※検索結果一覧
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１ 磐田を元気で明るく 今こそ子育て支援（衣食住を守る） (1)子育てを応援する商品券の支給について これまで２回の商品券事業の経験と中学生スタートアップ応援商品券の経験を活かした生活応援商品券の支給について伺います。 (2)出産・誕生を祝う商品券の支給について 今年度不安いっぱいの中で出産されたお母さんと誕生した赤ちゃんにお祝い応援商品券の支給について伺います。 (3)学校給食費の無償化について 子育て世代の経済的負担の軽減と、今だからこそ期間限定でも学校給食費を無償化する支援について伺います。 (4)こども晩ごはん支援について 家庭的な理由の孤食、経済的な理由で食事抜きなどの状況を改善するために晩ごはんを提供する支援について伺います。 (5)こども緊急避難所について 保護者が感染したときや感染の疑いがあるときに、こどもへの感染を防ぐため、磐田市内の宿泊施設などに受け入れる、磐田市独自の支援について伺います。 (6)家庭消毒費用や備品一式等の補助について 感染者が出た家庭に対し、こどもへの感染を防ぐため、消毒を業者に委託する費用や、消毒を家族で行う場合の備品一式等の費用を補助する、磐田市独自の支援について伺います。 |
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１ 市民の命を守る安全対策について (1)７月３日に発生した熱海市の大規模土石流は、土砂災害のすさまじさを改めて見せつけた。危険な盛土は全国各地に存在し、これまでも大雨や地震の際に被害が繰り返された。災害の危険箇所の再点検と住民への情報発信の在り方の検証など、見直しも必要である。 ① 市内の土砂災害警戒区域の盛土に伴う点検について、市は「異常箇所」はないと発表している。調査内容と今後の対策について伺う。 ② 県では「盛土」の規制強化に向けて年内に静岡県土採取等規制条例の改正作業を進めるとしている。磐田市として県に改正を要望すべき内容について伺う。 ③ 土砂災害に関する磐田市避難情報発令基準の見直しに着手すると発表している。見直しに至った経緯、改善点、住民への周知について伺う。 (2)去る６月２８日、千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人を死傷させる痛ましい事故が発生した。この事故を受けて文部科学省は７月９日、各教育委員会に「通学路における合同点検の実施について」を通知した。磐田市の点検実施状況と改善策について伺う。 ① 調査内容について伺う。 ② 学校や地域からの通学路の改善要望について、どのように把握しているか。また、これまでの要望件数と実施件数について伺う。 ③ 点検で判明した危険箇所数と改善整備すべき箇所について伺う。 ④ 今後の整備計画と財源確保について伺う。 (3)気候変動が進行し、今年の夏も大雨特別警報や「緊急安全確保」の指示が頻繁に出された。「何十年に一度」とされる豪雨災害が毎年発生し、必要な対策が求められている。 ① 豪雨災害対策として、磐田市内の河川改修、浸水・排水対策、がけ崩れ対策等の現状と課題について伺う。 ② 政府は昨年、国や自治体が実施する災害対策を示した防災計画を 改定した。地域防災計画がどのように見直しされたか。また、今後の課題について伺う。 ③ 危険箇所を示したハザードマップを住民にわかりやすく示すとともに、早く避難できる仕組みの強化策が求められている。対応策について伺う。 ④ 避難行動要支援者の避難対策について、どこまで具体化されたか。 (4)市内公共施設の耐震化は完了したと思われるが、現状について伺う。また、耐震化されていない施設があった場合の対応は。 (5)木造住宅耐震補強工事助成事業において、対象となる全体の木造住宅数、耐震補強の実施状況は。また、現状と課題は。県内各市の助成金の状況と市助成金の拡充の考えはないか伺う。 (6)磐田市消防庁舎施設整備個別計画の策定状況と課題について伺う。 ２ 環境問題について (1)すべての地方自治体が２０３０年までの地球温暖化対策推進計画を策定し住民とともに実践の先頭に立つよう、責任をもった取組を加速することが求められている。磐田市地球温暖化対策のこれまでの評価は。また、見直しはどのような視点で行われるのか伺う。 (2)公共施設、公共事業、自治体業務でＣＯ２の削減に向けた「目標と計画づくり」をどのように進めるのか伺う。 (3)省エネ投資への自治体独自の支援策の拡充を図るべきと考えるがどうか。 (4)市の公共施設への電力購入方法は。また、今後「カーボンニュートラル」の視点で電力調達をすべきと考えるがどうか。 (5)市内の営農型太陽光発電設置状況と推進策は。 (6)市内における太陽光、風力発電施設の設置状況は。また、地域の環境と両立した形で再生可能エネルギーが「導入できる場所」と「できない場所」を明確化すべきと考えるがどうか。 (7)太陽光など再生可能エネルギーによる電力の利用や税金の優遇、補助金の申請など専門的アドバイスを行う支援窓口を設置すべきと考えるがどうか。 |
