※検索結果一覧
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１ 磐田市の防災・減災について (1)海岸防潮堤整備について伺う。 ① 令和１１年度完成を目指している防潮堤の完成ですが、少しでも早い完成を目指すため工事施工箇所、施工業者を増やすなどの計画があるのか伺う。 ② 防潮堤完成に関して３１５万立方メートルの土量が必要と算定されていますが、工事が進む中、あと完成までにどれくらいの土量が必要かまた、その確保は具体的にどのようにするか伺う。 ③ 海岸防災林工区福田区間・豊浜区間の袋井市工区との接続時期と接続方法の検討・協議はされているのかを伺う。 ④ 完成後の海岸防潮堤の維持管理、利活用をどのようにしていくか伺う。 (2)減災・災害時安全確保について ① 津波避難施設から遠い所に住んでいる人のための津波シェルターなどの設置の推奨や助成制度の整備を検討されているのか伺う。 ② 地震に対する備えとしての木造住宅耐震シェルター整備の助成制度があります。現時点での申請件数と市民への周知や啓発がどのように行われているのか伺う。 ③ 市内の倒壊の恐れのあるブロック塀等の撤去・改善の助成制度があります。現時点での申請件数と市民への周知や啓発がどのように行われているのか伺う。 ④ 平成３０年の台風２４号被害において停電のため下水道マンホールポンプが停止してマンホールからの汚水の吹き出しが発生しておりました。今後の対策はどのようになっているのか伺う。 |
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１ 文化財を活用したにぎわい創出 文化財を生かした地域振興を促す文化財保護法改正により、市町村への権限移譲とともに、それまでの保護中心から保存と活用の両立へと文化財行政が大きな転機を迎えました。少子高齢化と人口減が背景とされ、目が行き届かなくなりつつある文化財の滅失や散逸を防ぎ、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会が総がかりでその継承に取り組んでいく必要が叫ばれています。一例として、高齢化が進む見付地区でも、主に中心部にある数多くの史跡や歴史的建造物をまちづくりにいかに活用し、人のにぎわいを取り戻すかが問われています。そこでいくつか質問します。 (1)「保存と活用」の具体化 ① 平成３１年の文化財保護法改正以降の、本市のこれまでの取組について伺います。 ② 法改正に基づく文化財の活用について、今後のどのような展開を考えているか、ビジョンを伺います。 ③ 文化財を活用した郷土学習の推進について伺います。 ④ 保存と活用を担う専門的な人材の確保や、地域のＮＰＯなど支援団体との連携、協力について伺います。 ⑤ 国指定史跡の旧見付学校など、公開による施設の摩耗や損傷が避けがたい歴史的建造物の、活用と保存のバランスをどう図るかを伺います。 (2)活用を通した観光振興 ① 地域の商店のにぎわい復活や観光振興につながるような、文化財の活用の今後の在り方を伺います。 ② 国の重要無形民俗文化財である見付天神裸祭の観光客や、年間を通した見付天神社への参拝客のための、高齢者や体が不自由な方にも配慮した駐車場、さらに大型バスが安全に通行できる交通アクセス整備について伺います。 ２ 緑茶の地産地消 若者のお茶離れやペットボトル茶の普及によるリーフ茶の需要低迷で、静岡県が産出額（２０１９年統計値）で長く続いた首位の座をライバル鹿児島県に明け渡すなど、茶業界がかつてない苦境に立たされています。一方で昨年来、全国の大学や研究機関で、新型コロナウイルスに対する緑茶の不活性化（増殖阻害）作用に関する発表が相次ぎ、まだ基礎研究の段階ではあるものの、ｗｉｔｈコロナの時代の「新しい生活様式」を支える緑茶の役割に大きな期待が集まっています。そうした複眼的な視点から、磐田茶の現況と、本市の取組について質問します。 (1)茶生産者の経営環境と新規需要開拓 ① 経営環境が厳しさを増す茶生産者の動向と、茶園転換支援事業の状況、今後の見通しについて伺います。 ② 磐田茶の地産地消と需要拡大のためのここ数年の取組、その成果について、総括的な評価を伺います。また、今後の推進にあたっての課題を伺います。 (2)「新しい生活様式」と緑茶 ① 「新しい生活様式」の一環として、地産地消の新たなルート開拓と大量需要が見込める「お茶うがい」を、スティックタイプ（個包装）の粉末茶の形で市内の小中学校への導入や高齢者施設、介護施設などへの普及を図る考えについて伺います。 ② 県内屈指の早場茶が育つ日照時間の長さや機械化が容易な立地など、産地の特性と磐田茶の持ち味を生かした今後の消費拡大策を伺います。 |
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１ 市の諸課題について (1)令和３年地域公共交通会議が開催され、遠州鉄道のバス路線、掛塚さなる台線（とつか系統と千手堂系統）の退出について協議された。遠州鉄道の説明では、遠鉄バスの利用人員減少と乗務員不足、補助金を活用しても路線維持が難しいとの判断に基づき、２０２１年１０月に路線退出をしたいとのことであった。委員から昨年は城之崎線東新町系統のバス路線が退出している。市民への説明や周知はどうか、１０月までの期間が短いなかで退出の代替案が示されていない、などの意見があった。協議した結果、地域公共交通会議として代替案がないなかで決定できないとなりバス路線の退出は、継続協議になっている。 ① 掛塚さなる台線（とつか系統と千手堂系統）は、４月から減便されている。利用者から困っているとの声を聞いている。現状について市は利用者の声を把握しているのか伺う。 ② 通勤や通学の利用者が多く、デマンド型乗合タクシーでは代替にならないと考える。どのような代替案を検討しているのか伺う。 ③ 遠鉄バス掛塚さなる台線（とつか系統と千手堂系統）の退出は、市の代替案を示すまで延期することを申し入れるべきだと考える。見解を伺う。 (2)プラスチックごみは世界で年間におよそ８００万トンが海に流れ出しているとされ、深刻な環境汚染を引き起こしている。環境汚染につながるプラスチックごみを減らすとともに、回収やリサイクルを強化するための「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）」が６月４日の参議院本会議で全会一致可決・成立した。成立した「プラスチック資源循環法」では、ごみとなるプラスチックを減らすため、プラスチック製品の製造から廃棄、リサイクルに至るまで、それぞれの段階での対策が定められている。環境省は来年４月の施行を目指していて、今後、事業者や自治体に求める具体的な対応について検討を進めることにしている。 ① 成立した「プラスチック資源循環法」について見解を伺う。 ② 法律では、ペットボトルや食品トレーと、そのほかのプラスチックごみを一緒に回収できるようにすることで、リサイクルを促進することも盛り込まれている。今後どのように対応していくのか伺う。 (3)市が発注する工事や業務委託等の「公契約」に関する基本事項を定め、市と受注者等との責務を明らかにするとともに、労働者の適正な労働環境等を確保することにより、公共サービスの品質の確保と地域経済の活性化に寄与することを目的に、公契約条例を一部の自治体が制定している。静岡県でも「事業者等を守り育てる静岡県公契約条例」を制定している。この間、日本共産党磐田市議団は、磐田市としての公契約条例の制定を求めてきた。議会での答弁では、「制度を導入した自治体への視察などを実施し、調査研究をしていきたい」とのことであった。 ① この間の調査研究の状況について伺う。 ② 静岡県では、条例案を協議又は調整する場として、公契約条例案検討委員会を設置していた。磐田市でも検討委員会を設置し、公契約条例を制定すべきと考える。見解を伺う。 ２ 子育て支援策の充実を (1)私立の保育園・認定こども園では、土曜日も保育が行われている。