※検索結果一覧
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日程第１ 会議録署名議員の指名 （一般質問における訂正） |
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１ 新型コロナウイルス感染症の影響について (1) 新型コロナに対するまちづくり宣言について 「みんなにやさしいまちづくり宣言」への取り組みを伺います。 (2) 「ＣＯＣＯＡ」活用について ① 「ＣＯＣＯＡ」活用を推進する取り組みを伺います。 ② 濃厚接触通知受信者のＰＣＲ検査を全額公費負担する取り組みを伺います。 (3) 新生児給付金について 特別定額給付金の対象外となった新生児に給付金を支給する取り組みを伺います。 (4) 高齢者サロンの補助金と敬老会メッセージについて ① 開催できなかった期間の高齢者サロンへの補助金は返金を求めず活用していただくことで良いか伺います。 ② 開催できない敬老会を踏まえ、全敬老会対象者に長寿を祝すメッセージを贈る取り組みを伺います。 (5) 小中学校におけるコロナ授業について 新学期から急な休業や土曜日登校に短い夏休みなど、児童生徒の抱えるストレス対策も含めたコロナ授業への取り組みを伺います。 ２ 安心安全なまちづくりについて (1) 磐田市消防署の移転協議の状況について 検討協議されている移転候補地とそれぞれの状況について伺います。 (2) ７月３０日気象庁発表の緊急地震速報（警報）について 幼稚園・保育園・こども園・小学校・中学校の対応はどのようだったか伺います。 (3) 東部幼稚園の今後について 現園舎の施設状況と今後の環境改善について伺います。 (4) 市役所手続きのオンライン化への取り組みについて 今後求められる様々な手続きのオンライン化への取り組みを伺います。また、ハンコ社会の変化に対応する取り組みを伺います。 |
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１ 情報化の推進について (1) 教育の情報化 ① プログラミング教育やデジタル教科書の導入、ＩＣＴ機器の活用、オンライン教育、全国学力・学習状況調査のパソコン実施など、教育の情報化が本格的に実践・展開されているが、「磐田市教育情報化推進計画」について、基本的な考え方と進め方、学校情報機器整備事業の終了期間までの具体的な取り組みとスケジュール、課題・問題点は。 ② プログラミング教育、児童生徒１人１台のパソコン・タブレット端末整備、デジタル教科書の活用など、全ての教員のＩＣＴ活用能力の向上や指導力向上に向けた取り組みの現状、今後の予定、課題・問題点は。 ③ 平成２８年９月議会の一般質問で、「磐田の教育」へ方針や施策として“（仮称）教育の情報化の推進”を加え、さらに“教育の情報化”の見える化について伺ったが、「現在策定中の磐田市教育情報化推進計画の中で、ＩＣＴ機器の整備計画をより細かく策定するとともに、今後、「磐田の教育」に反映していくことも検討していきたい」との答弁であった。改めて「磐田の教育」への“（仮称）教育の情報化の推進”の位置づけと“教育の情報化”の見える化について、これまでの検討状況と実施に向けての考えは。 (2) 情報化計画 ① 新型コロナウイルス感染拡大により、経済財政諮問会議は、「国、地方の行政サービスのデジタル化推進」を急ぐ考えを示した。自治体においても、ＩＣＴを活用したデジタル化や脱ハンコが加速化されると考える。行政サービスのデジタル化についての基本的な考え方、国や県の動きと市の対応、現在の取り組み、今後の予定、課題・問題点は。 ② 新型コロナウイルス感染拡大により、オンライン化の必要もあり、会議や打ち合わせがウェブ会議で盛んに行われている。静岡県もウェブ会議の普及促進を図っているが、市も急速にニーズが高まっていると聞く。ウェブ会議の考え方、現在の状況、今後の予定、課題・問題点は。 ③ 「磐田市情報化計画２０１７」の現在の進捗状況と評価、半年経過しているが令和２年度と３年度の実施計画の詳細は。 ④ 「磐田市の情報化計画」は、目標達成までの進捗が大変速く、市の諸計画と比較しても違いを感じる。