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１ コロナ禍の中で市民の命とくらしを守る新年度予算編成について (1) 令和元年度決算を踏まえて、令和３年度予算編成の基本方針について伺う。また、コロナ禍の中で市民のくらしを守る予算編成が必要だと考える。新年度の重点施策、新規施策、拡充施策、廃止、縮小する事業について明らかにされたい。 (2) 新型コロナウイルス感染症の拡大で、日本経済が大きな影響を受け、中小企業・小規模事業者が経営悪化に苦しんでいる。市内経済の状況をどのように把握し、認識しているか伺う。また、対策や消費税の影響をどのように考えているのか伺う。 (3) 令和３年度の市税収入、地方交付税などの見込みについて伺う。 (4) 公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編計画と長寿命化事業計画の令和３年度の方針について明らかにされたい。 (5) 令和２年度の支所業務の見直しによりコロナ対応など支所業務に支障があったと考える。市民や利用者の立場に立った組織改革、支所機能について令和３年度の基本的方向性を示されたい。 (6) 市民要望にこたえる施策について、以下質問する。 ① 令和４年度（２０２２年度）の完成に向けて（仮称）磐田市文化会館が建設中である。現在までの建設状況、完成後の施設利用予約についての考え方を伺う。また交通機関の整備が課題であるが、交通弱者の交通機関の整備をどのように図っていくのか、伺う。 ② 磐田市民文化会館、文化振興センターの跡地利用については市民を交えた磐田市民文化会館跡地利活用懇話会も開催されている。 市の中心部にふさわしい、多くの市民が利用できる公共施設を求めるが、現段階の構想について伺う。またコロナ禍の中での大型事業となるが完成年度を含めた今後のスケジュールなど十分な議論が必要だと考える。見解を伺う。 ③ 昨年の代表質問では、幼児教育・保育の無償化による保育需要への大きな影響はないとのことであった。その後の状況と対策を伺う。 ア 保育需要の状況を伺う。 イ 保育所入所待機児童の現状と年度途中の待機児童の解消策を伺う。 ウ 特定の施設を希望する「調整中児童」が増えていると聞くが現状と対応について伺う。 エ 保育士の確保策、待遇改善策の具体的取り組みを伺う。 ④ つつじ公園については、今後の対策について検討を進めているとのことである。どのような検討がされているのか伺う。 ⑤ 市は、令和２年度予算に保護者の経済負担を減らし、子育て支援を行う小学校の給食費の１カ月無償化を提案したが、実現できなかった。学校給食費の無償化を実施すべきと考える。見解を伺う。 ⑥ 東部地域のバス路線の廃止に伴い、デマンド型乗合タクシーの目的地の配置や時間帯の拡大など、さらなる改善を求める声がある。 市民、利用者からどのような要望が寄せられているか。改善策と今後の課題について伺う。 ⑦ ２０１７年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が、批准国５０に達し、条約の規定により９０日後に発効することが確定した。核兵器廃絶平和都市宣言をしている磐田市として歓迎すべきことである。市長の見解を伺う。また、国連で採択された核兵器禁止条約に署名するよう日本政府に働きかけ、平和行政の推進を図るべきと考えるが見解を伺う。 ２ 市民の安全・安心、防災について (1) 浜岡原発の諸問題について ① 宮城県の村井知事が「再生可能エネルギーで国内のエネルギーが賄えるようになるまでは原発は必要」と東北電力女川原発２号機の再稼働同意を表明した。地元紙の世論調査でも県民の６～７割が再稼働には反対している。市長は浜岡原子力発電所の再稼働については、市民の安全・安心が担保されない限り認めることはできないと表明している。周辺自治体の事前了解や住民の合意のない再稼働は、市民の安全・安心を守る上で問題だと考える。見解を伺う。 ② １１市町事前了解についての意見交換や関係市町との話し合いの状況を伺う。 ③ 避難車両の確保についての協議の状況を伺う。 ④ 避難先県内において避難経由所は、岐阜県の１施設が承諾しているとのことであるが、その後の協議の状況を伺う。 ⑤ 要配慮者施設の避難計画の策定については、県が作成中のマニュアルが提示され次第、計画策定をしていくとのことである。計画策定状況と課題について伺う。 (2) 防災対策について ① 令和２年度も全国各地で豪雨、台風などにより川が氾濫し大規模な浸水や土砂災害などの被害が相次いでいる。日頃からの災害への備えが必要である。これまでの対策と今後の対策について伺う。 ② 甚大な被害をもたらす豪雨災害が全国各地で発生していることを受け、国土交通省は洪水対策として「流域治水」の方針を新たに公表している。堤防やダムの整備に頼る従来の対策から脱却し、流域一帯でハードとソフト両面での対策に取り組むとのことである。国は全国１０９の一級水系で流域治水プロジェクトを策定するとしている。天竜川水系も対象になる。今後どのような取り組みを行うのか、現状と課題を伺う。 ③ 市の海岸堤防整備事業は令和２年度末で進捗率２７．９％の予定となっている。１年でも早い完成を求める声が多くある。新年度における解決すべき諸課題、今後の対応策、完成時期は短縮できるのか。また、国、県の支援策の内容について伺う。 ④ 市民の安全・安心に責任を持つため、消防体制の充実強化が求められている。女性消防職員を含めた消防職員の充足率の引き上げ、災害時の体制の充実を図るための消防施設の整備を図るべきと考える。現状と課題について伺う。 ３ 市の諸課題について (1) 東部地域に令和３年４月のオープンを予定して子育て支援センターが建設されている。見付地区への子育て支援センター建設については計画が見えてこない。この間の検討状況、建設計画の見通しについて伺う。 (2) 施設一体型の小中一貫教育は、現在の小学校区をなくすことになる。小学校区は住民自治の基礎単位であり、生活圏でもある。向陽学府での施設一体型の小中一貫教育は、住民の合意が得られていないと考える。この間の地域への説明はどのように行われているのか。住民合意をどのようにとっていくのか伺う。また、コロナ禍の中で急ぐべき課題ではないと考える。見解を伺う。 (3) 昨年の代表質問では、公立学校の教員に長時間労働の是正につながらない「１年単位の変形労働時間制」について静岡県の動向を注視しているとのことであった。静岡県の動向、「１年単位の変形労働時間制」を導入すれば、むしろ長時間労働が助長されるリスクがあり問題であると考える。見解を伺う。 (4) ＬＧＢＴなど性別に違和感をもつ児童生徒が気軽に相談できるよう、カウンセラーによる相談機会や体制の充実を図ることが必要だと考える。また、教職員と児童・生徒の啓発活動を行い、学校現場でジェンダー平等への取り組みについて見解を伺う。 (5) 静岡県国民健康保険運営方針では保険料水準の統一を目指して統一の条件や目標時期等の設定を令和２年度までに県と市町の間で十分な協議を行うこととしており、現在協議を進めている。 ① 協議の状況を伺う。 ② 高すぎる国保税が市民の生活を苦しめている中で、一般会計からの公費繰り入れを行い、令和３年度の国保税は引き上げるべきではない。見解を伺う。 ③ 国民健康保険税の１８歳以下の子どもの均等割の引き下げについての見解を伺う。 (6) コロナ禍での諸課題 ① 県内の病院で２例目となる新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）がＪＡ静岡厚生連遠州病院で発生した。浜松市内の施設から救急搬送された心不全の患者が、新型コロナウイルスに感染していたことによるものだとの新聞報道がされている。１１月１４日には、静岡済生会総合病院で看護師５人の感染が確認されている。磐田市立総合病院も職員が一丸となって新型コロナウイルス感染防止対策を行っている。今後強化していく感染防止対策について伺う。 ② 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯などを対象に、国民健康保険税などの減免制度が実施されている。新型コロナ感染症の収束が見えない中、新年度も影響を受けた世帯に対する、国保保険税、介護保険料、後期高齢者保険料の減免を継続することが必要だと考える。見解を伺う。 ③ 新型コロナウイルス感染症により事業を継続する上で店舗の改修が必要になっている。地域経済活性化にもなる新型コロナ対応のリフォーム助成制度の創設についての見解を伺う。 ④ コロナ禍により深刻な影響を受けている市民の生活、中小企業・小規模事業者への支援策として、上下水道料金の減免策が必要と考える。見解を伺う。 ⑤ コロナ禍のもとで増えているＤＶ、虐待、産後鬱などへの対策・支援を強化することが必要だと考える。こども・若者相談センターの相談状況と対策、ＤＶの相談窓口の充実などについて見解を伺う。 ⑥ 市民が積極的に、コロナ感染症についてのＰＣＲ検査、抗原・抗体検査を受けられるようにする体制が必要だと考える。見解を伺う。 また、ワクチン接種が可能となった場合、希望する市民が受けられるようにすることが必要である。見解を伺う。 ⑦ コロナ禍で大学生や専門学校生、留学生の学業や生活が厳しくなっている。実態把握と財政的支援などの支援策について見解を伺う。 ⑧ 新型コロナ感染拡大の影響で生活困窮する人が増えている。この間の生活保護の推移と生活保護申請の対応について伺う。 また、磐田市のホームページでは「くらし・手続き」サイトを見ても生活保護について簡単に説明にたどりつかない。新型コロナウイルスの影響で失業や収入が減って生活困難になった市民にわかりやすいホームページの改善が必要だと考える。見解を伺う。 |
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１ 市政運営の検証と課題そして令和３年度へ (1) 磐田市のトップリーダーとして ① 市政運営の自己評価について 市長は３期目就任の所信表明で最後に「これまで行ってきた改革から市の発展の基礎となる数多くの芽が出て 大きく育ち 花が咲いてまいりました」と述べている。この１１年７カ月の自己評価を伺う。 ② 磐田市の将来像について 磐田市は合併１５年を迎え、未だ残っている課題や問題点はどのようなものがあり、今後、その課題をどう解決し磐田市の将来に結び付けて行くのか、磐田市の将来像について市長の見解を伺う。 (2) 令和３年度の予算編成の考え方について ① 令和２年度予算の評価と課題 新型コロナ感染症の感染拡大防止対策のため、国の臨時交付金や、市独自の支援などで、補正予算による対応を行っている。例年の予算編成とは違うと理解する中で、令和２年度予算の評価と課題について伺う。 ② 歳入の見通しと令和３年度予算 令和３年度の事業を考える中で、国、県の交付金や補助金等の動向などから、現時点で考えられる令和３年度歳入の見通しを伺う。 また、市税収入の減少が見込まれる中、課題を解決するための施策や戦略性を持った施策をどのように、令和３年度当初予算へ反映しようとしているのか、歳入の見通しと合わせて考えを伺う。 ２ 磐田市の方向性とその対応 (1) 行財政改革について ① 今後の行政改革の必要性について その時の環境の変化に対応しながらも、目標に向けた組織づくりが必要であり、業務の有効性や効率性を高めることが求められる。職員数やＩＣＴの活用など行政改革の検証と推進を迅速に行わなければならない。そこで検証をした中で今後の行政改革の本市の目指す方向性や課題を伺う。 ② 財政改革推進のための方法について 若い世代や子どもたちにとって過度な将来負担とならないように、市債も適切に活用し、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理しなくてはならない。財政調整基金「財政のダム」は、４０億を下回らないようにと設定されている。