保全ノウハウの継承、技能労務職員の働きがい向上のためにも継続的な採用が必要と思われるが、見解を伺う。
② 必要に応じ、民間から行政、行政から民間の出向による一定期間の交流人事を行うことやマネジメント層への民間人材の登用なども含め、幅広く検討し、官民一体で公共施策の推進を行う必要があると思うが、見解を伺う。
(17) 各種施設の予約システムの簡素化・統一化について伺う。まずは市民が予約しやすい環境づくり、及び公共施設の利用などで広域連携を進め、利便性の向上や業務の効率化を図るなどが必要と考えるが、見解を伺う。
(18) 少子高齢化や人口減少社会に対応するために基礎自治体単独での課題の解決が、今後ますます難しくなることが予想される。現在広域で行っているごみ処理や消防通信指令業務などだけでなく、帳票の統一を含め、身の回りの業務も広域連携を推進することで、コスト削減等につなげていくことが可能と思うが、見解を伺う。
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