計画の考え方や進め方、期間の設定、諸計画との違いや特徴、課題・問題点は。 ⑤ デジタル化や情報化計画の推進に当っては、大所高所で外部のＩＴ専門家の指導や助言が必要と思われる。ＩＴ専門家の配置による指導や助言の考え方、課題・問題点は。 ２ 公共施設使用料について (1) 公共施設使用料の見直し ① 公共施設使用料は、“５年間程度の間に料金を検証し見直す”とあったが、いつ頃どのような検証を行い、どのようなことが分かったのか、これまでの評価や反省、課題や問題点は。 ② 前回は、受益者負担の原則に基づき、各施設の維持管理費等の実態把握とともに、使用料等の算出基準、算定方法の統一化や減免基準などの基本方針を策定した。今回の見直しも前回と同様のステップを踏んで作業を進めていくと思うが、前回との違いや公共施設使用料の見直しスケジュールの考えは。 ③ 前回は、新料金が現行と大きく変わる場合は、「激変緩和措置」の制度（上限を現行額の概ね１．５倍）を設け適用したが、今回の見直しにおいても「激変緩和措置」の制度を設けて行うのか、その効果や考え方は。 (2) 減免基準 ① 「免除や１００％以内減免」の減免基準の統一を図り５年目を迎えているが、これまでの運用状況や各施設での対応、評価や課題・問題点、今後の方向性は。 ② 減免基準の「免除」の中に「市内の保育園、幼稚園、小・中学校が教育、保育活動で利用する場合」があり、「１００％以内の減免」の中に、「その他市長が特に必要と認める場合」がある。市は、平成２１年に“スポーツ交流健康都市宣言”を制定し、健康体力づくり、地域間交流の活性化等を目指している。昨今は、幼児教育・保育の無償化や高校生の授業料の無償化などが実施され、社会を取り巻く環境も大きく変化している。次代を担う若者を応援するため、負担軽減策として、より負担の軽減を図るため「減免基準の一部見直しや追加」を提案したいと思うが、今後の方向性を含め見解は。 ３ 豪雨対策について (1) 竜洋排水機場 ① 竜洋排水機場のポンプは、平成１９年に２基更改し処理能力も向上したが、昨今、頻繁に発生する豪雨等の自然災害に迅速な対応、対策が可能となるよう、残り２基の早期更改による処理能力増強について、現在の状況、更改に向けての考え方や工事計画、課題・問題点は。 (2) 排水機場のポンプ運転 ① 令和元年の台風１９号の際、旧?僧川の浜新田排水機場の水門開閉に不具合が発生した。原則、地元部農会が管理していると聞くが、合併前の竜洋地区は、役場職員と部農会員が連携し実施していた。隣の浜松市では、集中豪雨時の適切な運転管理や運転人の労力軽減を図るため、個別の管理マニュアル作成と遠隔監視・制御システムの導入を検討する方針とのこと。磐田市も、運転管理する農業者の高齢化や短時間で局地的に発生する集中豪雨に対応するため、遠隔監視・制御システムの早期の導入について検討したらどうかと考えるが見解は。 (3) 竜洋北地区農業用排水路工事 ① 平成２７年１２月に竜洋北地区農業排水路工事の要望書が市に提出された。工事区間も約４０箇所程度あるが、現在の進捗状況、今後の方向性、課題・問題点は。 ② 市は、新型コロナウイルス感染症対策関係で、「離職者の緊急雇用対策」として道路河川課の「道路や河川の草刈等の現場作業」を７月から実施している。平成２１年当時も農林水産課で離職者の雇用対策として「農業用排水路の浚渫工事の現場作業」を実施した。今回も同様に農林水産課所管の農業用排水路工事の促進を図ったらどうかと考えるが見解は。 |
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１ コロナ危機の教訓から持続可能な磐田市に向かって コロナ危機は、人々の生活や社会のあり方、経営のあり方まで根本から問い直している。加えて、７月には大洪水、８月には浜松市で４１．１度を記録するという熱波が日本列島を襲い、海の向こうの米国カリフォルニア州では東京都の２倍以上を焼き尽くす過去最悪規模の山火事が発生している。新型コロナウイルスの猛威と自然破壊・気候変動は表裏一体とする説に同感する思いがある。この様な社会状況の中、磐田市においても今後厳しい財政運営が予測され、持続可能な都市構築に向けて様々な課題が浮上すると思われるが、下記事項について当局はどのように考えるかを伺う。 (1) 目標や評価の中心は“モノ・数値”から“人の心へ” コロナ危機による自粛生活の体験は、当たり前と思っていたことを見つめ直して何が本当に大切かを考える機会となったと思い下記について伺う。 ① 少子高齢化・人口減少対応は国も地方も重要課題であるも、小さなパイを奪い合うような自治体間競争から脱却して、人も増えない、収入も増えない中であっても市民の満足度を高める市政への転換が求められるかと思うが当局の考えを伺う。 ② 今年も某出版社が発行している「住みよさランキング」「財政健全度ランキング」の発表があったが、当局はこの数値をどのように活用してきたか、どのような見方をしてきたか、また、総合力ナンバーワンを目指すまちづくりとの関連はどうであったかも伺う。 (2) 環境負荷を軽減する農業分野の進展について 農業分野の一層の発展が望まれるが、農業の持続的発展と多面的機能を維持増進するためには、農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動の取り組みが重要になってくると考える。 そこで、市内における環境保全型農業の現状と今後について伺う。 (3) 弱者に寄り添い支え合う社会に向けて厚い就労支援 コロナによる経済活動ストップは、非正規・女性・外国人雇用を直撃したが、そうした仕事を失い行き場を失った弱者と、心・身体に障がいを持つ人たちや被虐待児等弱者のために、居住・生活支援と共に、共生の場としての働き場所を積極的に提供する等して、社会復帰への道を創っていくことが求められていると思料している。“社会的包摂”という言葉に代表される支え合う社会に向けて以下の点について伺う。 ① 働き場所・住む場所がなくなった弱者を支援する対応の現状と課題は。 ② 心・身体に障がいを持つ人への就労支援・農福連携等働き場所提供の現状と今後は。 ③ 児童養護施設退所後の就労支援の現状と課題は。 (4) ＳＤＧｓ活動に市民が参加する磐田市に ＳＤＧｓ推進は、コロナ危機からの脱却と併せ、今や人類の重大課題とされるようになった地球を守る気候変動対策や、貧困や飢餓を終わらせる等持続可能な世界を創っていこうとする活動は、世界の潮流であり成長戦略である。磐田市としても成長戦略に結び付ける推進をしてほしいと考え下記事項について伺う。 ① 推進するにあたって、磐田市として、「気候非常事態宣言」をして地球温暖化に取り組む決意を表明したいものと思うが見解を伺う。 ② いくつかの活動目標を設定し、参加希望の市民や児童生徒たちと一体となったＰＪ活動の展開をしたいものと思うが見解を伺う。 ２ 法改正に伴うひきこもり家庭への訪問支援について 「こども・若者相談センター」に続き、このほど悩みを抱える子どもから成人・高齢者まで幅広い層を対象とする相談室・居場所「磐田サポートハウス ほっと」が開設された。これにより、今大きな社会問題になっている「８０５０問題」への対応も一歩前進したのであるが、社会から孤立している彼ら・彼女らに社会に出てきていただくことは容易なことではない。国もそうした難題の解決に向けて、この８０５０問題を含む改正社会福祉法をこのほど６月５日成立した。国の補助金による専門のソーシャルワーカーを配置して、相談をためらう世帯に戸別訪問をし、アウトリーチにより社会とのつながりを取り戻させようとするものである。 (1) 市として専門員を配置し、訪問してのアウトリーチができる体制にしたいものと考えるが見解を伺う。 (2) 地域包括支援センター職員は高齢者宅へ訪問する機会が多く、８０５０世帯の情報を持つことがあろう。そうした情報を上記専門員に伝え、専門員がアウトリーチを実施する流れをと考えるが当局の見解を伺う。 |