コロナ禍で見通しは難しいことは理解するが、このような状況の中でも改革は推進されていかなければならない。今後の財政調整基金の目安や他の基金、そして、市債残高の考え方を伺う。 また、より一層の財政改革推進の為に、今後、指定管理者制度等、民間の経営手法の導入や市民参画による改革をどのように考え、これを活用していくのかを伺う。 (2) 災害リスクとまちづくりにおける課題 ① リスク情報の市民理解について 磐田市ハザードマップは、７種の災害リスク情報を公開している。この災害リスクにより、今後、避難所や避難場所の再考をする必要があるのか伺う。また受援体制についての考えや災害リスク情報の市民理解の推進を伺う。 ② 災害リスクとまちづくり政策の課題 国は、ハザード情報の充実、リスク評価を行い、まちづくりの方向性を決定し、災害リスクの評価内容に応じた防災・減災対策により、リスク軽減を図るべきとしている。 本市の津波・河川氾濫・土砂災害等の災害リスク情報と都市計画マスタープランが連動したまちづくりが重要であると考える。 災害リスクにおける本市の土地利用の考え方とまちづくりへの影響及び課題について伺う。 ③ 消防施設の配置における課題と方向性 磐田市消防庁舎適正配置方針（案）の基本的な考えを伺う。 磐田市消防庁舎適正配置方針（案）がパブリックコメントを通して市民に公開された。先の一般質問で、磐田市消防署の候補地に市民文化会館跡地と公園が合わせて挙がった。このことにより磐田市民文化会館跡地及び今之浦市有地等利活用基本方針（案）に変更があるのかを伺う。 また、磐田市消防署の配置を検討するにあたり、備蓄倉庫など他の施設との複合化の考えはあるのかを伺う。 そして、磐田市消防庁舎適正配置方針が決定した後、各施設（署所）整備個別計画策定にあたっての課題を伺う。 (3) 産業政策 雇用・就労の充実について 予定した企業誘致が概ね完了し、次世代農業をはじめ新たな産業も生まれている。県内屈指の工業都市、農業産出額を誇る磐田市として産業の更なる発展のために、次の時代に向けた種蒔きを今、始めなければならない。また、今後の少子高齢社会において産業を支える労働力の確保は課題であり、そのための大きな変革が今行われている。そして環境に配慮した企業の取り組みが加速していると感じる。今後、磐田市の産業政策をどのように考えていくのか、以下を伺う。 ① 製造業のまちの磐田市において、今後の産業政策をどのように、考えているのか、現状と方向性、その施策を農工商それぞれに伺う。 ② 磐田市を支える中小企業、個人事業主は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている。新たな時代に向け、前向きに取り組む事業所への支援を伺う。 ③ 脱炭素や環境配慮型の産業の変革に対する、行政としてのサポートや誘導、取り組みを伺う。 (4) 住み続けたいまち磐田について ２０２５年には団塊の世代が後期高齢者となり、さらに高齢社会が加速し、２０４２年まで高齢者は増加し続ける。病院や福祉施設での医療や福祉の供給は限りがあり、これを補う大きなシステム変更が地域包括ケアシステムである。本市においては、地域包括ケア推進グループを中心に、これからの医療・福祉の体制整備が進められている。 ① 高齢社会の急激な進展を迎え、介護保険事業における給付と負担についての現状と今後の考え方について伺う。 ② 地域コミュニティを基に、住民が主体となって地域課題の解決に取り組むとされる地域共生社会をどう実現していくのか現状の課題と共に伺う。 (5) たくましい磐田人を育む子育て・教育について 急激な社会や家庭環境の変化などにより特別な支援を要する幼児、児童、生徒や不登校児童生徒数の増加への対応や、ＩＣＴの活用などさらなる教育環境の進化が求められている。環境の整備は必要であるが教育の根幹は変わらない。磐田市が「磐田の教育」で掲げている「たくましい磐田人」の育成がまさに求められている。 ① 母親の妊娠期から子育て期までの切れ目ない母子への包括的支援体制が重要である。