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令和2年11月定例会 令和2年12月3日(木)  本会議 一般質問
  • 公明党磐田
  • 江塚 学 議員
1 新型コロナウイルス感染症対策について
(1) コロナ禍の影響で保育園に通う園児の親が突然職を失った場合の退園条件の緩和などの支援策についてお伺いします。
(2) コロナ禍の影響で放課後児童クラブに通う児童の親が突然職を失った場合の退所条件の緩和などの支援策についてお伺いします。
(3) 新型コロナウイルス感染症が急増している状況を踏まえ、早期に家庭でのオンライン学習が出来る取り組みをお伺いします。
(4) コロナ禍の中、不安を抱えながらこの春に新たな旅立ちを迎える中学3年生や高校3年生に応援メッセージを届ける取り組みをお伺いします。
(5) 長期間、県外から帰省できていない大学や短大、専門学校等の学生が帰省するために、民間医療機関でのPCR検査を受けた際の費用支援の取り組みをお伺いします。
(6) コロナ禍が続く中、住居確保給付金の支給期間が切れた場合の更なる支援策の取り組みをお伺いします。
(7) 新型コロナウイルス感染症が急増している状況を踏まえ、重要性が増すオンライン診療の拡充の取り組みをお伺いします。
2 福祉・子育て・まちづくりについて
(1) 障がい者支援について以下をお伺いします。
① 障がい者の方が生活の中で、スマートフォン等の便利な機能を活用するためのコミュニケーション支援の取り組みをお伺いします。
② 障がい者の方が日常生活や社会参加を支援するための利用しやすい公共交通確保の取り組みをお伺いします。
③ 障がいのある人に地域生活の支援と自立を促すための「地域活動支援センター」の取り組みをお伺いします。
(2) 新設の東部地区子育て支援センターについて以下をお伺いします。
① 初となる単独施設としての子育て支援センターの特色を生かした取り組みをお伺いします。
② 新設されるセンターが多くの人に親しまれ、利用してもらうための愛称の募集方法や周知の取り組みをお伺いします。
(3) 三ケ野新貝跨線橋撤去による迂回路誘導と通学路安全確保の取り組みをお伺いします。
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  • きずなの会
  • 戸塚 邦彦 議員
1 将来の磐田市中心市街地(通称ジュビロード周辺)構想ビジョンについて
(1) 磐田市の中心市街地につき、以下の4点について、市長の認識または見解を具体的に伺う。
① 現状分析について
② 現在の課題について
③ 今までの取り組みについて
④ 将来展望について
(2) 市街地活性化を見据えた未来の道路形態につき、以下7項目の観点から、市長のビジョンを具体的に伺う。
① 景観について
② 交通安全について
③ 環境について
④ 観光について
⑤ 賑わいについて
⑥ 防災・減災について
⑦ 高齢者対応について
(3) 中心市街地無電柱化の実現に向けて、過去の答弁を踏まえ、以下3点について伺う。
① 現在の進捗状況について
② 課題について
③ 課題解決について
2 磐田市民文化会館跡地利活用の政策形成過程について
(1) 議会特別委員会が提出した、「磐田市民文化会館跡地及び今之浦市有地等利活用基本方針(案)に対する第一次提言」について、提言5項目の内容をどのように受けとめているか。また個々の提言内容をどのように反映しようとしているか、市長の見解を伺う。
(2) 跡地利活用懇話会で出された意見に対する、市長の見解を伺う。
(3) 跡地利活用策決定に至るまでには、近隣住民の意見をどのように把握し、反映しようとしているか、市長の見解を伺う。
(4) 磐田市民文化会館跡地及び今之浦市有地等との一体的な活用について、市長の見解を伺う。
(5) 「磐田市民文化会館跡地及び今之浦市有地等利活用基本方針(案)」のパブリックコメントに関する過去の答弁を踏まえ、市民から寄せられた意見に対し、どんな会議で検討されたか、その検討状況を伺う。また、市民の意見に対する市長の見解を伺う。
(6) 令和2年9月議会での市長の発言、および「磐田市消防庁舎適正配置方針(案)」のパブリックコメントで、市民文化会館跡地が消防庁舎移転先の候補地に挙げられた件について、発表に至るまでの経緯について、以下伺う。
① 「磐田市民文化会館跡地及び今之浦市有地等利活用基本方針(案)」のパブリックコメントに寄せられた意見との整合性について伺う。
② 磐田市立地適正化計画・磐田市都市計画マスタープランとの整合性について伺う。
③ 庁内にある、跡地利用検討委員会や、その下部組織の跡地部会・今之浦部会間での連携、または市長との連携について伺う。
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  • きずなの会
  • 小栗 宏之 議員
1 防災について
(1) 海岸堤防整備事業について