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１ 市民の利便性向上 (1) デマンド型乗合タクシー スタートして１０年ほどが経過したが、すっかり生活の足、高齢者の足として定着し、多くの自治体が地域交通の手段として活用している。これまで、利用者の声を聴き、様々な制度の改良を加え現在に至っているが、現状は、決められた施設・エリア以外についての利用には、不便さを感じている人も多々いる。不便さの中には乗り継ぎができるようにという声も多くある。この乗り継ぎが確かに可能となれば利便性は飛躍的に向上し、一人当たりの利用単価も増えてくる。市内にはＪＲの駅が３駅、天浜線の駅が３駅ある。全てではなくとも一部の駅をステーションではなくターミナルとして活用することができれば、乗り継ぎや他エリア、近隣市町への交流への足掛かりとして活用できるのではないか。細かな具体的な問題点等はあるにせよ、大いに検討・研究の余地・価値はあると思う。コンパクトシティの居住誘導対応にも、市民文化会館の移転新築、国分寺跡地や今之浦公園等の整備、また花めぐりや史跡・遺跡等市内の観光名所巡り等々デマンド型の生活利用だけでなく、文化的生活レベルの向上にも役立つものと考えられる。考えを伺う。 (2) 子育て支援センターの在り方 昨年、市内４つの子育て支援センターの閉館が公表され、その後、利用者から陳情書が議会に提出されるなど様々な意見が噴出、あらためて子育て支援センターの在り方、運営の方向性が検討され、先般、閉館とした４施設の継続と今後の運営面を中心とした計画の策定をすることについて発表があった。この１年間、利用者と直接対話したりアンケートをとるなどいろいろと学ぶべきことが多かったと思うが、最も勉強となったことは何か。また、今後の子育て支援センターの運営についてこども園や保育園・幼稚園等との併設型が最も効率的で利用者の多くが望んでいる形態ではないかと思う。運営の民間委託とも絡め、市の考え方を伺う。 ２ みらいへの投資 (1) 平和事業の在り方 戦後７５年を迎えた。磐田市の平和事業、中学生・小学生の広島派遣事業も１０年が経過した。これまで中学生だけの派遣から小学生も数年前から派遣が始まった。一方、広島・長崎での被爆者の平均年齢は８３歳を数え、これからの後世への伝承が課題となってきている。平和事業の目的は、広島の記念式典に参加することではなく、あくまでも平和・いのち（生きる）・戦争について考えてみるところにある。 ６月定例会でコロナ関連に伴う事業中止等による予算の減額補正が行われた。この平和事業費２,２６４千円も減額されたが大いに考えさせられたところでもあった。長崎の平和記念館では館長の黒川さんがＡＩを使って被爆体験者の証言記録を作成している。ＮＨＫＢＳでは、戦争の悲惨さや愚かさ、原爆の実態等史実や記録に基づいたドキュメンタリーやドラマ仕立ての番組が数多く放送された。これは戦争体験者や被爆体験者が確実に少なくなっていることに他ならず、いかに後世に伝えていくことが難しいかを如実にしている。百聞は一見に如かず、百見は一行に如かずとは現トヨタ自動車社長の豊田章男氏の言葉である。行くことができなければどうするか、或いは一人ではなく全員に肌で実感してもらうためには何ができるか、と考えることがこの事業の本来の目的を達成することにつながる。市は子ども達のためにと様々な事業を展開・実施してきているが、例えば中学３年生全員が肌で感じられる事業への進化を望むものである。全員が出かけていくことが最も良い方法ではあるが、例えば広島には被爆体験者の証言の会があり、被爆体験の証言をしていただける語り部の会がある。こうした語り部の皆さんに市内の中学生や小学生に話を聞かせていただくだけでも感受性豊かな子ども達には何か訴えるものがあり、感じてもらえるものと思う。今後の平和事業について考えを伺う。 (2) 未来を創る ① コロナ禍、外出自粛が続く中で最も強く感じたのは文化の日常化である。普段は気が付かない音楽や手芸・工芸といった生活文化、オーケストラを聴きたい、舞台を見たい、寺社仏閣や彫刻・絵画の鑑賞がしたいといった欲望みたいなものが湧き上がってきたのは事実である。あらためて音楽や舞台だけでなく市内の伝統工芸や伝統文化、産業も含めた市の歴史・足跡をかたる史跡等の保存・活用・伝承について今後のビジョンを伺う。 ② 未来を創ると言っても人それぞれに未来への距離は違う。どんな未来を創るかは、行政にとっても市民にとっても難しいものに間違いない。しかし、間違いなく言えることは『未来を創る』ということは『自分自身のことであることを忘れない』ということである。残念ながらこのような考えは意外と少ないのも事実である。