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１ 市民のための地域公共交通政策を ＪＲ御厨駅の開設により地域住民は駅への新たなバス路線ができ、駅を中心とした新たな公共交通網が整備されると期待していた。ところが、民間事業者の深刻な乗務員不足等により民間バス路線の乗り入れは困難であり、さらに、東部地域から磐田駅への路線バス城之崎線（東新町系統）退出の方針が示されている。地域住民の立場に立った交通手段の確保が求められていると考える。 (1) ２月市議会の一般質問に対する渡部市長の答弁では、新駅へのバス路線の乗り入れは困難であり、現在運行している路線バス城之崎線（東新町系統）の存続も困難との認識である。 国会では、「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等改正案（改正地域公共交通活性化再生法）」が可決された。法律では、新たな計画に基づき、維持が困難になったバス路線などについて、様々な選択肢を検討・協議し、地域に合った運送サービスを継続する枠組みをつくるとなっている。こうした法律の改正を受け「磐田市地域公共交通網形成計画（磐田新駅周辺編）」を見直し住民の交通手段を確保すべきと考える。見解を伺う。 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響で民間事業者の観光バス事業や貸切りバス事業の仕事が減少していると聞く。事業の中で乗務員の確保は可能ではないかと考える。路線バス城之崎線（東新町系統）退出の延期を申し入れる考えはないか伺う。 (3) 路線バス城之崎線（東新町系統）退出に代わるものとして、デマンド型乗合タクシーの向上を図っていくとしている。東新町から通勤や通学でバスを利用する人たちからはデマンド型乗合タクシーでは通勤や通学には利用できないとの声がある。市が独自に通勤・通学時間帯にバスを出すなどで対応すべきと考える。見解を伺う。 (4) 改正地域公共交通活性化再生法で示されている新たな事業を地域住民と検討することが必要だと考える。そうした検討機関を設置しＮＰＯや地域住民と市が共同して地域交通政策を検討すべきと考える。見解を伺う。 ２ 新型コロナ問題と学校教育の諸課題 (1) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小中学校の臨時休業が実施されてきた。政府が緊急事態宣言を解除したことや、これまで市内での感染が確認されていないことなどから、教育委員会は学校を再開している。臨時休業中の児童生徒の状況、今後の学校運営の課題について伺う。 ① 臨時休業中の児童生徒の家庭での状況、学校としての対応や問題点について伺う。 ② 臨時休業中の外国籍の児童生徒は家庭での学習が十分できなかったなどの報道がされている。外国籍の児童生徒の状況と今後の対応について伺う。 ③ 臨時休業による部活動や運動会など各種行事が行われなかった影響と今後の対応について伺う。 (2) 臨時休業により、授業の遅れや学力の格差が広がるのではないかと心配がされている。学校や教員に最大限の裁量を保障し、子どもが楽しみにしている行事を保障しつつ個々の実情に応じ無理なく遅れを取り戻す計画にすることが大切だと考える。小学校６年、中学校３年は卒業を控え、十分な授業の確保が必要であるが、他の学年は特例措置で学びの遅れを複数年かけて補うことが可能になっている。どのように取り組んでいくのか見解を伺う。 (3) 新型コロナウイルス感染症対策の臨時休業による授業の遅れを取り戻ため、公立小中学校の夏休みの短縮についてのアンケート記事が中日新聞に掲載されている。県内では西伊豆町は短縮しないとしている。短いところで９日間、１２日間、１６日間というところも多い。磐田市は、他市町に比べ比較的長く８月５日から２５日までの２１日間となっている。 ① 夏休み期間を２１日間とした理由 ② 夏休み期間中や登校日の感染症対策について ③ 感染者発生時の対応について、具体的な説明を伺う。 (4) 自治体によっては学校休業中においてはオンライン授業などを行っている。オンラインによる家庭学習を性急に進めることは、ＩＣＴ環境が不十分な自治体や学校、家庭が多いことなどの問題、教員のさらなる多忙化、ランニングコストなどの問題も多いと考える。 ① 磐田市ではどのように取り組むのか、現状と課題について伺う。 ② タブレットなど学校教育における情報通信機器などの整備状況と利用方法、課題について伺う。 (5) 新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」が言われている。今後、学校現場でも、子どもの豊かな成長・発達を保障するためには、感染抑止の「物理的距離」を確保し学習指導を進めていくために少人数学級の実現が求められていると考える。 ① 現在は３５人学級である。さらに少人数学級を進めることが求められていると考える。見解を伺う。 ② 現在進めている小中一体校は、規模が大きくなり児童生徒数の増加、通学距離が長くなりバス通学が必要になるなどの問題がある。新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」を学校教育で考えると必ずしも小中一体校はふさわしい学校とは言いがたくなったと考える。今後の計画の見直しが必要だと考える。見解を伺う。 (6) 家計収入が急減した家庭の子どもたちの学びを保障するために様々な対応が求められている。 ① 家計収入が急減した家庭に対し、就学援助について年度途中でも速やかに対応することが求められると考える。見解を伺う。 ② 困っている家庭を支援する制度を実効あるものとするために、制度の相談窓口を設置し、すべての家庭に周知し簡易な手続きで実施とすることが必要だと考える。見解を伺う。 ③ 愛知県は子育て世代の暮らしを守るため、自治体の独自支援が広がっている。給食費を無償にする自治体は１６市町ある。子育て世代への独自手当も小牧市が一人親家庭に１万円の支給、清須市は小中高校生に１万円の家庭学習応援費を支給するなど、２６自治体で行っている。磐田市としての支援策を検討すべきと考える。見解を伺う。 (7) 教職員や学校での感染拡大を防ぐためには、教職員がその起点とならないように、早急に教職員の検査体制を整えるなどの具体的な対策を確立することが急務である。学校保健安全法や労働安全衛生法に基づき、感染拡大の防止対策を具体化すべきと考える。 ① 学校における労働安全衛生管理の現状と課題について伺う。 ② 感染拡大を防ぐためにも、長時間過密勤務の解消や教職員が健康に勤務できる環境を整えることが必要だと考える。見解を伺う。 ③ 感染リスクが高い養護教諭への特別な対策が求められると考える。見解を伺う。 |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策の為の小中学校休校について (1) 長期休校によって生じた学習の進捗状況の個人差をどのように考えているのか、また個人差が大きいのであれば対策を伺う。 (2) 休校中のインターネットを利用した学習の効果をどのように捉えているのか。またパソコンやタブレットを所持していない家庭の子ども達は登校し教室にて視聴しているとのこと。登校し視聴した児童生徒数及び問題点があれば伺う。 (3) 休校中の登校日は何日あったのか。また在校時間は。またそのようにした理由を伺う。 (4) 休校中に各学校において独自事業があったのか、また独自事業をどのように公表したのか伺う。 (5) 休校中における小中学校とコミュニティ・スクールならびに学府との関わり合いを伺う。 (6) ５月１８日から分散登校が始まったが、高学年が低学年の登下校の面倒を見る集団登校との関係をどのように考えているのか伺う。 (7) 学校再開後の学習の年次計画はどうなるのか、諸行事・夏休み冬休み及び土曜日の使い方と教職員の働き方改革との兼ね合いを伺う。 (8) 感染症を心配して子どもに予防接種や健康診断を受けさせない家庭があり水泳授業に影響を与える心配があるとの報道が見られた。磐田市の小中学校においても同様の問題があるのかを伺う。 (9) 給食の食材並びに商品の納入業者の契約形態は年間納入契約なのか、そのつどの注文納入契約なのか、入札か随意契約なのか、また、それらの割合もあわせて伺う。 (10) 休校に伴う給食に携わる職員への影響を伺う。 ２ 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除後の対応について (1) 今回得た感染症への対応策を、来るべき第２波・第３波対策に活かすべきと考えるが見解を伺う。 ３ 磐田市中学生スタートアップ応援事業について (1) 引換商品券を実際に使用された、個人商店と大規模小売店の利用割合を伺う。また市外県外資本の店への利用があれば併せて伺う。 (2) 「リサイクルバンク・マガモ」並びに小中学校が独自で開催している、制服のリユースの数を伺う。 |
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