公立保育園では、土曜日は、午前７時１５分～午後０時４５分までの開所時間である。公立の幼稚園型認定こども園では、土曜日の保育が実施されていない。幼稚園型認定こども園の利用者から土曜日の開所を求める声がある。見解を伺う。 (2)２月定例会で「ヤングケアラー」について質問を行なった。答弁では「ヤングケアラーに対する市独自の実態調査を行っていないが、現状の児童虐待や相談対応案件の中に、これに類する事例が散見されていると感じている。今後も国の取組に注視し、情報収集に努めていく」とのことであった。厚生労働省や文部科学省が民間に委託した今年の調査では、中学２年の５．７％、高校２年の４．１％が「世話をしている家族がいる」などと回答している。こうした調査から見ると、磐田市でもこうしたヤングケアラーが一定の人数いることになると考える。 ① 学校や現状の相談活動での「ヤングケアラー」の把握状況を伺う。また、実態調査の考えはあるのか伺う。 ② 早期把握のための支援策では、教育関係者、医療・介護・福祉の関係者、児童委員や子ども食堂などを対象に、研修を実施し、ヤングケアラーへの理解を深めてもらうとしている。こうした取組に対する見解を伺う。 (3)児童館の建設について かつて磐田市には、兎山、福田、豊岡の３つの児童館があった。老朽化を理由に全て廃止されましたが、子育て世代は今でも児童館の建設を望んでいる。これまでの磐田市政では、建設の予定はないとのことであったが、市民の声を聞き整備すべきと考える。見解を伺う。 ３ 教育の諸課題 (1)教員免許更新制について 教員免許更新制は、２００９年度に実施され１２年が経過している。この制度は、教育職員となるための免許状を一定の期間ごとに更新しなければならないとする制度であるが、この間、多くの問題が生じており、廃止を求める声も大きくなっている。 問題点として1点目は、更新講習受講が教員にとって大きな負担となっていることである。授業研究や教材準備の時間すら十分に取れない多忙な中で、自費により、３０時間の更新講習を受講しなければならない。 ２点目、更新手続きのミスによって教員としての身分を喪失してしまう「うっかり失効」が後を絶たないことである。 ３点目は、臨時・非常勤教員の確保や退職教員の任用にあたって、免許状の未更新が大きな障害となっている。 ゆきとどいた教育をすすめる上でも教職員の働き方改革のためにも重大な問題をもつ教員免許更新制について、国に対して廃止を求めることが必要だと考える。 ① 教員の更新講習受講の現状と現場の声を伺う。 ② 更新手続きがされずに免許状の未更新の現状は。また、実際にあった場合の対応を伺う。 ③ 職員の確保において免許状の更新が障害となっていると考える。見解を伺う。 ④ 教職員の働き方改革のためにも重大な問題をもつ教員免許更新制は、廃止すべきと考える。見解を伺う。 (2)給食費の無償化について コロナ禍で世帯収入が伸び悩む一方、保護者の教育費の負担が大きくなっている。保護者の経済負担を減らし、子育て支援を行うことが求められている。令和元年１１月定例会で根津議員が行った「学校給食費の無償化」を求める質問に対して、前渡部市長は、「人口減少、少子高齢化社会が進展する中で、全国の自治体で保護者の経済的負担の軽減や子育て支援、少子化対策や定住・転入の促進などを目的に学校給食費の無償化や一部減免等が実施されている。本市といたしましても将来を担う子供たちの成長を応援する一つの手法としてどのような支援が可能か検討していきたいと思っている」と答弁している。 令和２年２月定例会において小学校給食費の１カ月無償化を実施する提案がありましたが、実現しませんでした。 ① 令和２年２月定例会以降、給食費の無償化について新たな検討を行ってきたのか伺う。 ② コロナ禍のなか給食費の無償化を実施すべきと考える。見解を伺う。 (3)スクールロイヤー制度の導入をスクールロイヤーは、いじめや保護者とのトラブル、体罰、教員同士のトラブル等、学校で起こる問題の法的解決を目指して派遣される弁護士のことである。 静岡県では、法務専門家への相談体制を構築し、学校の諸課題の早期解消、いじめ等の事案の未然防止に向けた取組を行うため令和２年度からスクールロイヤー活用事業を始めている。 ① 県のスクールロイヤー活用事業の評価と活用状況を伺う。 ② 学校における法的相談への対応はどのように行っているのか伺う。 ③ 独自のスクールロイヤーを取り入れている自治体がある。スクールロイヤー制度の導入についての見解を伺う。 |