未来は、今は見えなくても少しずつ少しずつ見えてくるものである。 第２次の磐田市総合計画後期基本計画の策定作業も始まった。いろいろな制約の中での作業であり策定であるが、斬新で先進的な計画を望んで止まない。特に、今回のコロナ禍で見えた医療体制の充実と整備、そして一人ひとりに正確ではなく的確な医療が提供できる個人のカルテの作成は、私は嫌というほど感じた一人である。社会インフラとともに突出した計画と整備の推進を進めてほしいと考えている。健康対策は予防と治療が素早く的確にできることにある。カルテの作成も含めたこれからの医療体制・整備について考えを伺う。 ③ 市民にロマンを感じさせる、或いは持ち続けられるような壮大なビジョンを投げかけられないかと思う。まさに夢である。１７万人が共通でもつ夢が欲しい。１００年かかってもまだできないでもいい。まちづくりには欠かせないスタンスと思っているが、まちに一体感を世代共通で持ち合わせることは、日頃市長の言うまさに「磐田は一つ」だと思う。市長の考える一つということは何か、またこうしたことはぜひやってみたいといった未来を創る、１００年ビジョンも踏まえ考えを伺う。 |
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１ 地域公共交通政策の諸課題 (1) ９月末で遠州鉄道路線バス「城之崎線東新町系統」の廃止が地域公共交通会議で承認された。磐田市に路線バス存続を求める陳情署名３５２６筆が提出され、「廃止については一年程度延ばしたら」、「廃止でなく減便で対応を」などの意見があったが、採決が行われ廃止が決定した。今後「住民の足を守る方策」をどうしていくかが問われることになる。 ① 磐田市に路線バス存続を求める陳情署名３５２６筆が提出された。 住民の声は切実だと考える。陳情署名をどう受け止め対応されるのか見解を伺う。 ② 会議は審議不十分なまま採決が行われ、民意が反映された会議ではなかったと言うのが傍聴していた市民の声である。見解を伺う。 ③ デマンド型乗合タクシーの改善を図るとのことであるが、具体的に１０月からどのように改善するのか伺う。 ④ 通勤・通学で利用していたバス利用者はデマンド型乗合タクシーでは代替にはならない。市はバスの利用者に対してどのように対応するのか伺う。 (2) 「磐田市地域公共交通網形成計画（仮）磐田新駅周辺地域編」では御厨駅へのバス路線の乗り入れなどにより駅を新たな交通拠点として形成することを目標としている。現状バスの乗り入れは困難な状況であるが、計画の見直しはないとのことである。 ① 計画では、御厨駅へのバス路線の乗り入れが明記されている。計画はバス事業者の意見を聞く中で策定されたのか伺う。 ② 今後、御厨駅を中心とした交通網をどのように形成していくのか伺う。 ２ 環境・防災対策の強化を (1) 日本でも世界でも、記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど、気候変動の影響が顕在化し、被害者や死者数も増大している。このような危機的な状況に、「気候非常事態宣言」を出し、緊急行動を呼びかける自治体が増えている。世界ではすでに１０００を超える自治体が「気候非常事態宣言」を出し、環境問題に取り組んでいる。磐田市も「気候非常事態宣言」を行い行動計画の立案、実施していくことが必要だと考える。見解を伺う。 (2) 太陽光発電や風力発電など自然エネルギーを利用した発電所を増やそうと世界中で進められている。市内にも風力発電施設があり、市が管理している施設や民間が運営している風力発電施設がある。風力発電では鳥が激突する事故が起きるという問題があり、長期的に考えた場合、野生動物へのリスクはできるかぎり避けたいというのは、多くの人が望むことである。磐田原総合開発株式会社が民間の風力発電の鳥類モニタリング調査を行っている。市の発電施設を含めたバードストライク問題について伺う。 ① この間のバードストライクの現状と対応について伺う。 ② ７月２６日付けで科学雑誌「Ｅｃｏｌｏｇｙ ａｎｄ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」に掲載された風力発電の研究は、鳥の衝突事故を非常に簡単な方法で劇的に減らすことができると報告している。