磐田市の子育て支援の現状と今後の方向性について伺う。 また、発達に遅れがある未就学児への支援体制と対応について現状と課題を伺う。 ② 「たくましい磐田人」の育成における、学校・家庭・地域総ぐるみの子育て、教育についての現状評価と課題を伺う。 また、幼児期においても「たくましい磐田人」育成への連動が必要と考えるが現状と見解を伺う。 ③ 新型コロナウイルス感染症やＧＩＧＡスクール構想等がもたらす影響として将来に向かい、人と人との関わりやつながりが希薄になる事を危惧している。磐田の教育として何を大切と捉え、それをどのようにして子ども達に教育していくのか具体的に伺う。 ④ 磐田市における不登校児童生徒の増加について、一度立ち止まり、考える時に来ていると考える。色々な要因があると推察するが、市として何ができるのか、分析と今後の方針を伺う。 ３ 未来に向けたまちづくりについて (1) 公共施設マネジメントについて ① 公共施設等総合管理計画の推移と今後の考え方について 来年度、資産経営準備室が課に移行する。今後、本市の公共施設マネジメントをどのように推進していくのか。また、公共施設マネジメントの今までの検証や進行の状況、今後大きな改革を成し遂げていくための体制と仕組みを伺う。 そして、機能の複合化や長寿命化の考え方や個別計画の在り方を伺う。 ② 公共施設マネジメントと市民感覚について 公共施設マネジメントが市民にとって不便になるのではなく、市民にとってメリットになればと考える。公共施設の削減や複合化は、将来を見据えて必要性とメリットを市民と共有が出来れば、市民と共に支え合うような公共施設や地域が作れると考える。 市民と共に創り上げていく公共施設のマネジメントへの考え方や公共施設マネジメントにおける市民懇談会や個別計画の公開など、市民への周知の在り方を伺う。 (2) 未来に向けた都市整備について 市内の拠点や特色ある地域の拠点を点ではなく線で結ぶことで、点から線へ、線から面へと、大きなエリアとしての動きが生まれる。 ① 磐田ＩＣ及び新磐田スマートＩＣの産業拠点としての開発推進や拠点を結ぶアクセス道路についての考えを伺う。 ② 拠点とゾーン形成について 御厨駅周辺において、コンパクトに配置された都市機能を誘導している。そして新文化会館は、周辺施設と合わせて文化ゾーンが創られる。どちらも、これからの磐田を担う拠点である。御厨駅周辺における都市機能の完成へ向けてどのように推進していくのか。また、新文化会館周辺の集約された文化ゾーンの地域発展を今後どのように推進していくのか、検討方法や方向性を伺う。 ③ 海岸堤防完成へ向けた今後の地域整備と方向性 様々な課題を乗り越えて進めてきた海岸堤防整備であるが、令和１１年度完成を予定している。海岸堤防完成を見据える中で、沿岸部の産業振興等を今後どのように考えているのかを伺う。 (3) 人生１００年時代へのまちづくり ① 地域づくり協議会の課題解決へ向けた組織づくりについて 持続可能な地域運営を可能とするには、人生１００年時代に向けて各世代が活躍する地域を目指すことにある。これからの持続可能な地域づくり協議会の体制等の課題や運営のあり方は、いかに地域の課題に対して対応していくかが重要と考える。 地域における課題も時代と共に変わっていくと考えるが、地域づくり協議会の現在の検証と今後の在り方、そして地域づくり協議会への行政の関わり方を伺う。 ② 長寿社会のまちづくりについて 「住み慣れたまちで自分らしい１００年」を送るためにはと考えると、「生きがいのある就労」「生涯学習」「健康づくりや介護予防」「在宅医療」が重要な点となる。 長寿社会における高齢者の生きがいのある就労や社会参加の場をどのように捉え、どのような方向性で考えているのかを伺う。 また、地域づくりにおいて高齢者の社会参加による力をどのように生かしていくのかを伺う。 |
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