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１ 市民が集うまちづくりについて (1)今之浦市有地・今之浦公園周辺の課題について 今之浦公園には、コロナ禍の中ではあるが遊具で遊ぶこども達の声が聞こえ、特に休日には大勢の家族連れで賑わっており屋根付広場の下では、友達や親子で遊ぶこども達の微笑ましい光景がみられるようになりました。 また、閉館した市民文化会館の周りはバリケードに覆われていて今は中をうかがう事もできません。これも新しいまちづくりが少しずつ進んでいる事なのかと思います。 今之浦市有地・今之浦公園の整備にはまだまだ時間を要すると思いますが、整備完了後は市民が集うまちづくりに貢献できる拠点となる事は間違いありません。 そこで以下の通り伺います。 ① 今之浦市有地・今之浦公園整備についての市民の声について伺う。 ② 今ノ浦川増水時の公園使用基準について伺う。 ③ 安久路川周辺から西貝地区ひょうたん池周辺を市民の憩いの場所として整備することについて市長の考えを伺う。 ④ 市民文化会館・文化振興センターの解体事業の詳細を伺う。 ⑤ 解体後の方向性を伺う。 ２ 中心市街地の活性化について (1)活性化のための専門職員や民間出身者の活用について 中心市街地の活性化に成功した自治体には、一つの共通点として活性化対策の専門職や民間出身者を導入していました。 本市でも、中心市街地活性化のため専門的に従事する職員や民間出身者の活用について市長の考えを伺います。 (2)街中での移動が簡単に出来る交通手段の一つとして、シェアサイクル導入を提案し令和２年９月議会一般質問の市長答弁においてシェアサイクル導入検討の調査の余地があるとご答弁を頂きました。 そこでこの事案の今後と市長の考えを併せて伺います。 ３ 「磐田市を世界に発信」について (1)日本は１９７０年代に国際化を進め、現在では海外との距離が非常に近くなったような気がします。そこで磐田市も新しい若い市長が就任したのを機に、文化・歴史・観光等磐田市の魅力を更に広く海外に発信するべきと考えます。コロナ禍の中、オンラインで広く磐田市の魅力を発信してコロナウイルス感染症が終息した後、国内はもちろんですが海外からも人々が集う「人の集まる磐田市」を目指す事も磐田市のイメージアップに繋がると思います。 このような取組について市長の考えを伺います。 ４ 地域の諸課題 (1)防災・減災について いつも車で通る道も、歩いてみて初めて気が付く事があります。 その一つに住宅密集地の安全で災害に強い道路確保の必要性です。減災対策の一つにもなると考えます。 そこで以下の通り伺います。 ① 住宅密集地の緊急車両進入通路確保についての現状と対策を伺う。 (2)自治会の課題 自治会の組織は、いつの時代も地域で頼られる組織でなければいけません。 しかし、年々自治会の役割も煩雑してしまい自治会活動を少しでも軽減するために組織されたのが地域づくり協議会と理解しています。このところ自治会と地域づくり協議会の役割が不明確になり地域も戸惑いを感じています。 また防犯灯の維持管理の補助については、何度も一般質問で取り上げられていますが今もって地域の課題として話し合われております。 そこで以下の通り伺います。 ① 自治会と地域づくり協議会の役割についての協議の進捗を伺う。 ② 防犯灯維持管理の補助について地域の現状を踏まえての市長の考えを伺う。 |
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