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１ 暮らしを守るための諸課題 ２０１９年１０月からの消費税１０％への増税は消費不況を加速させた。さらに新型コロナウイルス感染拡大により休業者や失業者が増え、企業の倒産や廃業も相次いでいる。消費不況からの脱却を図るために消費税率の５％への引き下げが必要である。 そうした中、２０２３年１０月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしていることは問題である。インボイス制度は事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものである。取引における消費税額を示すインボイス導入では、売上高１０００万円以下の消費税免税業者も課税業者になるよう迫られる。課税業者にならないと取引から排除される恐れがあり、全国約５００万の免税業者のうち約１６０万の小規模事業者が新たに課税業者になるとみられている。 (1)磐田市内での消費税増税による現状を伺う。また、暮らしと経営を支えるにはコロナ対策と並行した、消費税率引き下げなどの抜本的な経済対策が不可欠だと考える。減税などの経済対策について見解を伺う。 (2)消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入に向けて今年１０月から課税事業者の登録が始まる。小売店や小規模事業所だけでなく、農協や直売所に委託販売を行っている農家や、建設業の一人親方や個人タクシーの運転手、シルバー人材センターの登録者などの個人事業主やフリーランスなどもインボイス制度の影響を受ける。コロナ禍で困窮している中で、さらなる負担が課せられることとなる。 ① 市内免税業者数、そのうち課税業者への移行状況などをどのように把握しているのか伺う。 ② 学校給食に農産物を納入する農家やシルバー人材センターの登録者もインボイス制度の導入による影響を受けると考える。見解を伺う。 ③ 免税業者を廃業に追い込むインボイス方式の導入は中止すべきと考える。見解を伺う。 (3)各地で新米の収穫が始まっているなか、農家に支払われる買い取り価格が前年度に比べ下落していることが報道されている。下落の原因は、コロナ禍で飲食業の休業･営業自粛による大幅な需要減少である。７月末の民間在庫は１３８万トン、前年比で１９万トン増えているとのことである。 ① 市内での在庫や価格下落の状況は把握されているのか伺う。 ② 米価の下落に対する見解と、市としての対応策はあるのか伺う。 ③ 国への対応策として、過剰在庫を政府が買い取る、生活困窮者、学生子ども食堂などへの供給、法的義務のないミニマムアクセス米の輸入中止、経営所得安定対策補助金の大幅拡充が必要である。対応策を国に要望すべきと考える。見解を伺う。 ２ 教育の諸課題 (1)新時代の新たな学校づくりを推進するとして、1人1台の端末と、高速大容量の通信ネットワークを整備することを目的とした「ＧＩＧＡスクール構想」が始まった。小学校１年生から３年生はｉＰａｄ、小学校４年生から中学３年生まではクロームブックを貸与し、授業や家庭学習に活用されていく。以下、「ＧＩＧＡスクール構想」について伺う。 ① ｉＰａｄ、クロームブックの配布状況と使用マニュアルが配布されているのか伺う。また、タブレットを利用するための同意書の作成について伺う。 ② 学習ツールが、これまでのようなノートと鉛筆からタブレットに変わることで、手書きで文字や絵をかく機会が減ることから、手書き学習によるメリットが得られなくなるという危惧がある。見解を伺う。 ③ 学習者用デジタル教科書の導入について見解を伺う。また、導入する場合には、デジタル教科書は無償で配布されるのか伺う。 ④ 児童･生徒の調べ活動や学習にタブレットが使われるようになる。学習を進めるうえで学校図書館の利用や役割をどう考えるのか。見解を伺う。 ⑤ タブレットを破損した際の修理代負担については、自治体により「保護者の負担はない」「保護者負担の場合あり」など、対応が異なる。保護者負担割合や免責基準等破損した場合の対応について伺う。 ⑥ ＧＩＧＡスクール構想により職員の多忙化は解消されているのか伺う。 ⑦ 家庭環境の格差がある中で、子どもたちや保護者、職員の意見を聞きながら構想を進めるべきと考える。見解を伺う。 (2)障がい者や高齢者の移動を円滑にする改正バリアフリー法の施行で、公立小中学校にエレベーターや車いす使用者用トイレの設置、段差の解消といったバリアフリーが義務付けられた。学校は災害時には、地域住民が避難生活を送る避難所としての役割も持っている。 ① バリアフリー化がどこまで進められているのか。現状と課題について伺う。 ② 屋内運動場のバリアフリー化の現状と課題は。また、災害時の避難所としてエアコンの設置も必要だと考える。検討されているのか伺う。 |
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１ 熱海市の土石流災害を受けて (1)避難所について以下お伺いします。 ① 避難所の「３密」を防ぐための分散避難を促す情報提供の考えをお伺いします。 ② 避難所となる小・中学校体育館へのエアコン設置の考えをお伺いします。 ③ 「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改定による指定福祉避難所の確保と運営の取組をお伺いします。 (2)頻発化、激甚化する自然災害に備えるため、防災対応を支援できる「気象防災アドバイザー」活用の考えをお伺いします。 (3)テレビのデータ放送を活用しての防災行政無線を補完する考えをお伺いします。 |
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１ みんなを守る磐田の防災 (1)市営住宅の対策について 平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、建物の中で負傷した原因の約７割は、家具等の下敷きやガラスなどの破片によるものであったという調査結果があり、地震対策には、家具の転倒防止やガラス飛散防止フィルムの設置等が有効であることが注目された。磐田市では、予想される東海地震から一人でも多くの市民を守るため、住宅の耐震化や家具固定などに助成制度を設けて市のホームページなどで啓発している。 しかし、賃貸住宅では、退去時の原状回復義務があるため、家具固定やガラス飛散防止フィルムの設置などの対策が取られないことが多いと聞く。磐田市内の賃貸住宅での防災対策を推進するため、市営住宅について以下の点を伺う。 ① 磐田市の市営住宅において、家具固定など転倒防止対策の現状を伺う。特に、ネジ穴を開けた場合、退去時の原状回復はどうなっているのか伺う。また、窓にガラス飛散防止フィルムを設置した場合の原状回復義務の免除に関しての見解を伺う。 ② 家具固定の助成制度には、自己負担金が無料になる要配慮者世帯が定められている。磐田市の市営住宅に入居する際、この制度の周知と活用についての現状を伺う。 (2)ガラス飛散防止フィルムに関する助成制度について ① 家庭防災の一環として、新規にガラス飛散防止フィルムの設置またはフィルムの購入に対する助成は検討されているのか伺う。 (3)要配慮者の命を守る対策について 近年の大災害で、改めて認識された避難生活についての課題をみると、高齢者や乳幼児、要介護者、障がい者、妊産婦がいる要配慮者世帯の多くは、避難先での生活を心配して、必ずしも安全でない自宅や二次被害リスクがある場所での生活を継続していたという調査報告がある。 要配慮者が安心して避難できる環境を整えるため、また、避難所における様々な感染症予防のため、以下の点について伺う。 ① 感染症予防の観点から、密を避けるとともに、避難所に避難することへの不安に応えるため、避難すべき区域に住む要配慮者等が、宿泊施設に避難した場合、宿泊費の一部を助成する動きが全国的に見られるようになった。磐田市でも、宿泊施設等への分散避難を啓発しているが、同様の助成を行うことについて見解を伺う。 ② 妊産婦及び乳幼児と、その養育者のための避難所は指定されているのか伺う。 ③ 妊産婦がいる避難所等において、急な出産や体調不良に対応できる助産師などの人材の確保は、どのように検討しているのか伺う。 ④ 避難所等で生活している妊産婦と乳幼児の支援について、自治体担当者や避難所運営者は、医療機関と連携をとって対処できるようになっているのか伺う。 ⑤ 磐田市における、医療的ケア児・者への災害時の非常用電源の確保などの支援体制は、どのようになっているのか伺う。 |
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