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１ コロナ禍における税収見込みについて (1) 来年度の税収見込みとその対策について具体的にお示し頂きたい。 (2) 今年度の個人市民税の想定される減収の見込みはどの位になるか具体的にお示し頂きたい。 (3) 法人市民税のうち大きく税収の変動が予想される業種について具体的にお示し頂きたい。 (4) 国・県の交付金や交付税を含め減収補填の方法を具体的にお示し頂きたい。 (5) 来年度の減収を見込んで、本年度の事業の中止や延期の予定について具体的にお示し頂きたい。 (6) 来年度事業につき、減収による事業の中止や延期の予定について具体的にお示し頂きたい。 ２ 生活保護制度について (1) 生活保護を受けるための要件として、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、活用することが前提とあるが以下を伺う。 ① 資産の活用として、持ち家、自家用車などの売却や保険の解約を原則として求められると聞くが、誰がどのようにして決めているのかを伺う。また、この場合の認められる例外を伺う。バス路線の無い地区に居住する住民に、通勤や通院を徒歩や自転車にて行う事を求めているようにまで見えるが、磐田市の見解を伺う。 ② 能力の活用として、働くことが可能な方はその能力に応じて働いてくださいとのことだが、数々の理由で収入が無くなって生活保護を頼って来るのであり、現在のコロナ禍において多数の失業者が存在する中で、働ける状況であるとして生活保護申請を却下する理由を伺う。 ③ １カ月分の最低生活費の半分よりも多い預貯金を持っている事を理由にして生活保護申請が却下されると聞くが、現状を伺う。 最低生活費は世帯構成によって大きな開きがあり、単身世帯では最低生活費は少額であり、その半分より多い預貯金があるとの理由のみで生活保護申請が却下される事についての見解を伺う。 (2) 生活保護申請も行政に対する申請であり、保護の要件等は審査基準にあたると考える。行政手続法は具体的な審査基準を定め、行政上特別な支障があるときを除き、これを公にしておくことを義務付けるとしている。生活保護の要件等の具体的な基準の策定と公表の現状を伺う。 ３ ごみについて (1) 資源ごみへの更なる分別の徹底によって最終処分する部分を減少させるため、新たな中間処理施設の建設予定があるか伺う。 (2) 家庭から排出されるごみの減量を目的とした、ごみの有料化が近隣市において検討されているとの報道がある。磐田市において検討される予定があれば伺う。 (3) 中遠広域一般廃棄物最終処分場（森町一宮）のホームページを見ると埋め立て期間が令和４年１２月までとあり、令和５年１月からはごみが出せなくなるのではと心配する市民の声が聞かれる。このような市民の声に対してどのような対応をすべきなのか、磐田市の見解を伺う。 (4) 災害発生時を考える時、自前の最終処分場を確保すべきであると考えるが磐田市の見解を伺う。 |
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１ 諸課題 (1) 高齢者に対する熱中症防止策「エアコン設置助成金及び電気料金の一部助成」 ① 今夏はこれまでにない極暑の中で、熱中症疑いで救急搬送された高齢者が増加した。当市における今夏の搬送人数は６月６人、７月は２人、８月は４９人であった。うち８月の重症は２人、中等症は１１人、軽症は３６人である。搬送者の年代別では７０歳以上の高齢者が２４人と最も多い。うち屋内搬送で「エアコンの設備が無い」は６人、「エアコンはある」が運転をしていないは７人、「不明」は２人である。高齢者がエアコンを使用しない理由は電気代の負担が大きいからだと言われている。来年からもっと暑くなると予想する学者がいる。高齢者の熱中症対策として、エアコンの設備が無い７０歳以上の高齢者にエアコン設置助成金の支給を提案する。見解を伺う。 ② ７０歳以上の高齢者向けに熱中症防止策として、６月から９月までの期間を設けて、エアコンの電気料の一部の支給を行うよう提案する。高齢者福祉の観点から見解を伺う。 (2) 公共施設の複合化と子育て支援センターと見付交流センターの複合施設の建設 ① 公共施設の複合化は、さまざまな機能が合わさることで施設の魅力の向上が期待できる。しかし一方で、単なる施設の併設に陥らない計画、面積や複合対象の制約によって従来通りの使い方ができなくなることへの方策を加味した複合施設計画のルールを守ることが大事である。 見付子育て支援センターの建設地選定が難航していると聞く。見付交流センターの利用は月５００件と利用者が多く、駐車場が狭い。ゆえに見付子育て支援センターと見付交流センター、体育館等を併せ持つ複合施設が必要であり有効である。見付交流センター敷地に子育て支援センター、交流センター、体育館等の複合施設の建設を提案する。見解を伺う。 ２ テレワーク環境整備と移住促進事業 (1) テレワーク環境整備と移住促進事業 新型コロナウイルス感染症拡大と情報通信技術の普及・高度化を背景に、働き方や生活様式を見直す機運が高まり、それに伴って大都市圏から地方への移住に関心が高まっている。感染拡大が収束しても新型コロナと共存しなければならない状況は続くと考えられている。 移住に関心が高い今、新たな働く場の環境整備と住環境整備などの移住促進策の強化が必要である。下記それぞれの考えを伺う。 ① 共用オフィス、サテライトオフィス、コワーキングスペースの整備。 ② 移住者向け住宅新築費用の一部助成等の住宅助成制度の充実について。 ③ 子育て中の移住者に対する家賃の助成について。 ④ 移住者間の交流の場づくりの整備について。 ⑤ 移住者向け引越費用の一部補助について。 ⑥ テレワーク推進・移住定住促進室の創設について。 ⑦ テレワーク推進・移住相談窓口のオンライン化について。 ⑧ 当市ホームページの移住情報サイトのさらなる充実について。 ⑨ 静岡県との連携強化について。 ３ リモート授業の検証結果とふじのくに「ジュニア防災士」養成講座 (1) 不登校生とリモート授業の検証結果と今後の活用について ① 新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を機に、不登校生や集団授業への参加を苦手とする生徒の授業に、理解度の向上を目指してＩＣＴを活用したタブレット端末のビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ」リモート授業を行った学校もあると聞く。その検証結果を伺う。 ② 不登校生や集団授業の参加が苦手な生徒に対する今後の活用などの考えを伺う。 (2) ふじのくに「ジュニア防災士」養成講座について 静岡県は、２０２０年から新たに地域防災の担い手となる「ふじのくにジュニア防災士」養成講座を全中学生対象に、早ければ９月から順次実施し、２０２１年度から本格的に行うとしている。 ① ２０１０年度から２０１９年度までの認証実績によると、磐田市では小学生２９人、中学生７人、高校生７人と、掛川市の小学生１２５人・中学生７６２人、袋井市の小学生１１２人・中学生２７７人と比較し、当市は認証者が非常に少ない。その理由を伺う。 ② 「ふじのくにジュニア防災士養成講座」は意識啓発コース、知識行動コース、自主講義コースと３コースあるが、当市はどのコースを選択するのか、学校ごとにそれぞれコースを選択するのか。また、その理由を伺う。 ③ 実施時期や授業形態等の詳細を伺う。 ４ 防災・減災 (1) 新型コロナ感染症防止対策における避難場所の収容人数 ① 台風１０号は九州地方に大きな被害をもたらした。テレビニュースでは避難勧告が出され、避難者が避難場所に行くがすでに一杯で、これ以上受け入れない避難場所があり、他の避難場所に回された避難者もあると報道された。新型コロナ感染症防止対策により従来の収容人数が確保できないためと思われる。感染症拡大を防止するには本来収容できる人数の２５％であると聞く。避難場所に行かずとも自宅、親戚、知人宅に避難する方法もある。それらを含め、新型コロナ感染症防止対策における避難場所の受け入れ人数と入れない避難者等の対策と課題を伺う。 |
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