① 現状の計画では整備事業費137億円(県負担分を除く)、令和11年度整備終了予定とのことだが、事業費が当初の30億円から137億円に大幅に増えた理由と経緯、137億円の積算根拠を伺う。また事業期間が令和11年度までと当初より短縮できるようになった理由を伺う。
② 事業費等が変更された詳細について、これまで津波対策事業に対し寄附・募金をしていただいた、法人・団体・自治会・個人等に周知・報告する必要があると考えるが、市の見解を伺う。
③ 整備事業費137億円の内、令和3年度から整備事業終了までに必要となる事業費の財源確保策について伺う。
④ 完成までに今後整備される区間の具体的な整備方法、土砂の確保と土砂運搬の計画を伺う。
⑤ CSG工法整備について
CSG堤という重量構造物築造に伴う整備地域の地盤調査、地盤改良・強化工事の必要性と検討されている具体的な基礎地盤強化の工法について伺う。また、CSG堤の築造に使用される土砂には、適した土質が必要と考えるが、その土砂の確保策・適用性の検討は行われているのか伺う。
⑥ 完成した海岸堤防の維持管理について
堤防本体、植樹した樹木等(県管理・市管理)の維持管理計画・管理事業費については、どのような検討、計画策定、また県との協議がなされているか伺う。
⑦ すでに植樹整備された防災林・樹木の生育状況と、生育が進まない樹木の育成促進の対策について伺う。
⑧ 海岸防災林工区整備工事において、伐採された樹木の利活用は行われているのか。利活用について県との協議等はなされているのか伺う。
⑨ 海岸堤防整備事業の市民への周知について、
近隣市のように整備工事の工法や地盤調査の手法、事業進捗状況の詳細等を市HP等で定期的に発信し、より市民に分かりやすい周知を行えないか伺う。
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  • 日本共産党磐田市議団
  • 根津 康広 議員
1 コロナ禍の中での地方自治のあり方について
渡部修市長は、8月27日の静岡新聞に「コロナ禍と地方自治」という内容で寄稿をしている。今後の市政の進め方として重要な点が含まれているので、以下質問する。
(1) 危機管理を意識した行財政運営について、きびしい状況下で優先順位をつけての事業の取り組み、基金などへの地道な積み重ねが今に生きている、と述べている。いま、何を優先すべきか、基準はあるのか、具体的に説明されたい。また、現時点での財政調整基金残高と財政調整基金の今後のあり方について伺う。
(2) コロナ禍で税収減は予想されるが、逆境の時こそ将来の布石となる施策を考えていくべき、と述べている。将来の布石となるべき施策について伺う。減額補正することでコロナ対策などの独自事業の財源を確保すべきと考える。見解を伺う。
(3) 緊急時の支援措置など、多文化共生時代の中での情報提供についてどのような課題があるか。また、コロナ禍での在留外国人の要望と磐田市の多文化共生社会に対する今後の取り組みについて伺う。
(4) コロナ禍の中で地域の事情を踏まえたこの間の独自施策について、どのように評価しているか。また、今後の独自施策の内容を示されたい。
(5) 過密リスクを避けるための地方移住ニーズをどのようにとらえているか。また、企業誘致に取り組むべき課題や市街化調整区域の見直しなど、土地利用に係る今後の中・長期的展望を示されたい。
(6) 生活に密接にかかわる教育・福祉での攻めの施策を打つことがポイントになるのではないかと述べているが、攻めの施策とは何か。財源をどう確保するのか、伺う。
(7) 地方自治体の使命は、市民の生命と財産を守る施策にスピード感をもって取り組み、安心して暮らせることだと述べている。スピード感についての現状認識、組織的課題について伺う。また、地方自治体の使命を果たすべき渡部修市長の今後の決意を伺う。
2 国政と市政にかかわる諸問題について
(1) 磐田市立総合病院へのコロナ感染者の受入れの現状と課題について伺う。
(2) 政府が決めた医療機関への支援3兆円のうち現場には1部しか届いていないと聞く。磐田市立総合病院への「減収補てん」「感染防護」「医療用器材」の国の支援の現状は。また、国・県に要望すべきことは何か、伺う。
(3) 新型コロナ第3波の到来の中で、生活困窮者が増加することが予想される。新型コロナ感染症の影響で収入が減少し、生活が困窮する世帯に国が貸付けを行う生活福祉資金の特例貸付「緊急小口資金」「総合支援資金」の磐田市の実態と課題について伺う。
(4) コロナ禍で仕事と住まいを同時になくし、苦境に立つ人が多くなっている。磐田市における仕事や住居確保など、この間の支援策について伺う。また、課題は何か。
(5) コロナ禍によってコメ需要が大幅減少となっている。コメ30万トンの減産方針に対する見解と農業生産者への影響について伺う。
(6) 高収益作物次期作支援交付金の支給要件変更による市内農家への影響と対応について伺う。
(7) 海外への不正流出を口実に農家の自主採取を禁止し、営農を脅かす種苗法改定案が11月17日、衆院農林水産委員会で採決され、賛成多数で可決した。同法案に対する見解と地域農業にあたえる影響について伺う。
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