この方法は、回転する風力発電機の羽の１枚を黒く塗ることにより鳥が回転するブレードの視認性を高め、衝突を防ぐことになるとの研究である。この調査研究は３年半に渡り行われ、最終的に年間のバードストライク発生件数は塗装した場合７０％も低減させることができたと報告している。こうした調査を検討し実施することが必要だと考える。見解を伺う。 (3) 東海地震、東南海・南海地震等について、発生の切迫性が指摘され地震が発生すると被害は甚大なものと想定されている。静岡県では、平成２８年４月１日に静岡県耐震改修促進計画を改訂し、県内の住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成３２年度末（令和２年度末）にそれぞれ９５％とすることを新たな目標として、耐震化の促進を図るために必要な施策等を定めている。 ① 磐田市の公共施設、防災拠点となる庁舎、消防署、病院、避難所となる学校施設などの公共建築物の耐震化が進められている。現在の耐震化状況を伺う。 ② 耐震化されていない施設の今後の耐震化計画、課題を伺う。 (4) 昭和５６年５月以前に建築された木造住宅は建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策が進められている。 ① 耐震改修が必要な住宅戸数と耐震改修を実施した戸数について伺う。 ② 耐震改修を進めるための補助金の引き上げ等の施策について伺う。 ③ 市が交付する補助金について、申請者（住宅所有者）に代わって耐震診断等を実施した業者（耐震診断・改修技術者、解体業者など）が受け取ることができる耐震補助金の代理受領制度について見解を伺う。 (5) 台風シーズンが到来するもとで新型コロナウイルス感染症対策に伴う避難場所感染症対策や運営はどのように計画されているか。新たな資機材等や運営方法も変わってきていると考える。 ① 避難場所感染症対策、運営の見直し状況と課題について伺う。 ② 新たな資機材の準備状況と課題について伺う。 ③ 新型コロナウイルス感染症対策に伴い避難場所の定員が限定され、今回の台風１０号により避難場所が「定員オーバー」になり利用できない事態が起きている。今後こうした事態が想定されるが市の対応策を伺う。 ３ 磐田市の諸課題 (1) 平成２７年に自治会所有の防犯灯がＬＥＤ化され５年になる。町なかが明るくなり電気料金の削減にもなったが、今後の維持管理に課題が指摘されている。ＬＥＤ防犯灯の寿命は７年から１０年と言われており、取り替えには２.５万円から３.５万円程度の費用が必要になる。市からは「取り替えには費用の積み立てを」と言われているが、維持管理する防犯灯が多いと取り替えのための積み立ては負担が大きい自治会が大半である。将来にわたり自治会が防犯灯を維持管理するためには補助事業が必要と考える。見解を伺う。 (2) 世界保健機関（ＷＨＯ）は症状が出てもインフルエンザか新型コロナウイルスかすぐに分からない恐れがあり「インフルエンザの予防接種は非常に重要だ」とインフルエンザの予防接種を積極的に受けるよう呼びかけている。今年の冬は新型コロナウイルスとインフルエンザの感染症が同時に広がり、医療体制がひっ迫するのを防ぐため、高齢者等のインフルエンザの予防接種が必要になると考える。 ① 今年度のインフルエンザワクチン接種の計画と供給量や予算が十分確保されているのか伺う。 ② 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて市や医療現場などでどのような対応を行うのか伺う。 (3) 全日本視覚障害者協会が新型コロナウイルスの感染拡大による影響を調査している。ソーシャルディスタンス（社会的距離）をとることで視覚障がい者の方々の仕事（あんま・鍼灸・マッサージ）が減少していたりガイドヘルパー利用が以前と同じようにできない等の状況が報告されている。また、個人事業者が持続化給付金の申請などが困難だとの報告もされている。市内の視覚障がい者の方々の現状についての把握と対応について伺う。 |
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